ITIコラム

2020年11月16日

 

大統領選後の米欧・米中関係の変化にどう対応するか
~避けられない日本企業の事業部門間のリスク管理体制の強化~

高橋俊樹
(一財)国際貿易投資研究所
研究主幹

 

バイデン政権が発足すれば、同盟国や中国との対話の手法が変化し、多国間で物事が進められることになる。そうなれば、これまでの米国と中国・欧州との対立は変質し、中国・欧州の対日接近はややトーンダウンする。日本のプレゼンスが相対的に低下することになり、インド太平洋構想やRCEP(東アジア地域包括的経済連携)などの枠組みを活用した積極的な外交戦略に転じる必要性が高まる。一方、米国・中国の輸出管理法や対米投資規制などへの対応は不可避であり、日本企業は国内事業部門や海外工場を含めた全社内的な技術・危機管理体制の強化を図らなければならない。

欧州は圧倒的にバイデン氏を支持

米国大統領選の投票が2020年11月3日(火)に行われ、開票から4日後の11月7日(土)にバイデン氏がデラウェア州で演説し、勝利を宣言した。しかしながら、トランプ大統領は敗北を認めておらず、法廷闘争も辞さない姿勢を見せており、最終的な決着に至るにはまだまだ紆余曲折があるものと思われる。

もしバイデン政権が誕生すれば、予想される同盟国との連携強化や欧州との環境問題での対話進展などを考慮すると、米大統領選後における米国と欧州との関係は大きく変化する可能性を秘めている。欧州諸国は従来から米国との緊密な同盟関係を望んできた。ところがトランプ大統領は就任以来アメリカ・ファーストを持ち出し、欧州との蜜月関係を継承しなかったので、米欧関係はギクシャクしたものに変質した。

そのため、欧州主要国において実施された「もしも米大統領選に投票できるならばバイデン候補かトランプ大統領のいずれに投票するか」という世論調査においては、トランプ大統領よりもバイデン氏を支持する割合が圧倒的に高いという結果になっている。

ドイツ国営の国際放送(DW)などによれば、欧州主要国でバイデン氏への支持率が最も高いのはドイツで66%であった。フランスのバイデン支持率は57%であった。一方、欧州主要国の中でトランプ大統領への支持率が最も高いのはイタリアであるが、その割合は15%にとどまり、ドイツでは8%にすぎなかった。

米欧の蜜月は復活するか

米国と欧州は冷戦下での旧ソ連への封じ込め策など、第2次世界大戦から長きにわたり多くの大西洋戦略での同盟関係を築き上げてきた。しかし、この軍事を中心とする北大西洋条約機構(NATO)の協力関係は、2016年6月における英国のEU離脱(Brexit)の決定もあり、転換点を迎えている。トランプ大統領がシリアなどからの米軍の撤退を検討したのは、ロシアの脅威が低下したと見ているからだ。この意味で、NATOの存在意義は相対的に薄れてきている。むしろ「軍事+α」的な意味合いが強くなっている。

トランプ大統領は、基本的には、欧州とのwin-winの関係に疑問を持ち、EUの政治経済的な基盤は脆弱化しており、米国が欧州を必要としているよりも欧州が米国を必要としていると考えている。例えば、ドイツなどは米国のNATO支援や欧州への投資のメリットを一方的に受けており、それに比べて米国の欧州からの恩恵は少ないと見ている(フリーライダー論)。

トランプ大統領は国際機関や同盟国との協力関係の見直しを進め、これまでの米国へのタダ乗りを許した政策を修正し、NATO加盟国へ軍事費の負担増を要求するなど、アメリカ・ファーストの外交政策を展開することが、米国の利益に繋がると主張した。

これに対して、バイデン氏は外交政策で同盟国との連携を重視するとともに、トランプ政権下で離脱した世界保健機関(WHO)やパリ条約への回帰を説くなど、欧州との関係の修復を匂わせている。環境問題では欧州だけでなく、中国との連携も辞さないのかもしれない。ただし、NATOを取り巻く環境は既に変質していることから、ドイツなどが望むバイデン政権になれば風向きが大きく変わるとの期待が現実のものとなるかどうかは不透明である。なぜならば、米国の欧州への姿勢は、NATOの問題だけでなく、米国のアジア重視という地政学的な変化の影響を受けているためだ。

欧州の対日アプローチは変化するか

欧州の中でもドイツは中国に5,000社も進出するなど対中依存を強めた。ところが、ドイツ産業連盟は知的財産権や国有企業の補助金等の問題について懸念を表明するなど、中国への対応に変化が見られる。同時に、中国の人権問題に対する見方が厳しくなっている。また、英国は日英包括的経済連携協定の合意に積極的であっただけでなく、TPP11への参加にも関心を示している。

このように、欧州はアジアでは中国だけでなく今後は日本にも軸足を移さざるを得ない状況にあるが、バイデン政権が誕生すれば、ヒビが入った米欧関係に修復の兆しが見え始めることで、欧州の対日姿勢に微妙な変化が生まれる可能性がある。

中国はモノ作りに強い日本との連携にメリット

習近平国家主席は2020年7月21日、内外の企業経営者を集めた会合で、パナソニックの創業者である松下幸之助氏を、経営の大家であっただけでなくイノベーションの大家でもあったと褒めたたえた(日本経済新聞、同年8月2日電子版)。中国はパナソニックやトヨタなどの日本企業に対して積極的なアプローチを取るようになっているが、その背景として米中貿易摩擦の激化が挙げられる。そして、米中対立の結果、中国から米国に直接輸出するのではなく、ベトナムやメキシコを経由するようなサプライチェーンの再編が行われるようになっている。

新型コロナを契機に、米国だけでなく欧州も中国との貿易投資について見直しを進めており、英国は5G移動通信システムからファーウェイ製品を排除する方針を発表した。この方針転換は、他の欧州諸国にも影響を与えそうだ。

米中対立の構図はバイデン政権が誕生してもトランプ政権と本質的には変わらないと思われるが、米中対話の手法は変化する。米国の中国への要求は、追加関税をちらつかせた2国間の交渉中心よりも、徐々に多国間による中国の包囲網の形成を重視するようになると見込まれる。すなわち、バイデン政権は中国の協力を得なければならない問題では対話を進める一方で、ファーウェイ等を経由した技術情報などの流出については、米国の安全保障の観点から同盟国と連携しながら強硬な対中姿勢を打ち出してくるものと思われる。

したがって、バイデン政権に移行すれば、米国の2国間交渉による直接的な対中圧力が緩和される可能性があるため、その分だけ中国の対日接近の意味合いはやや薄れるかもしれない。しかしながら、米国の輸出管理法の適用でファーウェイなどが被ったサプライチェーンの分断に対処するため、中国にとってモノ作りに強い日本企業との連携は依然として大きなメリットがあると思われる。

変化が求められる日本の外交戦略

トランプ政権はアメリカ・ファーストに基づく2国間主義を推進し、中国・欧州だけでなく、カナダとも軋轢を深めることになった。しかし、その方向性は明確で日本にとってわかりやすく対応し易い面があることも事実であった。そして、それは中国と欧州の対日接近をもたらした。バイデン政権が2国間主義から多国間主義に舵を切るならば、その分だけ2国間アプローチよりも複雑になるだけでなく、中国・欧州などの日本への関心が薄まることになるので、日本にはそれを埋めるべく新たな外交戦略が必要になることが予想される。

したがって、バイデン政権が発足すれば、日本に有利な形での日米・日中・日欧関係の構築は、相手の出方を待っているだけではトランプ政権時と比べて困難になる。このため、日本にはその分だけ「自由で開かれたインド太平洋構想(FOIP)」や「TPP11」、あるいはRCEP、「EUアジア連結戦略(The EU-Asia Connectivity Strategy:一帯一路構想の欧州版)」等の枠組みを積極的に活用した通商外交が求められる。

米中のTPP11参加はあるか

中国の李克強首相は2020年5月28日、全国人民代表大会の閉幕後の記者会見で、TPP11への参加について「中国は前向きでオープンである」と述べた。しかしながら、バイデン政権が誕生すれば、中国はTPP11への参加を無理に進めようとしないかもしれない。なぜならば、バイデン政権が2国間主義から多国間主義へ舵を切り替えるなど、米国の対中姿勢に変化の兆しが表れる可能性が出てきているためだ。さらに、中国や日本などを含む15か国が2020年11月15日にRCEPに署名したことも、アジアとの経済連携の強化を背景に中国のTPP11への姿勢に微妙な影響を与えると思われる。

一方、米国のTPP11への加盟に関しては、バイデン政権やRCEPが誕生するならばやや可能性が高まると考えられるが、依然として幾つかのハードルが待ち構えている。なぜならば、米国がTPPに復帰するとすれば、その条件として、凍結22項目の復活や一層の農産物等の関税削減だけでなく、原産地規則(域内原産であることを証明し関税を削減するための規定)や国有企業あるいは労働・環境などのルールについて、より厳格で米国にとって有利なものに修正することを要求する可能性があり、TPP11のメンバーはそれに対し警戒心を抱いているからだ。

また、米国がTPP11に参加すれば、カナダとメキシコは対米自動車輸出で新NAFTA(USMCA)でなく、より基準の緩いTPP11の原産地規則を利用するようになり、米国はUSMCAによってもたらされる米国内への投資や雇用の拡大効果を失うことになる。結局は、米国はUSMCAに限りなく近い原産地規則をTPP11に導入できなければ、カナダ・メキシコは自動車分野を中心にUSMCAを活用しなくなるため、TPP11の原産地規則を大幅に変更するなどの方法でこの問題を解決しない限り、TPP11への参加を決断することは難しい。

このため、中国や米国のTPP11への加盟の調停役を果たし、それを交渉カードとして使いながらアジア太平洋でのプレゼンスを高めようとする戦略は、バイデン政権が発足したからといって直ちに実行可能性があるというわけではない。この意味で、日本はタイやインドネシア、英国、台湾などのTPP11への加盟をこれまで以上に積極的に促進し、「TPP11拡大版」の実現のための推進役を果たすことが求められる。

インド太平洋構想と日本の成長戦略

「自由で開かれたインド太平洋構想」は、日本、米国、オーストラリア、インドを核として、太平洋からインド洋に至る広大な地域において、経済回廊や港湾設備などのインフラ整備、電子通関システム導入等のソフト連結性支援や人材育成などを実行し、将来の平和と繁栄を築くことを目的として打ち出されたものである。

日本は太平洋地域及びアフリカとインドを含むインド洋地域を念頭に置いており、インド以西のアフリカへの支援を含むものである。日本は、成長著しい「アジア」と潜在力溢れる「アフリカ」、及び自由で開かれた「太平洋」と「インド洋」を念頭に置き、その経済的繁栄を促進することにより生まれるダイナミズムに着目している。最終的には、日本のアジア太平洋地域におけるプレゼンスの回復と日本経済の成長戦略に繋げようとしている。

これに対して、米国は、米国太平洋岸からインドの西側までを範囲と考えている。これまでも米国の太平洋配備軍は自らの担当区域を「インド洋・太平洋」地域と呼び、この広大な海域を一つの戦略的空間と考えていた。ペンス副大統領は、中国の一帯一路構想に対抗する形で インド太平洋構想 を進めることを表明し、日米豪印の枠組みやその他の域内諸国との連携を重視する姿勢を明確にした。

日本は、ホーチミン、プノンペン、バンコクと巨大都市を結びインド洋に抜ける南部経済回廊、カンボジアを横断する国道5号線改修、ベトナム南部を縦断する高速道路建設、ベトナム中部(ダナン)からラオス、タイ 内陸部を結びミャンマーからインド洋につなぐ東西経済回廊、インドの都市ムンバイと商業・金融センターとして栄えるアーメダバードを結ぶ高速鉄道整備、アフリカの内陸国とインド洋をつなぐケニアのモンバサ港とその周辺回廊の道路・橋の整備、などのインフラ整備を進めようとしている。

日本はインド太平洋構想の事業は一帯一路構想とは対立するものではないとし、むしろ同構想に対しては協力的な姿勢を打ち出している。これに対して、トランプ政権はインド太平洋構想の活用により、中国の一帯一路構想を活用したアジアから欧州までの影響力の行使に対抗しようとするなど、日米間の姿勢にやや隔たりが見られる。したがって、バイデン政権が発足すれば、日米間で意思疎通を図りながら、あるいは欧州やカナダなどを巻き込んだ円滑なインド太平洋構想の事業展開を積極的に進めていくことが期待される。

日本の中国・欧州との連携再編

米大統領選挙後の日本の対中政策は、当然のことながらバイデン政権の誕生がもたらす日米関係の変化に対応するものにならざるを得ない。同時に、日本は米中対立を背景に導入された「米国輸出管理法の改正」や「CFIUS(対米外国投資委員会)の強化による対米投資規制」への対策も進めていかなければならない。なぜならば、これらの新たな規制への対処方法を誤れば、将来において米国の政府や企業との取引ができなくなる可能性があるからだ。

また、中国も輸出管理法を2020年12月より施行する予定であり、日本企業には同法の全容を理解するとともに、その対策を着実に実行できる体制を整備することが望まれる。外務省によれば、日本企業の中国への進出拠点数は3万3,050と全体の42.6%を占め、米国の8,929やタイの4,198を大きく上回っている。つまり、サプライチェーンという観点では、圧倒的に日本企業は中国に対する依存度が高いことは明白である。米国との同盟国としての連携を深めることは重要であるが、その代わりに中国との経済交流を制限することは日本企業のサプライチェーンの維持・発展に大きな障害になる。

欧州はアジアでは中国との経済関係を強めてきたが、今後は軸足を日本やASEANにも移さざるを得ない。欧州には、日本とは2019年2月に発効した日EU・EPAをテコに、多国間主義や自由主義、あるいは市場経済の維持発展を一緒に進めていくという選択がある。一方、日本には日EU・EPAを用いて日EU間の貿易投資を発展させるだけでなく、「EUアジア連結戦略」や欧州等を取り込んだ「インド太平洋構想拡大版」などを推し進め、欧州と連携してアジアへのインフラ投資などの経済協力に貢献することが考えられる。こうした日欧の連携強化が、米国の「バイアメリカン」や「中国の国家主導の経済運営」に対する交渉カードになることが期待される。

米国企業の役員・幹部でも研修が必要

米国は「輸出管理法」を改正し、中国の戦略物資やハイテク技術等の輸出管理を強化する新たなスキームを導入した。これにより、中国企業との取引を制限するかどうかを判断しなければならない場合、米国企業は当然であるが、日本企業においても張り巡らされた対中包囲網の法的スキームを明確に説明し対処できるような体制を日頃から整備しておくことが必要不可欠になった。すなわち、日本企業は米国の技術やソフトウエアを利用して作った製品の中国との取引などにおいて、そのリスク回避の方法と対策を提案できる技術・危機管理能力を身に着けなければならなくなった。もちろん、これは中国の輸出管理法への対応に関しても同様である。

実は、厳格化する米国の輸出管理や投資審査の規制内容に関して、米国の大手企業でさえもまだ十分に理解が浸透しているとは言えないようだ。このため、企業の事業活動全体を統括する役員・幹部の研修が重要であるとのことである。ましてや大学や研究機関だけでなく、企業の研究開発関連部門から海外工場部門などにおいても、直接間接に技術情報などに触れる関係者に対する危機管理対策の徹底は不可避である。また、米国企業の関係者が米国内で中国籍などを持つ研究者に技術を渡した場合、それが「みなし輸出」にされる可能性もあるようだ。こうしたことなどを防ぐには、社内体制の再編を検討し、米国事業と中国事業を分断するなどの対策もありうる。こうした対応は、日本企業にも参考になると思われる。

日本企業の技術・危機管理体制をどう整備するか

日本企業には、会社内に米国・中国の輸出管理法やFIRRMA (外国投資リスク近代化法)などに詳しい人材を育成し、その担当部署を設置するなどの技術・危機管理対策が求められる。もちろん、それに対応する日本や中国及び欧州の法的スキームの動向の把握もその部署の管轄となる。また、企業や大学・研究機関の場合、技術の流出を抑える「技術管理」を強化するルールの整備も不可欠だ。日本の企業や大学の中国との共同研究や日中研究員同士の何気ない会話にも技術管理の枠組みが必要である。

日本の大企業は、国内の事業部門が多岐にわたっているだけでなく、国内・海外工場も抱えている。技術流出などを抑えるためにも、国内・海外の研究開発(R&D)担当部署を中心に、国内の全ての事業部門や海外工場にリスク管理の枠組みを徹底することが不可避である。そのためには、国内事業部門や海外工場のそれぞれのリスク管理担当者をリストアップし、本社の担当部署がそれらの担当者に対してリスク関連情報を提供することが大切だ。本社サイドでリスク管理の問い合わせ窓口を設置することも考えられる。本社担当部署と国内事業部門・海外工場とのイントラネットシステムを活用した情報の共有は大事であるが、それだけではなく、対面式とともにZOOMなどによる非対面によるリスク管理等のセミナー・研修の開催を継続的に進めていくことが求められる。

米中摩擦に伴う技術・危機管理対策は、従来のように取引関連企業や海外子会社からの要請や相談を契機として事後的に対処するのでは遅く、本社サイドの主導による社内ルールの周知徹底が必要である。企業の危機管理は迅速かつ能動的に進めないと、文字通り危機に陥ってしまう。

また、日本企業の多くは若いころから多くの部門を経験することを狙って人事ローテーション制度を導入しており、部署間で絶えず人が入れ替わっている。したがって、情報の共有体制やセミナー・研修は継続的に行うことが肝心だ。こうした対応は、大企業だけでなく、中堅・中小企業ともその規模と形式は異なるものの必要であることは疑いない。ただし、特に中小企業においては、社内での人材育成は大企業ほど容易ではない。

そこで、行政的な対応としては、中堅・中小企業に対する技術・危機管理の人材育成支援とともに、どのようなケースや対象企業であれば輸出管理法等での違反になるかといった情報の提供や普及啓蒙が考えられる。

また、日本は既に改正外為法を成立させ、改正前では外国投資家は電力業や通信業等の規制業種についても10%までは自由に株式を取得できたのに対し、改正後は1%以上取得する際は原則として事前届出を行わなければならなくなった。したがって、改正外為法や他のスキームの適正な運用により、安全保障での懸念が大きい電気通信インフラ等に対する外国からの投資への審査強化を進めることが期待される。

さらに、米国はFIRRMAにおいて、CFIUSによる審査を免除されるホワイト国の認定の条件として、米国とのインテリジェンス情報の共有や防衛産業基盤の統合メカニズムの創設を挙げている。したがって、ホワイト国と認定され米国の同盟国としての信頼を深めるために、あるいは新たな中国の輸出管理法への対策のためには、日米欧などの主要先進国間の情報共有と意見交換を図るスキームの構築が考えられる。

 

参考文献

・「日本を向く中国と欧州~米中・米欧摩擦の日本への複合的な影響と対応~」国際貿易投資研究所 ITIコラム No.72 2019年12月25日

・「求められる輸出・経済協力主導の成長戦略~米中・日米貿易協定、新NAFTAやインド太平洋構想の相乗効果を活用~」季刊国際貿易と投資 No.119 2020年3月

・細川昌彦著「米中対立に日本はどう向き合うべきか」世界経済評論2020年11・12月号