フラッシュ228
2015年4月8日
 

東アジアと日米及びミャンマー・カンボジアの貿易構造の特徴
~中間財輸出の割合が高まるベトナムと低いミャンマー・カンボジア~

 
高橋 俊樹
(一財)国際貿易投資研究所 研究主幹
 

目次

1. 中国・ASEAN及び日米の貿易の流れと特徴

  (1) 1999年から2013年までの財別輸出入の推移と特徴
    ① 品目分類は国連BEC分類
    ② マレーシアの中間財の輸出割合は69.5%まで上昇
    ③ タイの輸送機械用部品の輸入が拡大

  (2) 2013年の中国・ASEAN・日米の国・地域別及び財別の輸出動向
    ① 域内への中間財輸出の割合が高い中国・ASEAN
    ② 中国の素材輸出の割合は1%未満、最終財輸出は58%

  (3) 2013年の中国・ASEAN・日米の国・地域別及び財別の輸入動向
    ① 中国の国別輸入の割合で韓国に逆転された日本
    ② 日本の最終財輸入における中国の割合は44%
    ③ タイの日本からの中間財輸入額は韓国の4倍強

  (4) 中国とASEANとの貿易構造

2. ミャンマー・カンボジアの主要国との貿易の現状と特徴

  (1) 財別に見たミャンマー・カンボジアの輸出入動向
    ① 逆推計で輸出入額を計算
    ② ミャンマーの素材輸出の割合76%、カンボジアの最終財輸出の割合88%
    ③ 中間財のサプライチェーン網には組込まれてはいないミャンマー・カンボジア

  (2) 相手国別のミャンマー・カンボジアの輸出入動向
    ① 最終財輸出でミャンマーの78%が日本向け、カンボジアの57%が米国向け
    ② ミャンマー・カンボジアの中間財の輸入相手は中国・タイ・ベトナム
    ③ 10~20%に達した2000年以降のミャンマー・カンボジア貿易の年平均成長率

 

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(2) 2013年の中国・ASEAN・日米の国・地域別及び財別の輸出動向

① 域内への中間財輸出の割合が高い中国・ASEAN

表2と表3は2013年の中国・ASEAN及び日米の輸出総額とその構成比を国別・地域別に見たものである。また、表4~表6は、表3を素材、中間財、最終財の財別に見たものである。

表2に示されているように、同表の国・地域別分類に基づく中国の輸出額を見てみると、2013年には米国向け輸出が3,683億ドル、EU28ヵ国(以下同様)向けは3,390億ドルであった。中国の総輸出額は2兆2,107億ドルなので、表3のようにそれぞれ16.7%と15.3%のシェアを占めた。

中国のASEAN10向け輸出額は約2,438億ドルで、全体に占めるシェアは11.0%、日本向けは約1,499億ドルで6.8%であった。EUの中でもドイツ向けの割合は3%であった。中国の2013年の輸出においては、前年と比較して米国やEU向け、日本向けのシェアが減少し、ASEAN向けのシェアが増加している。中国の国別輸出で注目されるのは、韓国向け輸出の割合が4.1%に達し、ドイツよりも高く、日本の6割の水準であったことである。

2013年のインドネシアの輸出は中国と違い、表2の国・地域分類では、ASEAN向けの金額が406億ドルと最も高く、2013年の総輸出額(1,826億ドル)に占める割合は22.3%にも上った。次いで日本向けが271億ドルで14.8%であった。中国向け輸出のシェアは12.4%、EU向けは9.2%、米国向けが8.6%であった。インドネシアの韓国向け輸出の割合は高く、米国に次ぐ6.3%であった。

マレーシアの輸出はインドネシア以上にASEANへの輸出の割合が高い。2013年の総輸出額(2,284億ドル)に占めるASEANへの輸出シェアは28.1%であった。中国向けは13.4%、日本向けは11.1%、EU向けは9.1%、米国向けは8.1%であった。韓国向けのシェアは3.6%で、インドネシアや中国ほどは高くはないものの、一定の割合を占めた。ちなみに、台湾向け輸出のシェアは2.9%と韓国向けに近い割合であった。

2013年のタイの総輸出額(2,250億ドル)に占めるASEANへの輸出の割合は25.9%で、他の国・地域向けと比較して最も高かった。中国向けのシェアは11.9%であり、米国向けが10.0%、EU向けが9.8%、日本向けは9.7%であり、いずれも10%前後の同じような水準となっている。タイの韓国向けのシェアは2.0%であり、インドネシアの韓国向け輸出のシェアの3分の1、中国やマレーシアの韓国向けの約半分の水準であった。

2012年のベトナムの総輸出額(1,145億ドル)に占めるASEAN向けの割合は15.2%であった。これは、同年における中国のASEAN向けの輸出割合を上回るが、20%を超えるインドネシア、マレーシア、タイよりも低い。その分だけ、EU向けが17.7%、米国向けが17.2%と高くなっている。中国向けは11.2%であり、日本の11.4%とほぼ同じであった。韓国向けは4.9%に達しており、ベトナムにおいても韓国向けの輸出割合はやや高い。

2013年の日本の輸出割合を見てみると、米国向けが18.5%と最も高く、次いで中国が18.1%、ASEAN向けが15.5%、EU向けが10%であった。ASEANの中でもタイ向けの輸出割合は5.0%で、インドネシア・マレーシア向けの倍以上の割合となり、ASEAN全体の3分の1を占めた。また、日本の韓国向けの輸出シェアは7.9%にも達しており、中国・ASEANの韓国への輸出割合よりも倍近く高いことが注目される。それだけ、日本の対韓輸出の依存度が中国・ASEAN諸国よりも高いことを示している。

米国の輸出の中でEU向けの占める割合は16.6%と最も高かった。次いで、中国向けの7.7%、ASEAN向けの5%と続き、日本向けはASEANよりも低い4.1%であった。ちなみに、ドイツ向けは3%であり、韓国向けは2.6%であった。2013年では、米国の輸出相手先のシェアで、日本と韓国の差が1.5%(日4.1%-韓2.6%)であるが、この差は2005年には3%(日6.1%-韓3.1%)であったので、日本向けと韓国向けのシェアの格差が縮小したことが窺える。

表5のように、中国の中間財輸出の国別シェアを見てみると、ASEAN向けが最も多く14.1%となり、EU向けの12.1%と米国向けの11.9%が日本向けの5.9%を上回る。これに対して、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムの中間財の輸出では、他のASEAN向けの割合が2割から3割とトップであり、次に多いのは中国と日本で10%台である。米国とEU向けは5%~10%の間であり、韓国・台湾向けはそれよりも低い。ASEAN各国の中間財輸出は、規模でみるとASEAN域内や日中が主体である。

日本の中間財の輸出では、中国とASEAN向けのシェアが高く、合計すると4割をやや上回る。韓国・台湾向けの中間財輸出のシェアも高く、それぞれ10%と7%に達している。

これに対して、米国の中間財輸出に占める中国・ASEAN・韓台向けのシェアは合わせても15%にとどまっており、日本と違ってアジアへの依存度は低い。その分だけ、米国のEU向けの中間財輸出の割合は高く15.3%であった。

表6のように、中国の最終財の国別・地域別輸出のシェアを見てみると、ASEANと日本向けはともに10%以下であるが、米国とEU向けは2割前後である。

インドネシア、マレーシア、タイの最終財輸出のシェアでは、他のASEAN向けが19%~28%の間であった。この3ヵ国は中間財とともに、最終財の輸出でもASEAN域内向けの割合が最も大きい。次にシェアが高いのは米国向けで、そしてEU、日本、中国と続く。このASEAN3ヵ国の最終財の輸出においては、韓国・台湾向けのシェアは低い。

日本の最終財の輸出では、米国向けが25%と4分の1を占め、中国・ASEAN・EU向けはいずれも10%強のシェアとなる。米国の最終財の輸出では、EU向けが17.2%と最も多く、次いで中国向けが6.2%、日本向けが4.8%、ASEAN向けが3.6%となっている。

 

表2:中国・ASEAN及び日米の国・地域別輸出額(2013年、総額、100万ドル)

 

表3:中国・ASEAN及び日米の国・地域別輸出構成比(2013年、総額、%)

 

表4:中国・ASEAN及び日米の国・地域別輸出構成比(2013年、素材、%)

 

表5:中国・ASEAN及び日米の国・地域別輸出構成比(2013年、中間財、%)

 

表6:中国・ASEAN及び日米の国・地域別輸出構成比(2013年、最終財、%)

 

② 中国の素材輸出の割合は1%未満、最終財輸出は58%

表7~表11は2013年の中国、インドネシア、タイ、ベトナム、日本の国・地域別輸出における財別構成比を計算したものである。

表7のように、中国の世界への財別輸出を見てみると、最終財の割合が6割弱、中間財が4割強であり、素材は1%にも満たないことが示されている。また、同表のように、中国の日・米・EUなどの先進国への輸出においては、最終財の割合が多いことが顕著である。

2013年の中国の日本向け輸出に占める最終財の割合は62%、米国向けは71%、EU向けは67.2%であった。中でもドイツ向けは66.7%であり、日本よりも割合が高い。このように、中国の最終財における日・米・EU向け輸出の割合が高いことから、中間財の輸出割合はいずれも30%台にとどまる。中国のインドや台湾向けの輸出では、最終財の割合は30%台と相対的に低い。

一方、中国のASEAN10への中間財の輸出割合が54.4%と高く、最終財は45.8%であった。中国の韓国向けや台湾向けの輸出では、中間財のシェアはASEANよりも高く、特に台湾向けは68.2%のシェアに達する。これにより、中国の台湾向けの最終財輸出の割合は3割台に低下する。つまり、中国の輸出においては、日米欧向けでは最終財中心、韓国・台湾・ASEAN向けでは中間財中心という傾向が見られる。

表8のように、2013年のインドネシアの財別輸出の特徴を見ると、中国向けの輸出に占める素材輸出の割合は56.4%にも達しており、ASEAN向けは29.7%である。インドネシアの対日輸出額に占める素材の割合は38.4%であり、韓国向けは34.9%、台湾向けは43.8%である。

2005年においては、インドネシアの中国への素材輸出の割合は32.3%であり、2013年よりも23%以上も低かった。また、ASEAN向けの素材輸出の割合は2005年で15%であったので、2013年よりも15%近くも低かった。2013年の日本向けの素材輸出では、2005年よりも12%もシェアが増加した。したがって、インドネシアの中国とASEAN、及び日本向けの素材輸出は、他の国よりも2005年以降に大きく拡大したことになる。

本稿では表は掲載していないが、2013年におけるマレーシアの中間財の輸出割合は高く、中国・ASEAN・日本向けは7割を超える。さらに、韓国向けの中間財輸出の割合は80.7%、台湾向けに至っては85.2%に達する。マレーシアの中間財におけるASEAN・日本・韓国・台湾向け輸出においては、加工品の割合が部品よりも圧倒的に高く、逆に米国、EU向け輸出では部品の割合が加工品よりも高い。

表9のように、タイの素材の輸出割合を見ると、世界全体では5.4%と少ないものの、中国向けが18%、韓国向けが21.2%となっている。また、タイの世界全体での中間財と最終財の輸出割合を比較してみると、中間財の割合が高いインドネシア、マレーシアと違い、中間財(2013年50.1%)と最終財(45%)の輸出割合にそれほど大きな差はない。

その中で、2013年のタイのASEAN向けと台湾向け、及びインド向けの中間財の輸出割合が高く6割を超える。タイの中国向けの中間財の割合は59.4%であり、日本向けは46.4%であった。タイの米国とEUへの中間財輸出の割合はそれぞれ32.9%と36.2%であるため、その分だけ両国・地域への最終財輸出の割合は6割を超える。

タイのインド向けの中間財輸出の割合が高い理由の1つとして、タイ・インド間のFTAを活用した貿易の影響が考えられる。自動車の部品などがFTAを利用してタイからインドへと輸出されているようだ。

タイの最終財の輸出割合は、中国向けが22.9%、ASEAN向けが33.3%、韓国向け25%、台湾向け31.8%と低い。これに対して、日本向けが49%であり、オーストラリア、ニュージーランド、米国、EU向けは6割を超える。

表10のように、ベトナムは中国と同様に最終財の輸出割合が高く、2012年においては57.1%であった。特に、米国向け輸出に占める最終財の割合は82.8%であり、EU向けは79.9%に達する。ベトナムの素材の輸出割合を見てみると、オーストラリア向けが54.7%と高く、マレーシア向けが34.1%、中国向けが30.2%、日本向けが24.2%、韓国向けが22.8%であった。

ベトナムの中間財の世界全体への輸出割合は2012年で27.7%であるが、ASEAN向けでは48.7%に達している。2005年におけるベトナムの中間財のASEANへの輸出割合は26.4%であったので、近年のベトナムへの外資参入の影響により、中間財の輸出割合が急速に上昇したことになる。これは、マレーシア、タイほどではないものの、ベトナムは加工品や部品などの中間財におけるASEAN域内のサプライチェーンに組み込まれつつあることを示唆している。また、ベトナムの米国やEU向けの中間財の輸出割合は1割強にすぎなく、日本向けでも35.3%である。

表11のように、2013年の日本の中間財の輸出割合は、中国、ASEAN、韓国、台湾、インド向けで高く、いずれも60%台後半か70%を超える水準である。これに対して、中間財の米国向けの輸出割合は44.4%、EU向けは52.7%にとどまる。

中間財の中でも、中国・ASEAN・インド向けは加工品と部品の割合が同じくらいであるが、韓国・台湾向けは素材よりも加工度が高い加工品(産業用資材)の割合の方が部品よりも高い。

日本の最終財の輸出では、中国、ASEAN、韓国、台湾、インドなどへの輸出割合は3割以下となる。一方、EU向けは44.6%、米国向けは5割を超え、豪・NZ向けは6割以上である。最終財におけるアジア向けと米欧・豪・NZ向けの割合の違いは、消費財である乗用車の輸出額の違いに原因がある。

つまり、アジアでの日本ブランドの乗用車の販売は現地生産に切り替わりつつあるため、日本からアジアへの輸出に占める乗用車の割合が低くなっている。これに対して、欧米や豪・NZでは相対的に日本で生産された乗用車が多く販売されているため、日本からの輸出割合が高くなっているようだ。

 

表7:中国の国・地域別輸出の財別構成比(2013年、BEC分類、%)

 

表8:インドネシアの国・地域別輸出の財別構成比(2013年、BEC分類、%)

 

表9:タイの国・地域別輸出の財別構成比(2013年、BEC分類、%)

 

表10:ベトナムの国・地域別輸出の財別構成比(2012年、BEC分類、%)

 

表11:日本の国・地域別輸出の財別構成比(2013年、BEC分類、%)

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