補助事業> H22年

財団法人JKA(旧称日本自転車振興会)自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の概要(平成22年度)

1.補助事業の概要

(1)事業の目的

  機械工業を中心に世界の貿易・投資の最新の動向及び企業活動の国際化に関する調査研究、同成果の発表等を通じ、我が国機械工業の積極的な国際事業展開の促進を図り、もって機械工業の振興に寄与する。
  当研究所の主題でもある、世界の貿易、投資は、グローバリゼーションの進展、ITの普及、世界的なFTA締結の動き、新興国の台頭などにより近年、増勢を強めている。この流れに大きく貢献しているのが機械工業による国際的生産ネットワークの構築や国際調達・販売などの諸活動である。これに伴い各国の企業・産業は、先進、開発途上を問わず、予想以上のスピードで国際的事業展開を図っている状況にある。
  その中で我が国の機械工業が主要プレーヤーの一人であることは言うに及ばないが、急激に変貌し新たな競争相手が登場する国際市場の影響を受ける度合いも強くなっている。我が国機械工業・企業としては最新のこうした世界情勢を踏まえた新たな企業経営戦略を立てることが求められている。この意味において機械工業の貿易・投資に関する最新の動向を世界レベルでとらえることは重要かつ緊急性の高いものとなっている。当研究所では、我が国機械工業界の情報ニーズに応えるべく調査研究事業を実施し、我が国機械工業の今後の発展に資することとしたい。

(2)実施内容

  @調査研究事業

  • 米国の対アジアFTA戦略と我が国への影響
      米国の産業界は優れた政策形成能力をもち、二国間、多国間協定など多方面に働きかけ、また相手国の業界育成、啓蒙活動、制度構築への支援など幅広い活動を展開している。その典型を米国物流サービス業界と同業界が推進した物流サービス自由化への動きにみることができる。従って、この業界の動きを抑えておくことはTPPなどで米国が強力に推進する規制の整合性の意味をよりよく理解することに繋がる。本報告書はこうした問題意識から米国の政策を分析した。
  • 東アジアの国際物流の現状と課題
      近年、東アジアの国際物流は大きな変貌を遂げている。東アジアへの依存度を 高めている我が国にとって、東アジアの物流事情を調査分析し、直面する課題を探ることは今後の円滑な物流、経済交流の一層の促進を図るうえで極めて重要といえる。東アジア地域においてASEANとのFTAが次々と発効した新たな情勢を踏まえ、同地域での物流政策や物流企業の動向並びに港湾の開発状況等について主に調査した。

  • 新興国の経済発展と我が国の貿易・直接投資
    • BRICsの持続的成長の可能性と我が国との経済関係の将来
        リーマン・ショックによる世界金融危機の影響を最小限に食い止め、安定成長の軌道に乗せたブラジルにおいて、民族系民間企業に関する情報が著しく欠如している。このため、ブラジルの民族系民間企業―その概要と展開およびブラジル企業の海外戦略並びに総数32社からなる「企業ファイル」として取りまとめた。

    • ポストBRICsの経済発展要因・課題と我が国との経済関係の方向性
        成長著しい新興国が脚光を浴びる中、ベトナムへの注目が急激に高まりつつある。国内需要が減少している日本企業は円高が進む一方で中国リスクが表面化しており、ベトナムを選択し進出するケースが増加している。日本政府もインフラ輸出を国家戦略プロジェクトの一つに挙げ、インフラ事業への参入を目指す企業へ支援を行っている。こうしたベトナムの重要性が高まっている現状を踏まえ、ベトナムの経済の現状および今後想定される諸問題について研究・調査を行い、提言した。

    • イスラム諸国でのビジネスの基盤をなすイスラム・ビジネス法の実態
        計画変更により中止
  • 米国におけるオフショア・アウトソーシングとその経済的影響
      米国の従来オフショアリングを競争力強化には必要で全体として米国経済にプラスだという見方をとってきたハイテク業界においてすら製造業基盤喪失に対して懸念を強めている。こうした動きは競争力協議会や米国製造業協会の各種レポートにも見られる。本研究では上記の動きを紹介するとともに、その背景となっているオフショアリングについての事実関係や業界等の問題意識について調査した。

  • 我が国経済の構造変化と産業連関分析
      産業連関動学モデルJIDEA ver. 8により、1. 多部門動学的モデルの基本構造の考察、2. モデルの重要な関数の一つである投資関数の先行事例サーベイ、3.付随サブモデルである部門別雇用の構築とその推計結果、さらに、4.2025年日本経済の長期シミュレーションについて報告した。

  • 我が国の地域ブランドの創生・育成と地域の国際化・活性化
      計画変更により中止

  A成果普及事業

  •   計画変更により中止

2.予想される事業実施効果

  @調査研究事業

  • 米国の対アジアFTA戦略と我が国への影響
      米国の中国に対する評価の変化などを通じて、米国の通商政策への影響が明らかにされており、日本のアジア太平洋における通商政策を考えるうえで、参考となる貴重な報告書となっている。

  • 東アジアの国際物流の現状と課題
      FTAの進捗や物流インフラの開発などについて最新の情報を取り入れながら、全体の状況がよくまとめられており、急速に変化する東アジアのFTAや物流事情に関する最新情報は東アジアとのビジネスに取り組む企業関係者には欠かせない情報となっている。

  • 新興国の経済発展と我が国の貿易・直接投資
    • BRICsの持続的成長の可能性と我が国との経済関係の将来
        ブラジル企業を概観したうえで、経済を担う民間企業を照会していることから、ブラジルと交易しようとする企業等及びブラジルに関心をもつ人にとっても参考となろう。

    • ポストBRICsの経済発展要因・課題と我が国との経済関係の方向性
        ベトナム経済の現状を理解する上で優れた分析となっており、ベトナム経済の紹介的内容であり、貿易・投資の振興という関連機関・団体に参考となろう。

    • イスラム諸国でのビジネスの基盤をなすイスラム・ビジネス法の実態
        計画変更により中止
  • 米国におけるオフショア・アウトソーシングとその経済的影響に関する調査研究
      米国におけるオフショアリングの現状分析において客観的に資料を利用して説明し、自動車部品産業においての空洞化が急速に進みつつあることを指摘しており、米国の当該分野の研究者にとって参考となろう。

  • 我が国経済の構造変化と産業連関分析
      2007年までのデータをもとに、直近の雇用・労働生産性を分析した上で、資本ストックを組み込んだモデルにより、2025年の日本経済を6部門(産業別生産額、家計消費、民間設備投資、輸出入、付加価値、労働需給)について推計し、一定の条件のもとでは、賃金の低下傾向の持続などにより名目GDPは実質の伸びを下回るデフレ傾向が続くことから、新たな技術開発により新産業の開発を後押しする政策の必要を示唆することができた。

  • 我が国の地域ブランドの創生・育成と地域の国際化・活性化に関する調査研究
      計画変更により中止

  A成果普及事業

  •   計画変更により中止

3.本事業により作成した印刷物等

  @調査研究事業

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