はじめに

中国における2022年の最重要イベントが、秋に開催が予定される中国共産党第20回全国代表大会（以下、党大会）であることは衆目の一致するところだ。最大の焦点は最高指導部の人事。共産党には「七上八下（67歳以下であれば留任、68歳以上であれば引退）」という内規があるとされる。従って、党大会開催時の年齢によれば、中央政治局常務委員（いわゆるチャイナセブン）のうち、習近平氏（69）、栗戦書氏（72）、韓正氏（68）が引退となる予定である。

しかし、党内に盤石な政権基盤を構築した習近平国家主席（総書記）は異例ともなる3期目続投を目指しており、2021年11月8〜11日に北京で開催された重要会議「第19期中央委員会第六回全体会議（六中全会）」において第三の歴史決議とされる「党の百年奮闘の重要な成果と歴史的経験に関する中国共産党中央の決議」が採択されたことは、「3期目続投に異議がないという党内のコンセンサスができたことを意味している」と見る向きが多い。

果たして、習主席は3期目続投を果たせるのか。その試金石となるのが、経済、外交、通商、北京冬期五輪、新型コロナ対策などの政策課題への対応だ。本稿はこうした状況を踏まえ、中国の2022年の経済面における政策課題について、2021年12月8〜10日に北京で開催された中国共産党と政府が翌年の経済政策運営の基本方針を決定する重要会議「中央経済工作会議」の内容を中心に検証する。

1. 2022年の経済運営は安全第一

中央経済工作会議閉幕後に公表されたコミュニケ「中央経済工作会議を開催、習近平・李克強が重要講話」の内容を検証すると、2022年は党大会が開催される政治的に重要な年であることを考慮して、例年にも増して安定第一が強調されたことが大きな特徴だ。コミュニケによれば、会議では「2022年は第20回党大会が開催される。これは党と国家の政治生活における大事であり、安定的で健全な経済環境、国家の安定した社会環境、清廉潔白な政治環境を維持しなければならないこと」が強調された。

中央財経委員会弁公室の韓文秀副主任は、国営新華社が2021年12月11日に配信した解説記事「安定最優先・安定の中で前進を求め、質の高い発展の道を揺るぎなく前進　韓文秀が2021年の中央経済工作会議の精神を読み解く」において、「（安定を意味する）『穏』は2021年の中央経済工作会議で最も際立ったキーワードだ」と強調した上で「（5千字弱の）会議のコミュニケには25回も『穏』という文字が現れており、要するに、来年の経済運営は『安定第一とし、安定の中で前進を求める』ことになる」と説明している（注1）。

2. 中国の経済発展に三つの圧力

会議では「2021年は党と国家の歴史上里程標の意義を持つ1年だった。我々は中国共産党創立100周年を盛大に祝い、新たな発展の枠組み構築で新たな歩みを踏み出し、質の高い発展で新たな成果を収め、第14次5か年計画（2021～25年）の好調なスタートを切った」との評価がなされた。

他方、会議では「中国の経済発展が需要縮小、供給ショック、期待低下という『三つの圧力』に直面している」との指摘がなされ、「感染症の打撃の下で、100年ぶりの変局が急速に進展し、外部環境がより複雑で厳しく、不確実になっている」との認識が示された。

三つの圧力の内容は具体的には何を指すのであろうか。コミュニケ自体には記述はないが、寧吉喆・国家発展改革委員会副主任兼国家統計局局長は国営新華社が2021年12月21日に配信したインタビュー記事「経済運営を合理的なレンジに維持する自信・条件・能力がある　寧吉喆・国家発展改革委員会副主任兼国家統計局長にインタビュー」において、「需要から見ると、個人消費が局部的散発的に感染症の打撃を受け続け、投資の安定した伸びがいくつかの要素の制約に直面している。また、供給から見ると、産業チェーン・サプライチェーンになおいくつかの目詰まり・ネックがある。そして、企業の総合的なコスト上昇圧力が依然として存在し、川下の中小企業の生産・経営を困難にしている。さらに、期待低下から見ると、全世界の感染症の行方に大きな変数が存在し、経済運営に不確実性が存在し、市場の期待と企業の自信に一定の揺らぎが現れている」と指摘している（注2）。

その上で、寧副主任は「これらの圧力は多岐にわたる要因が相まって作用した結果だ。世界的感染症の蔓延が世界経済の回復不均衡や先進経済体の過剰流動性、国際商品価格の大幅上昇と重なり合った影響があり、国内の散発的感染症の多発、一部地域の洪水・冠水災害による打撃の影響があり、また長期的に存在するいくつかの深層部の矛盾が顕在化し、経済成長のエネルギーが弱まったという制限、縮小効果を持つ政策による制約もある」との見解を示している。

3. 七つの重点政策を推進

かかる状況を踏まえ、会議では「2022年の経済運営は安定第一とし、安定の中で前進を求め、各地域・各部門はマクロ経済安定の責任を担い、各方面は経済安定に資する政策を積極的に打ち出し、適切に前倒しで政策に注力をする」という方針の下、①マクロ政策、②ミクロ政策、③構造政策、④科学技術政策、⑤改革開放政策、⑥地域政策、⑦社会政策という七つの重点政策が打ち出された（表1）。

表1. 2022年の経済運営における七つの重点政策

資料：中央経済工作会議のコミュニケを基に筆者作成

七つの重点政策の中で、安定第一の観点から、特に重視されているのがマクロ政策だ。韓副主任は「各地域・各部門はマクロ経済安定化の責任を担わなければならず、これは経済問題であるだけでなく、政治問題でもある。各方面は経済の安定に有益な政策を積極的に打ち出し、縮小効果のある政策は慎重に打ち出し、適度な前倒しで政策に注力し、来年の経済が安定したスタートを実現し、好転して発展するよう努力しなければならない」と強調している。

また、寧副主任は「経済安定に資する政策を積極的に打ち出す。マクロ政策では、引き続き積極的な財政政策と穏健な金融政策を実施し、投資政策と消費政策の手段を適切に活用しなければならない」と指摘。その一環として、寧副主任は「近く発表される内需拡大戦略要綱をしっかりと実施する」と表明しており、その内容が注目されるところだ。

4. 五つの重大理論と実践問題

会議では「新たな発展段階に入り、我が国の発展の内外環境に深刻な変化が生じ、多くの新たな重大理論と実践問題に直面しており、正確に認識・把握する必要がある」との認識が示された。具体的には、①共同富裕の実現、②資本の特性と行動法則、③一次産品の供給保障、④重大リスクの防止・解消、⑤炭素排出ピークアウト・カーボンニュートラルという五つ重大理論と実践問題を正確に認識・把握しなければならないことが提起された（表2）。

表2.　2022年の経済運営における五つの重大理論と実践問題

資料：表1に同じ

五つの重点理論と実践問題の中では、現在、習近平国家主席が格差是正を目指すスローガンとして前面に打ち出している「共同富裕（ともに豊かになる）」が大きな焦点となろう。

中国は共同富裕の道をどのように歩もうとしているのか。韓副主任は「共同富裕は長期的な過程であり、全国人民の長期にわたる刻苦奮闘が必要になる。質の高い発展を通じて『パイ』を大きく良いものにし、合理的な分配制度構築を通じて『パイ』を適切に切り分けなければならない」と指摘している。他方、韓副主任は「第三次分配（先に豊かになった大企業や高額所得者に自発的な寄付を求めること）には、意思と能力のある企業や社会グループが公益慈善事業に積極的に参加することを支持すべきだが、『寄付の強制』をしてはならない」と強調している。

寧副主任は「共同富裕では、①グランドデザインを強化し、共同富裕促進行動要綱を研究・策定し、雇用・所得の増加、公共サービス、地方モデルなどの活動に力を入れる。②雇用安定と所得増加を促進し、より十分でより質の高い雇用を基礎として所得を増加させる。③公共サービスを整備し、基本的公共サービスの標準化と均等化を引き続き推進する」との方針を示している。

また、寧副主任は「浙江省の質の高い発展による共同富裕モデル区建設を支援する政策措置の実施を加速する」とも表明（注4）。習主席が2002年11月から2007年3月まで党委員会書記を務めた浙江省をモデル区として、どのような政策が推進されていくのかも、共同富裕の注目点の1つであろう。

むすびに代えて

本稿は中国における2022年の最重要イベントが秋に開催が予定される党大会であることを踏まえた上で、その試金石となる政策課題の1つである経済について、中央経済工作会議の結果を検証してきたが、中国が取り組むべき政策課題はもちろん経済にとどまらない。

目前には、2022年2月4日に開幕する北京冬季五輪を控えている。その成否は共産党の威信にも大きく影響するだけに、習主席としては、北京五輪を何としても成功させ、党大会に向けて弾みをつけたいところだろう。中央経済工作会議では「冬季オリンピック・パラリンピック大会の支援・保障に全力を尽くし、簡素、安全、精彩な大会の開催を確保しなければならないこと」が強調された。

また、新型コロナ感染症対策は北京冬季五輪の成功という意味でも、ポイントの1つとなる。中国の新型コロナ感染症対策は「ゼロ・コロナ」であり、部分的なミニクラスターであっても、強い防疫措置で移動を制限し、感染拡大を抑制してきた。それでも2021年12月15日には新規感染者数が累計10万人に達した。足元では、冬場に入り新規感染者数が増加傾向にあり、1日の新規感染者数が12月25日には206人と、2020年3月1日（202人）以降で初めて200人を超えた。加えて、感染力が強いとされるオミクロン株が世界各国・地域で確認されており、現地では警戒感が高まりつつある。中央経済工作会議でも「（新型コロナ感染症対策として）『外部からの流入と内部のぶり返しの防止』を堅持し、科学的・正確に感染の予防・抑制に取り組まなければならない」との方針が示された。

この他にも、外交面では対立が激化する米国との関係改善、通商面では2022年1月1日から発効した「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」への対応や2021年9月16日に加盟申請を行った「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP協定）」の加盟交渉など、さまざまな政策課題を抱える中、習主席は異例ともなる3期目続投を果たせるのか。今後の行方が極めて注目される。