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６．関税削減効果がなく日本のEPAを利用できない品目の割合は5割

FTAを利用できない品目では、関税率差は0%かマイナスである。したがって、図10～図12のように、FTAを利用できない品目において、MFN税率とFTA税率が共に0%である場合、MFN税率とFTA税率が0%以外であって共に同じ割合である場合、逆転現象のためFTA税率がMFN税率を上回る場合の、3つのケース別に品目割合を求めてみた。

中国、インドネシアのFTAを利用できない品目において、MFN税率とFTA税率が共に0%である品目の総輸入品目に対する割合は、図10のように10%～13%であった。それがタイの輸入では17%、日本の輸入では41%に高まる。なお、このMFN税率とFTA税率が共に0%の場合において、その輸入額の輸入総額に対する割合は、品目数の割合よりも倍以上も高い。

図10　輸出入国別のFTAを利用できない品目数割合と輸入額割合（FTA税率が0%）

次に、MFN税率とFTA税率が0%以外で共に同じ税率である場合において、FTAを利用できない品目の割合は、図11のように、中国、インドネシア、タイでは概ね10%以下である。これに対して、日本のインドネシア・タイからの輸入では、EPAを利用できない品目の割合は11%程度、日本の中国からの輸入では31%であった。

すなわち、MFN税率とFTA税率が同率で0%の場合も0%以外の場合においても、日本のEPAを利用できない品目の割合は5割であり、中国、インドネシア、タイのFTAを利用できない品目の割合よりも高い。

図11　輸出入国別のFTAを利用できない品目数割合と輸入額割合（FTA税率が0%でない）

一方、FTA税率がMFN税率を上回り逆転現象が起きているためFTAを利用できない場合は、インドネシアの中国と日本からの輸入、タイの中国と日本からの輸入の4つのケースに限られる。インドネシアの中国からの輸入において、FTAを利用できない品目の割合は、図12のように4.6%であった。インドネシアの日本からの輸入の場合は0.8%、タイの中国からの輸入の場合は7.9%、タイの日本からの輸入の場合は4.8%であった。

図12　輸出入国別のFTAを利用できない品目数割合と輸入額割合（FTA税率の方が高い）

逆転現象が起きているのは10の輸出入のケースにおいて、4ケースしかないわけであるが、その品目数はタイの中国からの輸入では760品目、インドネシアの中国からの輸入では462品目、タイの日本からの輸入では459品目に達している。

ACFTAを活用した中国のASEANからの輸入や、EPA/GSPを活用した日本の中国、インドネシア、タイからの輸入では、逆転現象は生じていない。

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