フラッシュ368
2018年4月6日
 

米国のTPP復帰が許容される条件とその最大の受益国はどこか
~カナダはなぜ最終的にTPP11の合意を受け入れたのか~

 
高橋 俊樹
(一財)国際貿易投資研究所 研究主幹

 

米国離脱後のTPP11の動き

米国を含むTPP12は2015年10月に合意に達し、2016年2月にはTPP12ヵ国の間で署名式も行われ、残された手続は12ヵ国の議会での承認という状況になった。日本は議会でTPP法案を可決したものの、トランプ大統領は選挙公約通り2017年1月の就任直後にTPPからの離脱を実行した。

米国のTPP離脱により、TPPは岐路に立たされたが、日本をはじめオーストラリアなどの11ヵ国は米国抜きのTPP11の設立を目指した。何度かの会合を経て、2017年11月10日(金)、ベトナムのダナンにおいて、将来に米国が参加するまで凍結する20項目の話し合いを終了し、新たなTPP11ヵ国間の自由貿易協定に大筋で合意した。新たな協定は、包括的かつ先進的TPP協定(CPTPP、the Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership)と名付けられた。

しかし、TPP11ヵ国の首脳会議を開く予定であった11月10日の夜、土壇場でカナダが異議を申立てたため会議はキャンセルになったものの、新協定の大筋合意については日本がカナダの同意を取り付けるに至った。こうしたカナダの行動は、根本的には、米国抜きのTPPの魅力が薄いためであったと考えられる。また、カナダの文化財保護や知的財産権などを含むTPP11交渉で凍結・継続交渉になった項目の幾つかに対して不満を持っていたこと。そして、米国の離脱で米国製の自動車部品をTPPの現地調達比率の計算に組込めなくなったことも大きく影響している。さらに、カナダのミルク・バターや鶏肉などの供給管理政策を維持するために、米国の要求に応えて無税での鶏肉・乳製品の関税割当枠(輸入枠)を広げたことも、米国の離脱を機に見直したいと考えていた。

ダナンでの会合においてTPP11が凍結した20項目を見てみると、バイオ医薬品のデータ保護期間(8年)や死後70年の特許期間を含む知的財産権、投資家が相手国政府の契約違反を訴えることができるISDS条項、政府調達の参加条件として労働者の権利保護の確保を要求していること、などが含まれている。また、継続協議が決まったのは、マレーシアの国有企業、ブルネイの石炭産業のサービス投資ルール、ベトナムの紛争解決、カナダの文化財保護の例外措置、の4項目であった。

その後、2018年1月23日、東京にてカナダを含むTPP11ヵ国は首席交渉官会合を開き、カナダの要求をこなして3月8日にはチリでの署名式を行うことで合意した。東京での首席交渉官会合では、凍結20項目に対して、マレーシアが適用開始時期の見直しを求めた「国有石油企業の優遇廃止」など2項目の追加凍結を決定した。カナダが強く主張したカナダの「文化例外」と、ベトナムが導入延期を求める「労働紛争解決ルール」は、元の協定の修正を避けるため、各国と結ぶサイドレター(協定付属文書)に反映させる方向で合意した。この結果、3月8日の署名が最終合意となり、その後は早期の発効に向けて国内審議・承認の手続きを進めることになる。新協定は、11ヵ国のうち、過半数の6カ国の国内承認手続きが完了してから60日後に発効する。日本は2019年の早い時期の発効を目指している。

なぜカナダはTPP11への異議を撤回したか

東京での首席交渉官会合では、カナダの要求をこなして署名式の開催に漕ぎ着けることができた。カナダはベトナムのダナンでの会合ではあれほど抵抗したにもかかわらず、東京会合では一転して合意に同意したわけであるが、これは文化財保護の例外を認められただけでなく、カナダを包囲する日本の用意周到な戦略がカナダの翻意を促したためと考えられる。

茂木経済再生担当相は2017年12月25日~27日までベトナムのハノイを訪問し、アイン商工相らと会談した。ベトナムが求める労働分野の紛争解決項目の適用の猶予に関して議論したと伝えられる。それから年が明けた2018年の1月8日~12日までメキシコを訪問し、グアハルド経済大臣とTPP11の署名に向けた会談を行った。茂木大臣のベトナムに続くメキシコ訪問の目的は、ベトナムが求めている労働紛争解決ルールの猶予に関して、両国が歩み寄れる仲裁案を議論することと、カナダのTPP11の協議見直しの要求に対する対応策の相談であったと考えられる。

メキシコはカナダと共にNAFTA再交渉を進めており、ベトナムのダナンでのTPP11会合では、カナダのTPP11協議の見直しの要求にメキシコが一定の理解を示したと伝えられる。こうしたことから、日本は3月8日の署名式に向けて、TPP11ヵ国の間で速やかに最終的な合意ができるようにメキシコと協議したと思われる。これを受けて、1月の東京での主席交渉官会合では日本側がTPP11での合意とTPP10での合意の2案を提示したところ、メキシコはTPP10での合意もやむなしとの判断を示したとのことだ。このメキシコの変身により、遂にカナダも折れざるを得なかったようである。日本の果敢で積極的な戦略が勝利を収めた瞬間であった。

カナダの論調を見ると、カナダのTPP11協議での異議を撤回した理由として、カナダのビジネス界からの強い要請に応えたことと、文化財保護などでカナダの要求が通ったことを挙げている。すなわち、カナダビジネス協議会のジョン・マンレー理事長などの経済界のリーダーがかなり強い口調でトルドー首相を説得したためと報じられている。マンレー理事長は、カナダがTPP11への参加に遅れれば、日本市場やASEAN市場への参入競争で不利になると強く主張し、トルドー首相に翻意を強く迫ったようである。

カナダビジネス協議会には150のカナダの代表的な企業のトップが名を連ねているが、その中にはフォード・カナダ、ゼネラルモーターズ・カナダ、自動車部品大手のマグナなどの自動車関連企業も含まれる。トルドー首相はそれを受けて、かねてより昵懇のバンクーバー経済委員会イアン・マッケイ委員長を東京での主席交渉官会合に特使として派遣した。マッケイ特使は、日本側からカナダが折れない限り10ヵ国合意でもやむなしとの最後通牒を突き付けられ動揺したようである。

米国がTPPに復帰すればブルネイとベトナムの利益が拡大

米国がTPPに復帰すれば、当然のことながらTPP11で凍結になった条項は元に戻ることになる。それだけでなく、米国は復帰の条件として、原産地規則などのルールについて、より厳格で米国にとって有利なものに修正することを求めると予想される。さらに、米国への投資を呼び、現在の貿易赤字を削減することに資するような新たなルールの提案を行うものと思われる。

これに対して、日本などの他のTPP11のメンバーは、できるだけTPPオリジナルの協定を米国に呑んでもらうように要求すると考えられる。米国の自国中心の修正要求を認めれば認めるほど、TPP11ヵ国はその分だけ利益を失う場合が多くなるからである。

米国のTPP復帰はTPP11ヵ国の対米輸出で関税削減による貿易の転換効果や創出効果をもたらし、域内の政府調達市場やデジタル貿易、サービス貿易などを拡大させる。本稿では、これらの効果の中で、米国がTPPに復帰すれば、どのくらいTPP11のメンバーは対米輸出で関税を削減することができるかを試算している。

表1は米国のTPP11ヵ国(日本、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、ニュージーランド、オーストラリア)からの2017年の輸入におけるMFN税率(TPPを利用しない時の一般的な関税率)と発効1年目のTPP税率を加重平均で求め、その差分(関税率差)を計算したものである。作成に当たり、従価税が課されている貿易品目のみを対象とし、MFN税率とTPP税率の平均関税率を国別にまとめてある。

表1からわかるように、米国のTPP11ヵ国全体からの輸入における平均関税率を見てみると、MFN税率は2.9%であり、TPP税率は0.4%となっており、その関税率差は2.5%となっている。関税率差が2.5%であるということは、米国はTPPを利用して100万円輸入すれば、全品目平均で2.5万円ほど関税を削減できることを意味している。TPP税率に関しては、発効1年目であっても、各国別にみても日本、ベトナム、ブルネイ、メキシコ、ペルー以外の諸国では0.1%よりも低い水準を達成している。

表1のように、米国のTPPを利用した日本からの輸入では、MFN税率は1.8%でありTPP税率が0.95%であることから、その差分である関税率差は0.85%になっている。つまり、これは米国が日本からTPPを利用し100万円を輸入すれば、0.85万円の関税を削減することができるということになり、TPP11ヵ国平均と比べると1.65万円ほど少ないことになる。つまり、米国にとって日本との輸入でTPPを活用した時の関税削減効果は、他のTPP諸国と比べると大きいものではない。

 

表1:米国のTPP11ヵ国からの輸入の平均関税率(発効から1年目、加重平均)

(注)MFN税率はFTAを利用しない時に賦課される一般的な関税率、TPP税率はTPPを利用した時の関税率。関税率差はMFN税率からTPP税率を差し引いたものを示しており(関税率差=MFN税率-TPP税率)、その割合が大きいほど関税を削減する効果が高い。

(資料)米国関税率表、USTR・TPP税率表、「マーリタイム&トレード」IHSグローバル株式会社より作成。

 

米国のTPP利用時の輸入で関税率差が大きい国としては、表1のようにブルネイ、ベトナム、メキシコ、ペルーが挙げられる。この理由として、これらの国で共通する要因は繊維製品・履物における関税率差が大きいことが考えられる。また、メキシコは輸送用機械・部品と農水産品、ペルーは農水産品と食料品・アルコールの関税率差が大きいことが背景にある。

これらの国は米国がTPPに復帰すると大きなメリットを得られる国であるが、ブルネイの関税率差は約10%、ベトナムは約5%であるので、米国がブルネイから100万円輸入する場合、TPPを利用すれば全品目平均で10万円も関税を節約できるし、ベトナムはその半分の5万円を削減できる。メキシコとカナダは、既にNAFTAがあるので、TPPを利用するのは特定の業種に限られることになるが、もしも全品目でTPPを利用するならば、メキシコからの輸入では3.7万円、カナダからの輸入では1.9万円も関税を削減できる。

カナダとメキシコがTPPを利用するとすれば、むしろ関税の効果というよりも、TPPの自動車の原産地規則などに魅力を見出すためと考えられる。なぜならば、NAFTAよりもTPPの自動車の原産地規則の方が付加価値基準(現地調達比率)を低くしているため、コストが高い北米域内産の自動車部品よりもアジアなどの域外産部品を購入する割合を増やすことができるからである。

なお、カナダ、メキシコ以外にシンガポール、チリ、ペルー、オーストラリアなどの国は米国とFTAを締結しており、既に米市場へ関税無しで参入する手段を持っているため、むしろ米国が抜けたTPP11の方が他のTPP11メンバーに対して米国への輸出競争力で優位になる。米国がTPPに復帰したとしても、当面は関税が段階的に撤廃されるまでは既存のFTAを利用する場合が多いし、原産地規則や政府調達などの関税以外の利点が大きくない限り、TPPを利用するメリットはないと考えられる。

米国の日本からの輸入での関税削減額は4番目

表2は、2016年の米国の輸入額に2017年のMFN税率とTPP税率をそれぞれ乗じ、その差分から関税削減額を計測したものである(関税削減額=輸入額×(MFN税率-TPP税率)。この関税削減額はTPP税率を利用することによりどれだけ輸入額を節約できたかを示している。そして、この関税削減額を輸入額で割ることにより関税削減率(=関税削減額÷輸入額)を計測する。この関税削減率は、関税率差(MFN税率-TPP税率)の分だけ節約できた関税削減額が輸入額全体の何%程度であるのかを表しており、この関税削減率が大きければ大きいほど、関税削減効果が高いことを示している。

表2のように、米国のTPP11ヵ国全体からの輸入における関税削減率は約2.5%であり、その削減額は169億ドルとなっている。そのうち半分以上(93億ドル)は隣国のメキシコからの輸入における関税削減額であり、カナダからの輸入での関税削減額も39億ドル、ベトナムからの輸入では20億ドル、日本からの輸入では10億ドル、に達している。

つまり、米国のベトナムからの輸入における関税削減額は日本の2倍の規模となっている。これは、米国のベトナムからの輸入額は日本の3割強であるものの、関税削減率が4.9%と日本よりもかなり高いため、関税削減額は日本を大きく上回っている。なお、米国の日本からの輸入での関税削減効果は大きなものではないが、表2のように、関税削減額はメキシコ、カナダ、ベトナムに次ぐ4番目の規模となる。

 

表2:米国のTPP11ヵ国からの輸入の関税削減額及び関税削減率(発効から1年目、加重平均)

(注)関税削減額=輸入額×(MFN税率-TPP税率)。関税削減率は関税削減額を輸入額で割ったもので(関税削減額÷輸入額)、その割合が大きいほど関税を削減する効果が高い。表1の関税率差と表2の関税削減率は、TPP税率がMFN税率よりも高いという逆転現象が生じていない場合は一致する。逆転現象がある場合は、関税削減率の計算から除いているので、その分だけ関税率差の方が関税削減率よりも高くなる。

(資料)表1と同様。

 

関税削減での米国復帰の実質的な貢献度は3分の1以下

表2は2017年のTPPを利用した米国のTPP11ヵ国からの輸入での関税削減額を試算したものであるが、他方、日本のTPP11ヵ国からの輸入における関税削減額を計算すると、TPP11ヵ国全体では16億ドルである。米国のTPP11ヵ国からの輸入での関税削減額はその10倍以上の169億ドルであるので、日本よりも桁違いに大きい。同様に、TPPを利用した日本の米国からの輸入での関税削減額は6億ドルとなり、米国の日本からの輸入での10億ドルよりも金額が少ない。

また、2016年のオーストラリアの日本からの輸入の際にTPPを活用することによる関税削減額は13億ドルであり、同国の米国からの輸入での関税削減額の6億ドルよりも高い。これは、オーストラリアの日本からの輸入額(294億ドル)は米国の約4分の1であるが、オーストラリアの日本からの輸入における関税削減率が4.4%と米国の1.3%よりもかなり高いためである。

こうした結果を基に、TPPを利用することによる発効1年目の関税削減額を国別に列挙すると、2017年の試算結果では、米国は169億ドル、日本16億ドル、ベトナム7億ドル、カナダ44億ドル、メキシコ46億ドルとなる。また2016年の試算では、オーストラリアは25億ドル、マレーシア8億ドル、チリ11億ドルであった。

つまり、米国のTPP利用による関税削減額はそれ以外のTPPメンバー国の合計額と同等であり、この結果だけからは、大概のことには目をつぶり米国の復帰を受け入れる方が得策のように思える。

しかしながら、関税削減額を試算した上記の国の中では、米国は既にカナダ、メキシコ、オーストラリア、チリとの間でFTAを結んでおり、発効から当面の間は、米国の実質的なTPPの関税削減額を見るためには、少なくともこれらの国の関税削減額の合計である126億ドルを除外しなければならない。なぜならば、TPPの関税は段階的に削減されるため、既存のFTAと同じように多くの品目の関税が撤廃されるには時間がかかることと、使い慣れた既存のFTAの原産地規則の手続きをTPPの原産地規則に転換するには時間がかかるためだ。すなわち、当面の米国のTPPの関税削減額の実質的な貢献度は43億ドル(169億ドル-126億ドル)に修正され、当初の3分の1以下に縮んでしまう。しかも、この43億ドルは企業のTPPの利用率が100%という前提で計算されている。

どこまで米国の復帰の条件を受け入れられるか

日本やベトナム、マレーシア、ブルネイ、ニュージーランドの5ヵ国は米国とのFTAを締結していないので、例え米国が求めるTPP復帰条件が米国中心のものであっても、それを受け入れる許容度は他のTPP11メンバー国よりも大きい。

したがって、米国が突き付けると考えられるTPP復帰の条件を呑むかどうかは、既に米国とFTAを結んでいるカナダ、メキシコ、オーストラリア、チリ、シンガポール、ペルーが、将来において、既存のFTAからTPPに切り替えるほど原産地規則や政府調達、あるいは知的財産権、国有企業などの関税以外の分野の協定が魅力的なものにとどまるかどうかに大きく関わってくる。

例えば、米国はNAFTAの再交渉で、自動車の付加価値基準を62.5%から85%に引き上げ、米国産コンテンツ(部品など)の割合を50%とすることを要求している。この要求がどのくらい最終的に新たなNAFTA協定へ盛り込まれるかはわからないが、米国がTPPに復帰する時は、大幅な自動車の原産地規則のルールの修正を求めてくる可能性は高い。もしも、こうした米国の要求がNAFTAと限りなく近いものであれば、カナダとメキシコにとっては、米国が復帰するTPPへの魅力は薄れることになる。

日本としても、せっかくTPP12の合意では、TPPの付加価値基準でAFTA並みの実質45%を勝ち取ったわけであるから、トランプ大統領がNAFTA並みの原産地規則を要求すれば、断固反対せざるを得ない。また、オリジナルのTPPで米国の要求を呑んだ7つの自動車の検査基準を上回る要求に対しても、安易には受け入れられないと思われる。

また、オリジナルのTPPの原産地規則は完全累積基準を採用しているが、米国が自国中心の法外な条件を突き付けて、米国復帰後のTPPが著しく使いにくいものになるのであれば、それは受け入れられないものになる可能性がある。日本が米国のTPP復帰のシナリオを描くとするならば、まず念頭に置かなければならないのは、米国が日本から輸入する時に得られる関税削減額は、2017年の試算では発効1年目ということもあり最大で10億ドルで、その輸入額に対する割合は0.82%にとどまるということである。政府調達やデジタル貿易でも効果を挙げるには時間がかかると思われる。

TPP11の合意は、日本の通商外交にとって大きな意義を持っており、アジア太平洋の経済統合の拡大に道を開いたものである。日本としては当面は、2019年に期待されるTPP11の発効を見守り、米国の復帰に関しては、トランプ大統領の中間選挙の結果や次の大統領選の動きを睨みながら慎重に対応することが望ましいのではなかろうか。

日本はこの間においては、米国が自国第1主義を抑えたTPP参加を検討できる環境作りを進めなければならない。それは、まず第1に、RCEPの促進、一帯一路構想やEAEC(東アジア経済共同体)への協力、などのアジア経済統合を進めることである。そして、米国に対して、TPPに参加しなければアジア市場への参入で遅れを取ると思わせることである。また、日米経済対話などを通じ、日本の資源・インフラなどの分野への対米投資の促進、あるいは逆に米国の農業や観光、あるいは医療や情報通信産業などの分野での日本への投資や輸出の拡大を促すことが求められる。

 

参考文献
 「2018年春までにNAFTA再交渉は合意できるか」、国際貿易投資研究所(ITI)・文眞堂、世界経済評論IMPACT NO979、2018年1月1日
 「TPP11にカナダは署名するか~カナダとメキシコの連携に隙間はないか~」、国際貿易投資研究所(ITI)、コラムNO49、2017年12月20日
 「TPP11の大筋合意と日本のこれからの選択」国際貿易投資研究所(ITI)、コラムNO47、2017年11月17日