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2017年10月17日

お知らせ

◆季刊「国際貿易と投資」109号 特集『ドイツ化する欧州、欧州統合の再構築』発行のお知らせ


季刊「国際貿易と投資」100号記念増刊号 『変革を待つWTO,拡大深化するFTA』

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◆世界主要国の直接投資統計集(2016年版)①概況編、 ITI 国際直接投資マトリックス(2016年版)発売

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◆世界経済評論誌研究者欄の第3回論文募集

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◆『第2回 日本のフェアトレード市場調査2015』

(一社)日本フェアトレード・フォーラムと共同で実施した日本のフェアトレード市場調査の結果がまとまりました。

   詳細はこちらをご覧下さい


◆ITI調査研究シリーズ

No.58 ドイツ化する欧州、変わる仏独の力関係-新しい局面へ向かう仏独枢軸-

No.57 世界主要国の直接投資統計集(2017年版)Ⅱ.国別編(有料)

No.56 仮想通貨の基礎知識

No.55 Mekon Supply Chain Study Country Report Mandalay Region, Myanmar

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◆中国・アセアン(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム)に生産拠点のある御社!これから同地域へ進出をご予定の御社!ACFTA(中国・アセアン自由貿易協定)ご利用でコストダウンできます!
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ITIでは会員を募集しております。
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フラッシュ

調査研究の過程でみつけた興味深い情報や話題等を迅速に提供したり、時に研究員の視点で料理、加工してお届けする常設欄。

353
(10/17up)
中国の対米投資と米国の国家安全保障 ITI米国研究会報告(2)
国際貿易投資研究所 客員研究員 増田耕太郎
352
(10/12up)
メルケル首相4選、困難が予想される連立交渉
国際貿易投資研究所 客員研究員 新井俊三
351 トランプ政権の経済・通商政策とその成果を評価する
~ITI米国研究会報告(1)~
国際貿易投資研究所 客員研究員 滝井光夫
350
ベトナム中部の要衝ダナン、ITソフトと観光に勢い ITIアジアサプライチェーン研究会報告(5)
国際貿易投資研究所 客員研究員 春日尚雄
349
ベトナムにおける鴻海とサムスン、チャイナ+1の本命はベトナム ITIアジアサプライチェーン研究会報告(4)
国際貿易投資研究所 事務局長 大木博巳
348
夏季休会明けの米連邦議会-審議の焦点と課題
国際貿易投資研究所 客員研究員 滝井光夫
347
ベトナム国道18号線を中越国境まで走る、忍び寄る中国の影響 ITIアジアサプライチェーン研究会報告(3)
国際貿易投資研究所 客員研究員 藤村学

  過去のフラッシュ

季刊「国際貿易と投資」2017年9月1日更新

第109号
  特集『ドイツ化する欧州、欧州統合の再構築』

タイトル 執筆者
国際的人材の暫定的育成策 畠山襄
1 ドイツ化する欧州、変わる仏独の力関係 -新しい局面へ向かう仏独枢軸- 田中友義
2 ドイツの貿易黒字とEUジレンマ ~EUの成長地域は”黄金のライン”から”青きドナウ”へ~ 大木博巳
3 英国のEU離脱とドイツのEU政策 田中信世
4 ドイツの競争力を支える専門人材の育成制度と海外普及 伊﨑捷治
5 金融同盟の完成に向けた資本市場同盟の整備 川野祐司
6 欧州諸国の対内外直接投資の特徴 -事業再編・安全保障・租税回避- 増田耕太郎
7 中・東欧で生産体制を固める韓国企業 百本和弘
8 一帯一路経済と巷経済~中国経済の表と裏~ 江原規由
9 広がりを見せる海外へのアウトソーシング
 ~親子間貿易で違いが見られる日米のグローバル調達モデル~
高橋俊樹
日本貿易統計からみるEU貿易

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ITIコラム

北朝鮮の核・弾道ミサイル問題の出口を探る

米国としては武力行使の準備が整うまで、外交努力、経済制裁努力に尽力するしかない。北朝鮮に対して直接的な有効な手立てがない場合、矛先は対北朝鮮制裁におよび腰の国々と、北朝鮮と取引している企業のメインバンクに向かうだろう。


>>>全文はこちらへ

(一財)国際貿易投資研究所
客員研究員 宇佐美喜昭

 

◆過去のコラム

・日本にとって極めて高いNAFTAの重要性 ~NAFTA再交渉でサンセット条項が盛り込まれるか~

世界経済評論

世界経済評論
  2017年11/12月号
 【特集】「中国的多国籍企業の驀進」

世界経済評論IMPACT
   大局を読み“今”を切り取る


直接投資統計

世界主要国の直接投資統計集

 I.概況編(2016年版)

世界主要国の直接投資統計集

 II.国別編(2017年版)

ITI国際直接投資マトリックス(2016年版)

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国際比較統計 2017年3月23日更新


I.直接投資
II.貿易
III.サービス貿易
IV.マクロ経済統計等
V.季刊誌等の掲載統計

ITIの日本産業連関動学モデルの概略
 2017年4月12日更新

予測結果の統計データ(実績値および推計値)

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