Last update:2014年9月12日

お知らせ

「国際貿易と投資」第97号を発行いたしました

日本の貿易(BEC財分類表)公表

◆世界主要国の直接投資統計集
   II.国別編(2014年版)


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コラム
『海外ビジネス余話』

No.1 エジプト企業と日本のフードフランチャイズ交渉

川合 麻由美
(パートナー・コンサルタント 在カイロ)

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フラッシュ

調査研究の過程でみつけた興味深い情報や話題等を迅速に提供したり、時に研究員の視点で料理、加工してお届けする常設欄。

207
(9/12up)
ASEAN経済共同体に向けての作業進展状況 -第46回ASEAN経済大臣会議文書から-
国際貿易投資研究所 客員研究員 石川 幸一
206
(9/11up)
アフリカ消費市場展望(8)ダーバン港からハラレ(ジンバブエ)まで~物流の問題点
国際貿易投資研究所 研究主幹 大木 博巳
205
(9/10up)
変わるフランス人の「人権・平等」意識、揺らぐ政府・EUへの信頼感-反移民・反EUポピュリズムに共感する世論-
国際貿易投資研究所 客員研究員 田中 友義
204 政権発足後の初の外遊先に日本を選んだインドのモディ首相~独立記念日に「強いインド」の復活を国民に訴える~
国際貿易投資研究所 客員研究員 山崎 恭平
203 中国の伙伴関係(パートナーシップ)について
国際貿易投資研究所 研究主幹 江原 規由
202 中南米における対内直接投資と多国籍企業の動向-多国籍企業が進出する中南米における直接投資
国際貿易投資研究所 客員研究員 内多 允
201 日本のシンガポールへの著作権料支払い額は約2000億円
国際貿易投資研究所 客員研究員 増田 耕太郎

  過去のフラッシュ

季刊「国際貿易と投資」2014年9月11日更新

第97号(2014年秋号)

 

タイトル 執筆者
自由貿易の受益者 畠山襄
インド政権交代の背景とモディ新政権の行方 山崎恭平
メガFTAの潮流と日本の新通商戦略 馬田啓一
中国のFTA戦略の行方 江原規由
2013年におけるACFTAとAFTAの品目別の関税削減効果 高橋俊樹
2008年以降のECB(欧州中央銀行)の危機対策 川野祐司
反移民・反EUポピュリスト政党躍進の経済的・社会的背景-欧州議会選挙とフランスの事例からの検証- 田中友義
国際投資仲裁判断の中国における執行問題 梶田幸雄
海外水ビジネスへの日本企業の参入 高多理吉
バングラデシュにおけるソーシャル・エンタープライズ、BRAC~社会的企業の原点を探る 大木博巳
リローカリゼーション(地域回帰)の時代へ(12)NGOのリローカル化運動(3):フェアトレードタウンの展開(後編) 長坂寿久
Ⅰ. 中国の税関区別貿易額
Ⅱ.中国の対ロシア貿易(税関区別)
  拡大する中国の国境貿易輸出

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ITIコラム

メガFTA活用の支援体制を急げ

TPP、日中韓FTA、RCEPのようなメガFTAが発効すれば、日本は新たな関税削減効果を期待することができる。…新たな関税削減額の大きいのはRCEP、日中韓FTA、TPPの順番ということになる。


>>>全文はこちらへ

(一財)国際貿易投資研究所
研究主幹 高橋俊樹

 

◆過去のコラム

・ミャンマー農村部の生活実態とBOPビジネスの可能性(3) 農家が直面している問題

・クールジャパン・観光立国でサービスの黒字は可能か

調査研究報告書

これまでの調査研究例

◆平成25年度報告書
詳細はこちらへ


統計集

世界主要国の直接投資統計集

 I.概況編(2013年版)

世界主要国の直接投資統計集

 II.国別編(2014年版)

ITI国際直接投資マトリックス(2013年版)

  詳細はこちらへ


国際比較統計 2014年8月29日更新


I.直接投資
II.貿易 
III.サービス貿易
IV.マクロ経済統計等
V.季刊誌等の掲載統計

ITIの日本産業連関動学モデルの概略

2030年の日本経済・産業の姿 (PDFファイル)

予測結果の統計データ(実績値および推計値)

詳細はこちら

リンク集  
 
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