一般財団法人 国際貿易投資研究所（ITI）

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研究所について

統計集

出版物

フラッシュ

2025/06/25541
カンボジアに見る中国の影藤村学　青山学院大学教授
2025/04/08540
内需拡大迫られる中国～実現には困難山積～今村弘子　（一財）国際貿易投資研究所　客員研究員
2025/04/07539
ドイツの財政政策転換―債務ブレーキの修正新井俊三　（一財）国際貿易投資研究所　客員研究員
2025/03/27538
躍動するホーチミン経済圏藤村学　青山学院大学教授
2025/02/06537
DFFTの具体化と今後：ASEAN地域でのデータの越境移動の現状と課題岩崎総則、及川景太　ITI客員研究員
フラッシュ一覧

コラム

2025/06/09155
EUやASEAN及び中国等のCPTPP加盟の可能性と日本企業への影響～その2　 EUのCPTPP加盟の検討は時期尚早～高橋俊樹　（一財）国際貿易投資研究所　研究主幹
2025/06/09154
EUやASEAN及び中国等のCPTPP加盟の可能性と日本企業への影響～その1　CPTPPの発効で何が変わったか～高橋俊樹　（一財）国際貿易投資研究所　研究主幹
2025/05/20153
米国とそれ以外の国との通商戦略の二極化を迫られる日本～その2　USMCA活用でトランプ関税下でも生産の優位性を維持するメキシコ～高橋俊樹　（一財）国際貿易投資研究所　研究主幹
2025/05/20152
米国とそれ以外の国との通商戦略の二極化を迫られる日本～その１　米中合意による相互関税引き下げで余裕を持って対米交渉に挑む中国～高橋俊樹　（一財）国際貿易投資研究所　研究主幹
2025/03/17151
トランプ大統領が仕掛けた関税の網から日本はいかにして逃れるか～その3　積極的な非関税障壁の撤廃や米国での現地生産拡大等が期待される日本～高橋俊樹　（一財）国際貿易投資研究所　研究主幹
コラム一覧

140号　特集　トランプ関税と国際貿易

1 
トランプ関税に有効な対策はUSMCAの活用やCPTPP等の拡大〜 EUやASEAN及び中国のCPTPP加盟は日本にとってどのような意味を持つか〜高橋俊樹
2 
トランプ2.0と米中貿易大木博巳
3 
北朝鮮の「自力更生」と対露経済協力－脱制裁に向けた新機軸の展開－上澤宏之
4 
国際的な美術品取引市場における贋作問題─その対応策に関するいくつかの重要視点児玉徹
5 
モンゴルの対内直接投資残高の変化が示す外国企業による鉱業分野の投資増田耕太郎
 
活動報告
バックナンバー

調査研究シリーズ

No.170
政治不安定下の欧州経済

国際貿易投資研究所　欧州経済研究会編

No.169
日本の国・地域別貿易指数の作成およびそれを用いた応用分析

（令和6年度（一財）貿易・産業協力振興財団　助成事業）

No.168
Current Status, Challenge and Future Prospects of Japanese Companies' Business Development in Thailand

（2024年度　公益財団法人JKAによる競輪補助事業）

No.167
変貌するASEAN市場と日本企業の対応～経済共創の視点を踏まえて

（2024年度　公益財団法人JKAによる競輪補助事業）

No.166
欧州の低炭素政策の進捗と課題

（2024年度　公益財団法人JKAによる競輪補助事業）

調査研究シリーズ一覧

お知らせ・セミナー

2025/06/27
セミナー
ITI後援：帝京大学リカレントカレッジ　米中関係シンポジウム『米中貿易摩擦・対立のエスカレートと日本・世界経済への影響』
2025/03/18
セミナー
ITI主催オンラインセミナー「インド対西方経済政策の現状と展望」（世界Econo.Bizセレクトにて公開中）
2025/01/23
セミナー
国際貿易投資研究所(ITI)オンラインセミナー「トランプ新政権下の自動車や関税等の動向」
2025/01/21
セミナー
ITIオンライン研究報告会「新たな課題に挑戦するASEAN」(2月13日開催）参加者募集のお知らせ
2024/05/08
セミナー
ITI後援：帝京大学リカレントカレッジ　中国経済シンポジウム『失速する中国経済と日本経済への影響』
お知らせ・セミナー一覧

出版物

研究活動の出版物について頒布、販売を行っています。

統計集

国際貿易投資研究所は情報公開と世界への知的貢献を推進するため、統計データを公開しています。