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2020年11月16日

お知らせ

◆季刊「国際貿易と投資」121号 特集『忍び寄る米中デカップリングの時代』
  好評発売中
  年4回刊行(税込み1万円)



◆訃報

弊研究所の研究主幹 江原規由は7月26日、心不全のため逝去いたしました。ここに生前のご厚誼を深謝し、謹んでお知らせいたします。



◆「米国通商政策リスクと対米投資・貿易」(大木博巳・滝井光夫・国際貿易投資研究所 編著)発行のお知らせ



◆ITI調査研究シリーズ

No.108 ITI国際直接投資マトリックス(2020年版)(有料)

No.107 世界主要国の直接投資統計集(2020年版) Ⅰ.概況編(有料)

No.106 世界主要国の直接投資統計集(2020年版) Ⅱ.国別編(有料)

No.105 新体制で臨むEU~新たな結束を目指して~

  ※ 詳細はこちらをご覧下さい


◆中国・アセアン(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム)に生産拠点のある御社!これから同地域へ進出をご予定の御社!ACFTA(中国・アセアン自由貿易協定)ご利用でコストダウンできます!
                >>>受託調査のご案内


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会員の方には刊行物の無料配布、受託調査の割引、無料講師派遣などの特典がございます。

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webmaster@iti.or.jpまでお願いいたします

フラッシュ

調査研究の過程でみつけた興味深い情報や話題等を迅速に提供したり、時に研究員の視点で料理、加工してお届けする常設欄。

474 ジョンソン英政権とEU離脱交渉(その4)-交渉期限切れ、英首相打ち切り明言せず、移行期間終了へ準備加速-
国際貿易投資研究所 客員研究員 田中友義
473 新型コロナウイルス感染症:「パンデミック」宣言と欧州危機(その6)-EU復興基金創設、未曽有のコロナ危機に、ドイツが慎重姿勢を転換-
国際貿易投資研究所 客員研究員 田中友義
472 チャイナ+1はベトナム、メキシコ、台湾~米国の対中追加関税措置の影響~
国際貿易投資研究所 研究主幹 大木博巳
471 東北の夢「ILC誘致」今後に繋がる~欧州次期戦略が日本での計画を評価~
国際貿易投資研究所 客員研究員 山崎恭平
470 債務繰り延べに目処、アルゼンチン左派政権の政治経済運営の変化
国際貿易投資研究所 客員研究員 堀坂浩太郎
469 トルコの新型コロナウィルス感染症対策は成功例なのか
国際貿易投資研究所 客員研究員 夏目美詠子
468 新型コロナウイルス感染症:「パンデミック」宣言と欧州危機(その5)-深刻な景気後退、危機対応へ異例の金融緩和・財政出動‐
国際貿易投資研究所 客員研究員 田中友義

  過去のフラッシュ

季刊「国際貿易と投資」2020年9月4日更新

第121号
  特集『忍び寄る米中デカップリングの時代』

タイトル 執筆者
1 米中対立は香港の役割を変えるのか~貿易・直接投資等からみたビジネスハブ・香港の役割~ 増田耕太郎
2 新型コロナ禍のEUの対外関係を揺らす英米中3か国~英「合意なき離脱」、米「自国第一主義」、中「戦狼外交」と向き合う~ 田中友義
3 米国の対中追加関税措置の影響と米中デカップリング~中国は米国抜きで生き残れるか~ 大木博巳
4 二期目の課題は2024年の総統選挙を見据えた政策~蔡英文総統再選の意義~ 宇佐美喜昭
5 一段と強まる米国のビジネスダイナミズムとイノベーション能力~日本と米国のグローバル&デジタル競争力を比較~ 高橋俊樹
6 マネロン対策にかかるEUの包括的な改革方針~欧州委員会はEU機関の創設やルールの一元化を展望~ 金子寿太郎

バックナンバー


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ITIコラム

大統領選後の米欧・米中関係の変化にどう対応するか ~避けられない日本企業の事業部門間のリスク管理体制の強化~

…バイデン政権に移行すれば、米国の2国間交渉による直接的な対中圧力が緩和される可能性があるため、その分だけ中国の対日接近の意味合いはやや薄れるかもしれない。


>>>全文はこちらへ

(一財)国際貿易投資研究所
研究主幹 高橋俊樹

 

◆過去のコラム

・USMCAはメキシコでの生産を変えるか

世界経済評論

世界経済評論
  2020年11・12月号
 【特集】「パンデミックが変える世界経済秩序」

世界経済評論IMPACT
   大局を読み“今”を切り取る



◆世界経済評論誌研究者欄の第5回論文募集


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直接投資統計

世界主要国の直接投資統計集

 I.概況編(2020年版)

世界主要国の直接投資統計集

 II.国別編(2020年版)

ITI国際直接投資マトリックス(2020年版)

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国際比較統計 2020年4月14日更新


I.直接投資
II.貿易
III.サービス貿易
IV.マクロ経済統計等
V.季刊誌等の掲載統計

ITIの日本産業連関動学モデルの概略
 2017年4月16日更新

予測結果の統計データ(実績値および推計値)

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