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2015年7月30日

お知らせ

◆季刊「国際貿易と投資」第100号(2015年夏号)発行
日本の貿易・直接投資、回顧と展望

   詳細はこちらをご覧下さい


◆ITI調査研究シリーズ

No.12 ドイツのエネルギー転換と機械産業等に与える影響調査研究

No.13 2100年の気温、産業革命前+2℃未満に抑制~所有権制度の改革で~

No.14 世界主要国の直接投資統計集(2015年版)国別編

No.15 スウェーデンのマイナス金利政策の意味


◆中国・アセアン(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム)に生産拠点のある御社!これから同地域へ進出をご予定の御社!ACFTA(中国・アセアン自由貿易協定)ご利用でコストダウンできます!
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会員の方には刊行物の無料配布、受託調査の割引、無料講師派遣などの特典がございます。

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「海外ビジネス余話」原稿募集

ITI連載コラムとして「海外ビジネスに関する成功・気づき・失敗談」を募集いたします。「これだけは語り継ぎたい」海外ビジネス体験をお寄せください。

  ※詳細はこちらをご覧ください。

コラム
『海外ビジネス余話』

No.1 エジプト企業と日本のフードフランチャイズ交渉

川合 麻由美
(パートナー・コンサルタント 在カイロ)

ITI紹介


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フラッシュ

調査研究の過程でみつけた興味深い情報や話題等を迅速に提供したり、時に研究員の視点で料理、加工してお届けする常設欄。

244
(7/30up)
原油価格下落の影響
国際貿易投資研究所 客員研究員 木村 誠
243 ギリシャ金融支援問題の行方(その2)-なお残るユーロ離脱の火種-
国際貿易投資研究所 客員研究員 田中 友義
242 トルコのしたたかな民主主義~戦略的投票行動が求める「明るい未来」~
国際貿易投資研究所 客員研究員 夏目美詠子
241 ギリシャ金融支援問題の行方(その1)-交渉難航で事実上の債務不履行-
国際貿易投資研究所 客員研究員 田中 友義
240 復活した貿易促進権限(TPA)法と貿易調整支援(TAA)法
国際貿易投資研究所 客員研究員 滝井 光夫
239 1株2倍議決権で仏政府の介入は強まるのか -雇用維持・産業保護が最大の目的-
国際貿易投資研究所 客員研究員 田中 友義
238 混迷する貿易促進権限(TPA)法案の米議会審議
国際貿易投資研究所 客員研究員 滝井 光夫

  過去のフラッシュ

季刊「国際貿易と投資」2015年6月5日更新

第100号(2015年夏号) 「日本の貿易・直接投資、回顧と展望」

 

タイトル 執筆者
季報100号を祝い、TPPの質低下を憂う 畠山 襄
変容するアジア太平洋の秩序と日米中関係の行方 馬田 啓一
日本の貿易の回顧と展望 永田 雅啓
対日直接投資~低い水準にある背景と改善するための課題~(回顧と展望) 増田耕太郎
改革開放以来の日中経済関係の推移 江原 規由
タイ国自動車産業の歴史的変遷
  -国内市場の拡大とリージョナルハブに向けての取り組み
黒川 基裕
モディノミクスと日印経済関係拡大への期待 山崎 恭平
日EUの経済関係の回顧と展望
  -「摩擦・対立」、「対話・協力」時代から「戦略的連携」時代へ-
田中 友義
輸入よりも輸出で効果が高い日本のEPA
  ~日本からタイ向け輸出は中国からよりも関税削減で有利~
高橋 俊樹
日本の輸出構造分析(3) 貿易大国、中国出現の影響
  ~中国と棲み分けを進める日本の輸出~
大木 博巳
日本の国際収支表(国際収支(第6版)、2014年(速報))

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ITIコラム

産地が生き残るには何をすべきか  イタリア眼鏡産地、ベッルーノの教訓

…イタリアでは、産地の国際化とは、輸出のことを指す。大手メーカーも非常に輸出に力を入れている。産業連盟の企業支援も輸出促進が主な役割となっている。


>>>全文はこちらへ

(一財)国際貿易投資研究所
研究主幹 大木博巳

 

◆過去のコラム

・ミャンマー農村部の生活実態とBOPビジネスの可能性(最終回)

・メガFTA活用の支援体制を急げ

調査研究報告書

ITI調査研究シリーズ

これまでの調査研究例

◆平成25年度報告書
詳細はこちらへ


直接投資統計

世界主要国の直接投資統計集

 I.概況編(2014年版)

世界主要国の直接投資統計集

 II.国別編(2015年版)

ITI国際直接投資マトリックス(2014年版)

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国際比較統計 2015年4月6日更新


I.直接投資
II.貿易
III.サービス貿易
IV.マクロ経済統計等
V.季刊誌等の掲載統計

ITIの日本産業連関動学モデルの概略

予測結果の統計データ(実績値および推計値)

詳細はこちら

リンク集  
 
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