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2019年3月19日

お知らせ

◆セミナー開催のお知らせ

「紛争事例に見る主要国の流通市場変化と問題点」

日時:2019年3月26日(火)
        14:00-16:40
場所:日本貿易振興機構 5階展示場

   詳細はこちらをご覧下さい


◆研究報告会開催のお知らせ

「保護主義の拡大下で更なる統合を目指すASEAN経済共同体2025」

日時:2019年3月25日(月)
        14:30-16:30
場所:ITI会議室

   詳細はこちらをご覧下さい


◆ITI・日本貿易会共催セミナー開催のお知らせ

「米国の保護主義と日本の対応」

日時:2019年3月27日(水)
        14:00-17:00
場所:(一社)日本貿易会A会議室

   詳細はこちらをご覧下さい


◆季刊「国際貿易と投資」115号 特集『日本のFTAと貿易・投資』発行のお知らせ



◆「米国通商政策リスクと対米投資・貿易」(大木博巳・滝井光夫・国際貿易投資研究所 編著)発行のお知らせ



◆ITI調査研究シリーズ

No.88-1 アジア太平洋経済と通商秩序-過去、現在、将来-【山澤逸平先生追悼論叢】~その1~

No.83 日本の地域活性化を促す途上国との互恵ビジネス開発ー越境ビジネスモデルによるSDGs協働アプローチへの提言ー

No.82 東アジア及びTPP11のFTA 効果とそのインパクト調査事業結果・報告書

No.81 中国の新時代の新矛盾に対処する国内外における経済・社会統治のあり方

  ※ 詳細はこちらをご覧下さい


◆世界主要国の直接投資統計集(2016年版)①概況編、 ITI 国際直接投資マトリックス(2016年版)発売

  ※ 詳細はこちらをご覧下さい


◆中国・アセアン(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム)に生産拠点のある御社!これから同地域へ進出をご予定の御社!ACFTA(中国・アセアン自由貿易協定)ご利用でコストダウンできます!
                >>>受託調査のご案内


ITI会員募集

ITIでは会員を募集しております。
会員の方には刊行物の無料配布、受託調査の割引、無料講師派遣などの特典がございます。

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ITI紹介


 ・国際貿易投資研究所(ITI)とは?

 ・事業活動報告
  (情報公開のページ)

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 ・運営組織について

 ・研究スタッフの紹介

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ご意見・ご感想は、
webmaster@iti.or.jpまでお願いいたします

フラッシュ

調査研究の過程でみつけた興味深い情報や話題等を迅速に提供したり、時に研究員の視点で料理、加工してお届けする常設欄。

420
(3/19up)
最後のフロンティア、ミャンマー再考~2020年の総選挙後にミャンマーのゴールデンタイムが到来~
政策研究大学院大学 教授 工藤 年博
419
(3/19up)
米朝首脳会談の決裂と北朝鮮経済
国際貿易投資研究所 客員研究員 今村 弘子
418 ミャンマーとインドの連結性と通商関係
モンユワ経済大学商学部 教授 Aung Kyaw
417 混迷する英EU離脱交渉(その1)-企業の対応、「合意なき離脱」の危機管理モード-
国際貿易投資研究所 客員研究員 田中友義
416 近づく自動車232条調査結果の発表
国際貿易投資研究所 客員研究員 滝井光夫
415 2038年までに石炭・褐炭発電に終止符
国際貿易投資研究所 客員研究員 伊﨑捷治
414 2019年の欧州展望:英EU離脱の衝撃で、政治・経済は一段と混迷化-ポピュリズムの浸透、欧州分裂のリスクが強まる
国際貿易投資研究所 客員研究員 田中友義

  過去のフラッシュ

季刊「国際貿易と投資」2019年3月5日更新

第115号
  特集『日本のFTAと貿易・投資』

タイトル 執筆者
ひとさし指の自由 畠山襄
1 日本のEPA経済圏の貿易構造~FTAと日本の貿易構造変化~ 大木博巳
2 EUの対日経済関係と日EU・EPA~期待される経済的インパクト~ 田中信世
3 近年における日本の対外直接投資の特徴~大型M&A・非製造業を中心に展開~ 増田耕太郎
4 TPP11でベトナムの貿易はどう変わるか~日本のベトナムへの輸出で2%の関税を削減~ 高橋俊樹
5 日本のウイスキーに関する国産・地域ブランドの推進~求められる法的基準 児玉徹
6 2019年の新年賀詞からみた中国経済の現状と行方 江原規由
7 世界の農業用地問題 高多理吉
8 「レジリエンス」の理論化と応用を目指すOECD 安部憲明
1. 米国の新対内直接投資統計からみた日本企業の対米直接投資
2. 米国新統計からみた投資形態別対内直接投資

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ITIコラム

日米通商交渉で何が話し合われるか~米国の分野別要求はNAFTA再交渉と比べてどう違うか~

…もしも、日米通商交渉に並行して構造改革を促進すれば、長い目で見た生産性の高まりにより、企業の収益増から賃金と消費が拡大し、デフレ脱却を後押しすると思われる。


>>>全文はこちらへ

(一財)国際貿易投資研究所
研究主幹 高橋 俊樹

 

◆過去のコラム

・新NAFTAでも米国のメキシコ・カナダからの調達は拡大可能~域内原産比率や完全累積、デミニマス等の変更で複雑さを増す北米戦略~

世界経済評論

世界経済評論
  2019年3・4月号
 【特集】「グローバル経済界:動揺から新秩序へ」

世界経済評論IMPACT
   大局を読み“今”を切り取る



◆世界経済評論誌研究者欄の第5回論文募集


   詳細はこちらをご覧下さい

直接投資統計

世界主要国の直接投資統計集

 I.概況編(2018年版)

世界主要国の直接投資統計集

 II.国別編(2018年版)

ITI国際直接投資マトリックス(2018年版)

  詳細はこちらへ


国際比較統計 2018年5月8日更新


I.直接投資
II.貿易
III.サービス貿易
IV.マクロ経済統計等
V.季刊誌等の掲載統計

ITIの日本産業連関動学モデルの概略
 2017年4月16日更新

予測結果の統計データ(実績値および推計値)

詳細はこちら

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