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2015年5月22日

お知らせ

◆季刊「国際貿易と投資」第99号(2015年春号)発行

   詳細はこちらをご覧下さい


◆ITI調査研究シリーズ

No.10 企業のFTA活用策

No.11 貿易障害を生じる基準認証と国際規律

No.12 ドイツのエネルギー転換と機械産業等に与える影響調査研究


◆中国・アセアン(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム)に生産拠点のある御社!これから同地域へ進出をご予定の御社!ACFTA(中国・アセアン自由貿易協定)ご利用でコストダウンできます!
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ITI会員募集

ITIでは会員を募集しております。
会員の方には刊行物の無料配布、受託調査の割引、無料講師派遣などの特典がございます。

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「海外ビジネス余話」原稿募集

ITI連載コラムとして「海外ビジネスに関する成功・気づき・失敗談」を募集いたします。「これだけは語り継ぎたい」海外ビジネス体験をお寄せください。

  ※詳細はこちらをご覧ください。

コラム
『海外ビジネス余話』

No.1 エジプト企業と日本のフードフランチャイズ交渉

川合 麻由美
(パートナー・コンサルタント 在カイロ)

ITI紹介


 ・国際貿易投資研究所(ITI)とは?

 ・事業活動報告
  (情報公開のページ)

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 ・運営組織について

 ・研究スタッフの紹介

 ・ITIパンフレット(PDFファイル)

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webmaster@iti.or.jpまでお願いいたします

フラッシュ

調査研究の過程でみつけた興味深い情報や話題等を迅速に提供したり、時に研究員の視点で料理、加工してお届けする常設欄。

231 2014年の日本の直接投資額の注意点 国際収支マニュアル第5版から第6版の変更に伴う金額の違い
国際貿易投資研究所 客員研究員 増田耕太郎
230 FTAを利用できる品目が少ない日本 ~低いミャンマー・カンボジアのFTA利用率~
国際貿易投資研究所 研究主幹 高橋 俊樹
229 汚職糾弾に揺れるブラジル  人脈重視の経営環境に変化迫る可能性も
国際貿易投資研究所 客員研究員 堀坂浩太郎
228 東アジアと日米及びミャンマー・カンボジアの貿易構造の特徴~中間財輸出の割合が高まるベトナムと低いミャンマー・カンボジア~
国際貿易投資研究所 研究主幹 高橋 俊樹
227 被災地のSENDAIから新国際防災指針を発信~第3回国連防災世界会議の成果と感じたこと
国際貿易投資研究所 客員研究員 山崎 恭平
226 ハラル市場の拡大と「表現の自由」~強いイスラムに求められる「自縄自縛」からの離脱~
国際貿易投資研究所 客員研究員 夏目美詠子
225 キューバ観光人気を警戒するカリブ諸国
国際貿易投資研究所 客員研究員 内多 允

  過去のフラッシュ

季刊「国際貿易と投資」2015年3月10日更新

第99号(2015年春号)

 

タイトル 執筆者
小国の矜持 畠山 襄
このままでは停滞の続く日本経済・産業
  ~日本産業連関動学(JIDEA)モデルによる長期予測~
JIDEAモデル
研究グループ
米国の新医療保険制度:発足後の状況と注目される今夏の最高裁判決 滝井 光夫
ASEANの市場統合はどこまで進んだのか(2) 石川 幸一
21世紀海上シルクロード建設の意義とアジア太平洋地域の共同発展 江原 規由
ASEANの繊維産業と日本-中国一極集中の低下とFTA利用- 春日 尚雄
拡大するマレーシア企業の海外直接投資
  ASEAN域内進出が主力
小野沢 純
中間財のサプライチェーンに組込まれていないミャンマー・カンボジア
  ~求められるモノカルチャー的な貿易構造からの脱却~
高橋 俊樹
リトアニアのユーロ導入 川野 祐司
日本の輸出構造分析(2)
  日本の停滞、ドイツの興隆
大木 博巳
直接投資および同関連指標からみた地域別国際収支
日本の地域別国際収支

バックナンバー


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ITIコラム

産地が生き残るには何をすべきか  イタリア眼鏡産地、ベッルーノの教訓

…イタリアでは、産地の国際化とは、輸出のことを指す。大手メーカーも非常に輸出に力を入れている。産業連盟の企業支援も輸出促進が主な役割となっている。


>>>全文はこちらへ

(一財)国際貿易投資研究所
研究主幹 大木博巳

 

◆過去のコラム

・ミャンマー農村部の生活実態とBOPビジネスの可能性(最終回)

・メガFTA活用の支援体制を急げ

調査研究報告書

ITI調査研究シリーズ

これまでの調査研究例

◆平成25年度報告書
詳細はこちらへ


直接投資統計

世界主要国の直接投資統計集

 I.概況編(2014年版)

世界主要国の直接投資統計集

 II.国別編(2014年版)

ITI国際直接投資マトリックス(2014年版)

  詳細はこちらへ


国際比較統計 2015年4月6日更新


I.直接投資
II.貿易
III.サービス貿易
IV.マクロ経済統計等
V.季刊誌等の掲載統計

ITIの日本産業連関動学モデルの概略

予測結果の統計データ(実績値および推計値)

詳細はこちら

リンク集  
 
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