Last update:2014年8月29日

お知らせ

◆新刊統計発売

  ※ 詳細はこちらをご覧下さい


◆ITIセミナー開催

「東アジアにおけるFTA活用と輸出競争力への影響」

日時:2014年9月9日(火)
          14:00-16:30
場所:関西経済連合会 29階294-295会議室

  ※ 詳細はこちらをご覧下さい


ITI会員募集

ITIでは会員を募集しております。
会員の方には刊行物の無料配布、受託調査の割引、無料講師派遣などの特典がございます。

  ※詳細はこちらをご覧ください。


「海外ビジネス余話」原稿募集

ITI連載コラムとして「海外ビジネスに関する成功・気づき・失敗談」を募集いたします。「これだけは語り継ぎたい」海外ビジネス体験をお寄せください。

  ※詳細はこちらをご覧ください。

コラム
『海外ビジネス余話』

No.1 エジプト企業と日本のフードフランチャイズ交渉

川合 麻由美
(パートナー・コンサルタント 在カイロ)

ITI紹介


 ・国際貿易投資研究所(ITI)とは?

 ・事業活動報告
  (情報公開のページ)

 ・調査研究の内容について

 ・運営組織について

 ・研究スタッフの紹介

 ・ITIパンフレット(PDFファイル)


ご意見・ご感想は、
webmaster@iti.or.jpまでお願いいたします

フラッシュ

調査研究の過程でみつけた興味深い情報や話題等を迅速に提供したり、時に研究員の視点で料理、加工してお届けする常設欄。

204
(8/28up)
政権発足後の初の外遊先に日本を選んだインドのモディ首相~独立記念日に「強いインド」の復活を国民に訴える~
国際貿易投資研究所 客員研究員 山崎 恭平
203
(8/27up)
中国の伙伴関係(パートナーシップ)について
国際貿易投資研究所 研究主幹 江原 規由
202
(8/26up)
中南米における対内直接投資と多国籍企業の動向-多国籍企業が進出する中南米における直接投資
国際貿易投資研究所 客員研究員 内多 允
201 日本のシンガポールへの著作権料支払い額は約2000億円
国際貿易投資研究所 客員研究員 増田 耕太郎
200 アフリカ消費市場展望(7)サブサハラ市場開拓の課題…ショップライトのケース
国際貿易投資研究所 研究主幹 大木 博巳
199 トルコの経済発展を担保するのは・・・。~エルドアン「新大統領」選出後の懸念~
国際貿易投資研究所 客員研究員 夏目美詠子
198 TPPでの著作権保護期間延長は日本の文化創造発信力に何をもたらすのか
国際貿易投資研究所 客員研究員 児玉 徹

  過去のフラッシュ

季刊「国際貿易と投資」2014年6月3日更新

第96号(2014年夏号)

 

タイトル 執筆者
先進国首脳会議の抜本的見直しを 畠山 襄
正念場のTPP交渉と日本の対応:合意への道筋 馬田 啓一
米国の天然ガス・LNG輸出規制と問題点 滝井 光夫
シェール革命の政治経済学 木村 誠
FTAはどのような機械機器部品や農産物に効果的か 高橋 俊樹
2014-2020年のEU中期予算と欧州2020 川野 祐司
バングラデシュにおけるソーシャル・エンタープライズ JITAの誕生 大木 博巳
サウジアラビアの持続的発展と雇用問題 武藤 幸治
ブラジル農産物輸出の現状と課題 内多 允
拡大する世界の水ビジネスとその課題 高多 理吉
ドイツの労働市場改革~改革は何をもたらしたのか 田中 信世
中国の対外開放新戦略としての21世紀シルクロードFTA建設 江原 規由
リローカリゼーション(地域回帰)の時代へ(11)
NGOのリローカル化運動(2):フェアトレードタウンの展開(前編)
長坂 寿久
米国の経常収支・財政収支

バックナンバー


Google
WWW を検索 ITIホームページ内を検索

ITIコラム

ミャンマー農村部の生活実態とBOPビジネスの可能性(3) 農家が直面している問題

…グループ長によれば、ヘーホー村の農家は、近代的な農業知識が不足している。例えば適切な農薬の使い方をしていない。量や価格のみで農薬を使っている。品質が悪い肥料を買わされるなど等多くの問題を抱えている。


>>>全文はこちらへ

(一財)国際貿易投資研究所
研究主幹 大木博巳

 

◆過去のコラム

調査研究報告書

これまでの調査研究例

◆平成25年度報告書
詳細はこちらへ


国際比較統計 2014年8月29日更新


I.直接投資
II.貿易 
III.サービス貿易
IV.マクロ経済統計等
V.季刊誌等の掲載統計

統計集

世界主要国の直接投資統計集

 I.概況編(2013年版)

世界主要国の直接投資統計集

 II.国別編(2014年版)

ITI国際直接投資マトリックス(2013年版)

  詳細はこちらへ


ITIの日本産業連関動学モデルの概略

2030年の日本経済・産業の姿 (PDFファイル)

予測結果の統計データ(実績値および推計値)

詳細はこちら

脱原発が日本経済・産業に及ぼす影響

報告書:頒布価格¥4000

2030年までの経済・産業を予測

リンク集  
 
公益財団法人JKA自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の概要

 
  〒104-0045
  東京都中央区築地1丁目4番5号 第37興和ビル3階
  <Tel: 03-5148-2601 / Fax: 03-5148-2677>
  地図はこちら