１．米国のIT製品輸入の対中依存度は4割弱

米国の対中輸入で最大の分野はIT関連製品（コンピュータ・同周辺機器、コンピュータ部品、通信機器、電子デバイス、電子部品、映像機器、音響機器、計測機器、半導体製造装置）である。米国のIT製品輸入額は、対中追加関税措置（リスト1～４）対象品でみると、2020年で前年比1.8％増の4,040億ドル、このうち対中輸入が前年比3.0％減の1,480億ドル、中国が36.7％のシェアを占めている。また、対中追加関税対象品目の対中輸入額が前年比4.4％減の4,110億ドル、このうちIT製品が占める割合は36.1％と4割弱に達している。

表１.　米国の対中追加関税措置別輸入及び同IT製品輸入の金額前年比伸び率、リスト別IT輸入のシェア（2020年）

2020年の米国のIT製品輸入は、コロナウイルスによるパンデミックの影響でPCなどのIT製品に特需が発生した。その恩恵を最も受けたのが中国である。対中IT製品輸入は、2019年の21.5%減から2020年に前年比3.0％減に改善している。一方、対非中国IT製品輸入は、2019年の18.5％増から2020年に前年比4.7％増と鈍化している。

IT製品を最終財（コンピュータ・同周辺機器、通信機器、映像機器、音響機器、計測機器）と部品（コンピュータ部品、電子デバイス、電子部品）に分けると、米国の最終財輸入額は1,260億ドル、このうち中国が占めるシェアは45.7％と過度に中国に依存している。一方、部品輸入の対中輸入依存度は17.3％と低い。

追加関税措置別では、リスト2、リスト4BのIT製品で対中輸入が前年比増に転じた。リスト2では、電子デバイス等の対中輸入が急増したことによるが、電子デバイスの対中輸入比率は小さい。一方、リスト4Bには、対中輸入依存が高いIT製品（PC,携帯電話等）が集中している。リスト4Bの品目は、パンデミック特需（PCなど）が追い風となった。

リスト3のIT製品輸入は、最終財で対中輸入が前年比41.4％減と大幅減、対非中国輸入が前年比7.4％増と非中国輸入が拡大している。部品も対非中国輸入が前年比19.7％増と拡大している。

2020年のIT部品輸入の伸び率は、対中国が前年比2.4％減、対非中国が11.7％増と非中国依存が鮮明となっている。パンデミック特需の追い風を受けたIT最終財でも2020年の伸び率は、対中輸入は前年比3.1％減に対して対非中国は0.3％増と拡大した前年水準を維持している。

２．IT製品に対する追加関税措置

トランプ政権は、対中追加関税措置の品目リストを策定するにあたり「中国製造2025」を念頭に置いた。これは、中国政府が2015年に発表した産業高度化の長期戦略で、鉄鋼やアパレル、履物、ノートPCなどを大量生産する「製造大国」から、建国100周年にあたる2049年には、「世界一の製造強国」に変身することを最終目標にしている。特に、今後成長が見込まれる十大産業（次世代情報技術、ハイエンドNC（数値制御）工作機械とロボット、航空宇宙設備、海洋エンジニアリング設備とハイテク船舶、先端軌道交通設備、省エネルギー・新エネルギー自動車、電力設備、新素材、バイオ医薬と高性能医療機器、農業機械設備）を重点的に育て上げ、2025年に世界の製造強国の一つになることを目指している。

最初に追加関税措置を発動したリスト1，2の品目は、未来の中国をけん制したものといわれている。リスト1，2で追加関税の対象とされたIT製品は、リスト1が、計測器、電子部品、リスト2では、電子デバイス（集積回路）、計測器、半導体製造装置などである。いずれも対中輸入依存度は低いが、中国が育成保護して、将来、輸出を伸ばしてくる分野である。その芽をつぶすことに主眼があった。

第2は、米経済、特に消費者への影響をできるだけ避けることである。対中輸入依存度が高い消費財はできるだけ後回しにして、追加関税賦課による輸入価格の値上げの影響を回避した。

追加関税対象となったIT製品の輸入額に占める中国のシェアは、2020年でリスト1が9.6％、リスト2は8.8％、リスト3は17.7％、リスト4は61.9％（このうちリスト4Aの対中輸入依存度は30.4％、リスト4Bは83.9％）である。

追加関税の発動は、リスト1～3が、2018年に25％の追加関税が賦課されている。リスト4は、4Aが2019年9月に15%を賦課（2020年2月14日に7.5％に引き下げ）、リスト4Bは追加関税を賦課されていない。米国の対中IT製品輸入のうちリスト4Bが占める比率は64.8％、6割超のIT製品輸入で追加関税が回避されている。

３．追加関税措置が米国のIT製品輸入に与えた影響

追加関税措置後に、米国のIT製品輸入に占める中国のシェア（対中輸入依存度）は低下している（図１）。米国のIT最終財輸入に占める中国のシェアは、2018年の53.5％から2020年に45.7％と5割を切った。最終財では、デジタル複合機、映像機器、事務用機器、計測機器などの対中輸入依存は低下しているが、PCや携帯電話の落ち込みが微減にとどまっていることで、依然として高い対中輸入依存度を維持している（表２）。

一方、部品は2018年の31.9％が2020年に17.3％に急落している。コンピュータ部品が2018年の60.3％から2020年に29.1％に半減、電子デバイスは10.6％から6.3％に、電子部品は36.3％から22.1％に低下している。

追加関税措置別にみると、リスト3で部品、最終財ともに対中輸入依存度が大幅に低下している。リスト4では、最終財の対中輸入依存度が2018年の72.3％から2020年に67.1％と大きな落ち込みはなかった。これは、リスト4のうち4Aでは2018年の51.8％から32.9％に低下したが、リスト4Bが87.1％から85.2％と微減にとどまったことが影響している。米国の対中IT最終財輸入に占めるリスト4Bのシェアは、35.４％を占めている。

図1.　米国のIT製品輸入に占める中国のシェア推移

表2.　米国のIT製品輸入の対中国・非中国依存度

4．対中輸入の代替先

米国の対中追加関税措置後に、米国のIT 製品輸入に占める中国のシェアが縮小する一方で、それを補うかのように、中国に代替する国地域が出てきている。IT部品輸入では、ASEAN、USMCA（米国・メキシコ・カナダ）、台湾、韓国が伸びている。電子デバイスでは、対ASEAN輸入が一段とシェアを拡大させている。電子部品は、ASEANが対中輸入に並ぶ勢いである。USMCAも回復の兆しを見せている。コンピュータ部品は、台湾、韓国、ASEANが中国を追い上げてきている。米国のIT部品輸入では、中国は勢いを失っているようである。

最終財輸入では、PCと携帯電話を除いた最終財でみると、2020年にはUSMCAが中国を抜いている。対中輸入シェアは、2003年にUSMCAを抜いたが、17年ぶりにUSMCAが中国を逆転した。他方、PCと携帯電話（スマートフォン）は中国1極が緩んでいない。PCと携帯電話はリスト4Bの対象品目に入っており、追加関税措置が猶予されている。PCと携帯電話の脱中国が今後の焦点となろう。

図2.　米国のIT製品国地域別輸入構成比の推移

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