米中対立が深まるにつれ、日本企業における中国の人権問題や米中両国の輸出管理法などへの経済安全保障対策が急務になっている。一方、中国はTPPやDEPA(デジタル経済パートナーシップ協定)への加盟申請を行うなど、意表を突く通商戦略を繰り出している。これに対して、バイデン政権はインド太平洋地域での新経済枠組みの創設に意欲を燃やしており、RCEPが発効する中で、日本企業のサプライチェーンの再編は不可欠になっている。本オンラインセミナーは、大きく変化するインド(アジア)太平洋地域での通商環境に焦点を当て、日本企業の指針となるグローバル戦略を提供します。

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