一般財団法人 国際貿易投資研究所（ITI）

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研究所について

統計集

出版物

フラッシュ

2025/04/08540
内需拡大迫られる中国～実現には困難山積～今村弘子　（一財）国際貿易投資研究所　客員研究員
2025/04/07539
ドイツの財政政策転換―債務ブレーキの修正新井俊三　（一財）国際貿易投資研究所　客員研究員
2025/03/27538
躍動するホーチミン経済圏藤村学　青山学院大学教授
2025/02/06537
DFFTの具体化と今後：ASEAN地域でのデータの越境移動の現状と課題岩崎総則、及川景太　ITI客員研究員
2025/01/30536
トランプ１．０の対中追加関税措置の意図と漁夫の利～トランプが始めて、バイデンが強化した対中貿易規制～大木博巳　（一財）国際貿易投資研究所　研究主幹
フラッシュ一覧

コラム

2025/06/09155
EUやASEAN及び中国等のCPTPP加盟の可能性と日本企業への影響～その2　 EUのCPTPP加盟の検討は時期尚早～高橋俊樹　（一財）国際貿易投資研究所　研究主幹
2025/06/09154
EUやASEAN及び中国等のCPTPP加盟の可能性と日本企業への影響～その1　CPTPPの発効で何が変わったか～高橋俊樹　（一財）国際貿易投資研究所　研究主幹
2025/05/20153
米国とそれ以外の国との通商戦略の二極化を迫られる日本～その2　USMCA活用でトランプ関税下でも生産の優位性を維持するメキシコ～高橋俊樹　（一財）国際貿易投資研究所　研究主幹
2025/05/20152
米国とそれ以外の国との通商戦略の二極化を迫られる日本～その１　米中合意による相互関税引き下げで余裕を持って対米交渉に挑む中国～高橋俊樹　（一財）国際貿易投資研究所　研究主幹
2025/03/17151
トランプ大統領が仕掛けた関税の網から日本はいかにして逃れるか～その3　積極的な非関税障壁の撤廃や米国での現地生産拡大等が期待される日本～高橋俊樹　（一財）国際貿易投資研究所　研究主幹
コラム一覧

139号　特集　混迷する世界経済：2025年の世界経済を展望する

1 
2025年の米国経済とトランプ2.0の激震木村誠
2 
ドイツは再び欧州の病人に新井俊三
3 
インドのデジタル貿易とデータ保護立法小島眞
4 
トランプ大統領の非関税障壁撤廃や貿易赤字削減などの対日要求にどう対応するか～自由で開かれたインド太平洋の実現とIPEF～高橋俊樹
5 
高関税の有用性を信じるトランプ2.0と世界貿易大木博巳
6 
日本企業のタイにおける事業展開の現状と課題、今後の展望Jirada博士
 
活動報告
バックナンバー

調査研究シリーズ

No.169
日本の国・地域別貿易指数の作成およびそれを用いた応用分析

（令和6年度（一財）貿易・産業協力振興財団　助成事業）

No.168
Current Status, Challenge and Future Prospects of Japanese Companies' Business Development in Thailand

（2024年度　公益財団法人JKAによる競輪補助事業）

No.167
変貌するASEAN市場と日本企業の対応～経済共創の視点を踏まえて

（2024年度　公益財団法人JKAによる競輪補助事業）

No.166
欧州の低炭素政策の進捗と課題

（2024年度　公益財団法人JKAによる競輪補助事業）

No.165
インドの対西方経済政策の現状と展望

（令和６年度（一財）貿易・産業協力振興財団　助成事業）

調査研究シリーズ一覧

お知らせ・セミナー

2025/03/18
セミナー
ITI主催オンラインセミナー「インド対西方経済政策の現状と展望」（世界Econo.Bizセレクトにて公開中）
2025/01/23
セミナー
国際貿易投資研究所(ITI)オンラインセミナー「トランプ新政権下の自動車や関税等の動向」
2025/01/21
セミナー
ITIオンライン研究報告会「新たな課題に挑戦するASEAN」(2月13日開催）参加者募集のお知らせ
2024/05/08
セミナー
ITI後援：帝京大学リカレントカレッジ　中国経済シンポジウム『失速する中国経済と日本経済への影響』
2024/03/18
セミナー
ITI主催オンラインセミナー「台湾リスクと半導体産業の今後」（世界Econo.Bizセレクトにて公開中）
お知らせ・セミナー一覧

出版物

研究活動の出版物について頒布、販売を行っています。

統計集

国際貿易投資研究所は情報公開と世界への知的貢献を推進するため、統計データを公開しています。