一般財団法人 国際貿易投資研究所（ITI）

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サイトポリシー（利用規約・免責事項）

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、一般財団法人国際貿易投資研究所（ITI）(以下、「ITI」といいます。)が提供するWEBサイト、ソフトウェア等による各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)を、第１条に規定する利用者（以下、「利用者」といいます。）が利用する場合に、共通して適用されます。

1.利用者

利用者とは、本サービスの閲覧または問い合わせなど、本サービスの利用を行う方をいいます。

2.禁止事項

ITIは、利用者が本サービスの利用にあたり、以下の各号の行為を行うことを禁止します。

(1) 法令、本規約又は公序良俗に違反する行為

(2) 犯罪行為に関連する行為

(3) ITIのサーバー若しくはネットワークの機能を破壊又は妨害する行為、その他ITIのサービスの運営を妨害するおそれのある行為

(4) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

(5) 他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為

(6) 他の利用者になりすまして本サービスを利用する行為

(7) ITIのサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為

(8)その他ITIが不適切と判断する行為

3.利用制限及び登録抹消

1. ITIは、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、事前の通知をすることなく、利用者に対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限することができるものとします。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) その他ITIが利用者として適当でないと判断した場合

2. ITIは、本条に基づきITIが行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

4. 知的財産権

（１）著作権

ITIが本サービスにて提供するサーバーから取得可能な全てのコンテンツ（テキスト、データ、映像、音声、情報その他の資料をいいます）に関する知的財産権（著作権、商標権等その他の権利をいいます）は特に明記されているものを除きITIが所有し、知的財産権に関する法律により保護されています。

（２）引用

個人が私的に使用する目的や主に教育、研究の場合に限り本ウェブサイトのコンテンツをダウンロード、印刷を行うことができますが、改変は認められません。また、引用にあたっては以下の条件に従ってください。

・コンテンツのその範囲を引用する必然性がある

・引用部分が明確に区分でき/出所を明示している

・引用の際は、出所を以下の方法等により明示してください。

・和文 「出所 国際貿易投資研究所（ITI）（http://www.iti.or.jp）」など

英文 「Copyright:：Institute for International Trade and Investment (ITI) （http://www.iti.or.jp）」など

5.免責事項

1. ITIが、本サービスに関し利用者に対して負う責任は、ITIの故意又は重過失によらない場合には免責されるものとします。

2. ITIは、本サービスに関して、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた損害、紛争等について一切責任を負いません。

6.通知又は連絡

1. 利用者とITIとの間の通知又は連絡は、本サービス上での掲示又はメール等、ITIが適当と判断する方法によって行うものとします。

2. 前項に規定する方法により行った通知又は連絡は、本サービス上での掲載又はメールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。 利用者側の設定により掲載の閲覧またはメールの受信をすることができなかったとしても、ITIは一切の責任を負いません。

7.サービス内容の変更等

ITIは、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容を変更し又は提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

8.本サービスの提供の停止等

1. ITIは、以下の各号のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部若しくは一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合

(2) 火災、停電又は天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合

(3) コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合

(4) その他ITIが本サービスの提供が困難と判断した場合

2. ITIは、本サービスの提供の停止若しくは中断により、利用者若しくは第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、一切の責任を負いません。

9.利用規約の変更

ITIは、必要と判断した場合には、利用者の承諾を得ることなく、利用者に通知することにより、本規約を追加、変更又は削除することができるものとします。

10.権利義務の譲渡の禁止

利用者は、ITIの書面による事前の承諾なく、本規約上の地位、本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

11.準拠法及び合意管轄

1. 本規約に関する準拠法は、日本法とします。

2. 本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、ITIの所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。