一般財団法人 国際貿易投資研究所(ITI)

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2019/03/27セミナー米国の保護主義と日本の対応(会場:日本貿易会A会議室)

トランプ大統領による鉄鋼・アルミ製品などの関税引き上げにより、米国と中国・欧州などとの間で貿易摩擦が激化しています。そうした中で、TPP11 や日 EU・EPA は 2018 年末から 2019 年初めにかけて発効し、将来的には TPP11 はより広域な FTA に発展する可能性があります。

NAFTA の再交渉は 2018年 9 月に合意に達し、さらに、RCEP や日中韓 FTA の交渉が 2019 年内の合意を目指しており、アジア太平洋地域におけるサプライチェーンは転換期を迎えております。

折しも、日米と米欧の通商交渉がこれから進展するものと思われます。こうしたグローバルな通商環境が大きく変化する中で、本セミナーは新たな日本企業の対応を探ります。

http://www.iti.or.jp/seminar190327.pdf

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