2022年6月中旬、約4年半ぶりとなるWTO閣僚会議が開催される予定です。前回、2017年の第11回閣僚会議では、主要な議題で全加盟国の合意が見送られる一方、電子商取引や投資、サービスなどの分野で、有志国が主導する具体的な議論が進められてきました。同時に、近年、大型FTAがけん引する形で、貿易・投資円滑化、電子商取引、労働・環境などの分野で新たな通商ルールが形成されています。例えばCPTPPやRCEPなどのメガFTAにおける貿易円滑化関連のルールでは、WTOを上回る水準の約束が明示されています。また、非貿易分野でも、FTAによって約束された新たな規律が、法改正を通じ、知らぬ間に締約国の進出日系企業のビジネス環境に大きな影響を与えることが考えられます。

本セミナーでは閣僚会合を控えたWTOでの多国間・複数国間交渉の実態と課題をつまびらかにし、併せて、進展するFTAを通じた新たなルール形成の動向やビジネス環境の変化を解説します。

※当日の録画記録をYouTubeでご覧頂けます。
一般財団法人国際貿易投資研究所 – YouTube

講師

中川 淳司（中央学院大学教授、東京大学名誉教授）
演題：「WTOの多国間・複数国間交渉の現状と課題」講演資料

梅島 修（高崎経済大学経済学部国際学科教授）
演題：「有志国やFTAなどを通じたWTO補助金規律見直しの可能性」講演資料

伊藤 博敏（ジェトロ海外調査部国際経済課長）
演題：「WTOの多国間・複数国間交渉を補完するFTA」講演資料