RCEP（地域的な包括的経済連携）協定が2022年1月に発効してから1年が経過しました。RCEPは世界のGDP、貿易額、人口の約3割を占める大型のFTAであり、日本においても主要な貿易相手国である中国・韓国との初のFTA発効となったほか、ASEANを含む参加国との貿易の円滑化も進められています。

米中の対立や欧米によるロシアへの経済制裁をはじめ、経済安全保障の観点から世界経済は分断のリスクが加速しています。今回のオンラインセミナーではRCEP発効後の日本とASEANにおける変化についてご報告いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

• 日時：２０２３年３月１３日（月）１３：００～１５：００
• オンライン開催（ライブ配信）（オンライン会議ソフト「ZOOM」を使用します）
• 内容：
  1. 「厳しさを増す世界経済下のRCEPとASEAN」
     清水　一史（九州大学大学院 経済学研究院 教授）
  2. 「RCEPの「原産地規則章」「貿易手続及び貿易円滑化章」にASEANが及ぼす影響」
     助川　成也（国士舘大学　政経学部経済学科　教授）
  3. 「RCEP発効後のアジアの地域経済統合と日本の対外経済政策」
     篠田　邦彦（政策研究大学院大学　政策研究院教授・参与）
  4. 「RCEP発効後の利用状況と日本－タイ・ベトナム間の関税削減効果」
     吉岡　武臣（国際貿易投資研究所　主任研究員）
• 定員：２０名（参加費無料）
• 主催：（一財）国際貿易投資研究所（ITI）

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