客員研究員瀧井　光夫

研究所における活動

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季刊「国際貿易と投資」

•   2016年大統領選挙と反グローバリズム(季刊105号、2016年)
•   容易ではない米国のTPP批准　米国の産業界、労働界は何を問題としているか(季刊104号、2016年)
•   2015年貿易促進権限法の制定－回復する議会の権限(季刊100号記念増刊号、2015年)
•   日米間の貿易・直接投資関係：回顧と展望　低下する相互依存性と不均衡の継続(季刊101号、2015年)
•   米国の新医療保険制度：発足後の状況と注目される今夏の最高裁判決(季刊99号、2015年)
•   米国の天然ガス・LNG輸出規制と問題点(季刊96号、2014年)
•   米国の財政問題：混沌を極める財政再建交渉(季刊95号、2014年)
•   米国のTPP参加交渉と貿易関連問題(季刊84号、2011年)
•   米国の第2次景気対策とその効果(季刊83号、2011年)
•   オバマ政権と議会：この秋が正念場の医療保険改革(季刊77号、2009年)
•   オバマ政権と議会：就任100日間の成果と今後の課題(季刊76号、2009年)
•   オバマ政権と議会：経済刺激法案審議と金融安定化策(季刊75号、2009年)
•   ファスト・トラック審議を歪めた下院決議とその含意(季刊73号、2008年)
•   再燃したオフショアリング論争(季刊70号、2007年)
•   大統領の通商交渉権限と連邦議会(季刊69号、2007年)
•   米国のFTA政策：その展開と特色(季刊68号、2007年)
•   ブッシュ政権のマクロ政策と経済チーム(季刊50号、2002年)
•   NAFTA域内貿易の展開(季刊49号、2002年)
•   リセッションは終わった(季刊48号、2002年)
•   2001年ブッシュ減税と景気刺激策(季報47号、2002年)

フラッシュ

•   米国各州の経済活動再開状況：外出禁止令を残す州はわずか(2020年6月5日)
•   不可能になった232条による自動車輸入規制(2019年12月5日)
•   GM長期ストの終結と今後への影響(2019年11月1日)
•   近づく自動車232条調査結果の発表(2019年2月13日)
•   トランプ政権の経済・通商政策とその成果を評価する～ITI米国研究会報告（1）～(2017年9月22日)
•   夏季休会明けの米連邦議会－審議の焦点と課題(2017年9月6日)
•   空席だらけの米連邦政府高官ポスト(2017年8月1日)
•   もう一つの大統領選挙結果：一般投票ではクリントンの圧勝(2016年12月5日)
•   対談：トランプ新政権をめぐる米国経済の展望　（その２）(2016年11月25日)
•   対談：トランプ新政権をめぐる米国経済の展望（その１）(2016年11月25日)
•   TPP批准の進展なく米議会は休会入り(2016年10月3日)
•   米政府、TPP批准手続きを開始(2016年8月24日)
•   米国のTPP批准作業はどこまで進んでいるか(2016年7月1日)
•   米財務省、外国為替政策報告書を発表―新設した「監視リスト」(2016年5月12日)
•   為替操作国に是正・対抗措置― ベネット・ハッチ・カーパー修正条項の制定（訂正版）(2016年3月14日)
•   米国のTPP協定批准とTPP協定の発効（訂正版）(2016年1月12日)
•   復活した貿易促進権限（ＴＰＡ）法と貿易調整支援（ＴＡＡ）法(2015年7月7日)
•   混迷する貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の米議会審議(2015年6月22日)
•   債務上限暫定延長法の成立とその背景（米国）(2014年3月18日)
•   債務上限引き上げ問題と歳出の強制削減（米国）(2013年3月12日)
•   辛くも回避された「財政の崖」（米国）(2013年1月8日)
•   2012年大統領選挙：ロムニーはなぜ敗れたのか(2012年12月13日)
•   「財政の崖」をどう回避するか（米国）(2012年11月27日)
•   不可解なＴＰＰ反対論(2012年5月2日)
•   同時多発テロと米国経済(2001年9月25日)

ITI調査研究シリーズ

•   TPP協定に対する米国内産業界および労働界の見方―ITIメガFTA研究会報告（3）（2016年）

担当プロジェクト

•   「米国のＦＴＡ戦略と我が国経済への影響」（2008年度）

主要著書・論文等

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論文

• 米国の貿易交渉と貿易促進権限（2012年3月、「桜美林エコノミックス」第3号）
• レーガン政権の通商政策－歴史的転換とその遺産（2006年3月、桜美林大学「国際学レヴュー」第18号）
• 9.11テロと米国経済（2012年2月、日本国際問題研究所「国際問題」No.503）
• 日本の通商政策転換と自由貿易協定（2002年11月、桜美林大学「産研通信」No.55）

著書

• 『FTA戦略の潮流－課題と展望』文眞堂、2015年3月、共著
• 『アジア太平洋の新通商秩序－TPPと東アジアの経済連携』勁草書房、2013年、共著
• 『アジア：政治の季節－どう政治は変わるか』亜細亜大学アジア研究所、2013年、共著
• 『現代アメリカ経済論』ミネルヴァ書房、2012年、共著
• 『通商政策の潮流と日本－FTA戦略とTPP』勁草書房、2012年、共著
• 『グローバル金融危機と世界経済の新秩序』日本評論社、2010年、共著
• 『原典アメリカ史　第八巻　衰退論の登場』岩波書店、2006年、共著
• 『FTAガイドブック』日本貿易振興会、2002年、共著
• 『経済検証　グローバリゼーション』文眞堂、2001年、共著
• 『アジア経済再生』日本貿易振興会、1999年、共著
• 『APEC日本の戦略』早稲田大学出版部、1995年、共著
• 『モザイク都市ニューヨーク』日本貿易振興会、1993年、単著

専門分野

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•   アメリカ経済論、国際貿易論

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