公益財団法人JKA調査研究補助事業研究会委員田中　信世

研究所における活動

季刊「国際貿易と投資」

•   ロシアのウクライナ侵攻とドイツ経済～薄氷のエネルギー安定確保(季刊129号、2022年)
•   コロナ後のドイツの成長戦略〜脱炭素とデジタル化を軸に成長を模索(季刊128号、2022年)
•   EUとドイツの対中国経済関係～メルケル後のドイツの対中政策を展望する(季刊126号、2021年)
•   EUの通商戦略と対インド関係～インド太平洋地域での中国の活動活発化で関係強化を模索(季刊124号、2021年)
•   コロナ危機下のドイツのデジタル競争力とデジタル化促進策(季刊122号、2020年)
•   苦境のドイツ経済、世界経済の構造変化に対応出来るか～深刻な米中貿易摩擦、ブレグジットの影響～(季刊118号、2019年)
•   中国のドイツ企業買収とドイツの対応(季刊116号、2019年)
•   EUの対日経済関係と日EU・EPA～期待される経済的インパクト～(季刊115号、2019年)
•   第4次メルケル政権の成立と新政権の欧州政策(季刊113号、2018年)
•   英国のEU離脱とドイツのEU政策(季刊109号、2017年)
•   ドイツ中小企業の国際展開～輸出と投資に見る企業行動(季刊107号、2017年)
•   EUの対外経済関係と日本～回顧と展望(季刊101号、2015年)
•   ドイツのエネルギー転換～再エネ拡大路線を堅持(季刊98号、2014年)
•   ドイツの労働市場改革～改革は何をもたらしたのか(季刊96号、2014年)
•   ドイツの中小企業　～競争力維持に専門労働力の確保が不可欠(季刊93号、2013年)
•   EUの財政規律とドイツの財政(季刊91号、2013年)
•   ドイツ経済、強さの秘密(季刊88号、2012年)
•   国防にも影落とす財政再建問題　～ドイツにみる連邦軍改革の動き(季刊82号、2010年)
•   欧州金融不安とEU/加盟国の対応(季刊81号、2010年)
•   EUのリスボン条約発効と今後の課題(季刊79号、2010年)
•   EUの中小企業の実態とその役割(季刊78号、2009年)
•   最近のEUの雇用情勢と雇用対策(季刊77号、2009年)
•   最近のEUの経済動向と景気対策(季刊76号、2009年)
•   EUとACP諸国の経済連携協定（EPA）(季刊75号、2009年)
•   EUの排出量取引制度と改革の方向(季刊74号、2008年)
•   EUとインドの経済関係　～FTA締結の観点から(季刊73号、2008年)
•   EUの対韓国経済関係とFTA交渉(季刊72号、2008年)
•   ポーランド、ハンガリーのバイオエネルギーへの取り組み(季刊71号、2008年)
•   EUのバイオ燃料政策(季刊70号、2007年)
•   中・東欧諸国の高度経済成長と外国直接投資(季刊69号、2007年)
•   EUのエネルギー政策とエネルギー需給(季刊68号、2007年)
•   EU新規加盟国の農業と農業政策 ～ルーマニア、ブルガリアの現状と課題(季刊67号、2007年)
•   英国のＥＵ新規加盟8ヵ国からの労働者の受け入れ　～その実態と評価(季刊66号、2006年)
•   ドイツのエネルギー需給と温室効果ガス排出削減、技術開発への取り組み(季刊65号、2006年)
•   EUの共通エネルギー政策への取り組み(季刊64号、2006年)
•   中・東欧諸国の経済改革の進展とビジネス環境の変化(季刊63号、2006年)
•   EU加盟予定国、ブルガリアとルーマニアの抱える経済構造課題(季刊62号、2005年)
•   EU拡大と中・東欧経済～EU加盟1年目の中・東欧諸国の経済動向(季刊61号、2005年)
•   ロシアのWTO加盟の展望と国内産業の課題(季刊60号、2005年)
•   中・東欧諸国の経済構造改革(季刊59号、2005年)
•   トルコのEU加盟問題(季刊58号、2004年)
•   EUのロシアとの経済関係と対ロ戦略(季刊57号、2004年)
•   ロシア経済の現状と今後の課題(季刊56号、2004年)
•   ドイツの経済構造改革(季刊55号、2004年)
•   中・東欧の経済発展と外資の役割(季刊54号、2003年)
•   EU拡大と労働移動(季刊53号、2003年)
•   持続的成長へ正念場を迎えるロシア(季刊52号、2003年)
•   EU拡大と新規加盟国への資金移転(季刊51号、2003年)
•   第２次シュレーダー政権の課題(季刊50号、2002年)
•   EUの中小企業電子化行動計画(季刊49号、2002年)
•   ロシア経済、光と陰(季刊48号、2002年)
•   中・東欧諸国と情報化社会(季報47号、2002年)
•   ドイツの人口問題と移民政策(季報46号、2001年)
•   東欧経済改革と外資の役割(季報45号、2001年)
•   EU、21世紀の課題～問われる｢深化｣と｢拡大｣の調和～ (季報43号、2001年)
•   EUの税制ハーモナイゼーション(季報42号、2000年)

フラッシュ

•   ドイツの難民問題～長びく難民審査、パリ同時多発テロが暗影(2015年11月30日)
•   ウクライナの経済危機とビジネス環境(2015年3月9日)
•   EUの東方への拡大とウクライナ(2014年3月19日)
•   ドイツのエネルギーシフト(2012年1月16日)
•   ドイツ最高裁がリスボン条約違憲提訴に判決～リスボン条約そのものは合憲だが、議会の権限強化を求める(2009年8月13日)
•   欧州議会選挙終わる～与党が第1党維持(2009年6月23日)
•   EU、2年以内にブルーカード制度を導入へ～閣僚理事会がブルーカード導入に関する指令案を採択(2009年6月8日)
•   ドイツでEUのリスボン条約に対して違憲提訴～リスボン条約批准に新たな波乱要因？(2009年3月24日)
•   EU、自動車CO2排出規制で妥協成立～欧州議会と議長国が合意(2009年1月21日)
•   ユーロ創設 10年の軌跡～国際通貨として重みを増すユーロ(2008年10月3日)
•   ロシアのグルジア侵攻の波紋～南オセチア、アブハジアの独立問題解決が今後のカギ(2008年9月17日)
•   非喫煙者保護と営業活動の自由～ドイツ憲法裁判所が州の「喫煙者保護法」の見直しを求める(2008年8月20日)
•   アイルランドのリスボン条約否決の波紋(2008年6月26日)
•   リスボン条約の批准状況(2008年5月21日)
•   温暖化ガス削減の切り札としてのEU排出権取引制度(2008年3月28日)
•   ドイツ車に厳しい自動車CO2排出規制案～欧州委員会が規制案の詳細を発表(2008年1月22日)
•   域外諸国への主要送金先はEU以外の欧州と北アフリカ～EUが移住労働者の送金の実態を調査(2007年11月30日)
•   ドイツの大学改革イニシアティブ～“エクセレンス・イニシアティブ”で「エリート大学」9校を選定(2007年11月13日)
•   EU、域外国労働者の受け入れ政策で指令案を発表～ブルーカード導入へ一歩(2007年11月8日)
•   EU 新基本条約を採択～統合深化の停滞から抜け出せるか(2007年10月29日)
•   ドイツのCO2排出削減に向けた取り組み(2007年8月16日)
•   私の「西高東低」考(2007年8月10日)
•   ブームに沸くドイツの対ロシア輸出(2007年7月4日)
•   最近のドイツの協同組合の動向～中小企業のネットワーク化に大きな役割(2007年3月29日)
•   ドイツ連邦憲法裁判所、相続・贈与税の資産評価に違憲判決～中小企業の事業継承に影響も(2007年3月20日)
•   ブカレスト雑感～「ブカレストの犬とEUハーモナイゼーション」のその後(2006年11月15日)
•   スイスのEU加盟問題の行方～二国間関係重視へ軸足を移す(2006年8月25日)
•   連立協定に見るドイツ新政権の対外政策(2005年11月22日)
•   ドイツ連邦議会選挙の争点とCDU／CSUの戦略(2005年9月5日)
•   EUの混迷をどう見るか～EU憲法否決と統合の行方(2005年7月28日)
•   前途多難なEU憲法批准(2005年3月3日)
•   ドイツの学力は向上したのか～第2回PISAの結果から(2004年12月20日)
•   ロシアのWTO加盟交渉と産業構造～製造業と中小企業の育成が急務(2004年12月7日)
•   生産年齢人口の減少に歯止めをかけられるか～ドイツ「新移民法」の概要(2004年11月16日)
•   EU憲法で合意～注目される批准、国民投票の行方(2004年7月6日)
•   ピョンヤン（平壌）にゲーテ・インスティテュート開設～ドイツ経済・技術文献等を4,000種類以上完備～(2004年6月10日)
•   体制転換から15年（15年は何をもたらしたのか）～拡大EUの誕生に寄せて(2004年5月1日)
•   ドイツのエリート大学創設を巡る議論～競争力回復の切り札になるか(2004年2月25日)
•   手工業法改正後のドイツ・マイスター制度(2004年1月23日)
•   EU加盟準備は進んでいるのか～欧州委員会は農業分野などで深刻な遅れを指摘(2003年12月10日)
•   マルタ～「最小の」EU加盟候補国の横顔(2003年11月6日)
•   転機を迎えるドイツのマイスター制度(2003年8月20日)
•   EU憲法草案と「小国」の懸念(2003年7月15日)
•   イラク戦争のもうひとつの側面～ユニラテラリズムのコスト～(2003年5月30日)
•   ドイツの新移民法に違憲判決(2002年12月20日)
•   動き出したドイツの労働市場改革(2002年11月13日)
•   ブカレストの犬とEUハーモナイゼーション(2002年8月15日)
•   高まるドイツの大学進学率(2002年6月6日)
•   ドイツ産業の高コスト体質に赤信号～IGメタルの賃上げ交渉妥結～(2002年5月23日)
•   ドイツのPISAショック(2002年4月18日)
•   ロシア雑感～「2001年度日ロ経済専門家会議」に参加して～(2001年10月1日)

担当プロジェクト

•   ロシア市場の変貌と対ロビジネスに関する調査研究（2003年度）
•   ロシアビジネス環境の変化と日本企業の対応（2002年度）
•   ポーランド農業のEU加盟への対応～EU加盟が中・東欧諸国の農業に与える影響（2002年度）
•   ロシアのビジネス環境の変化と日ロ経済関係に関する調査研究（2001年度）
•   東欧への直接投資と経済構造改革に関する調査研究（2000年度）
•   技術革新が国際金融に及ぼす影響に関する調査研究（2000年度）

主要著書・論文等

• 『現代ヨーロッパ経済論』（ミネルバ書房）（共著）（2011年4月）
• 『もっと知ろうよ EU』（編著）汐文社
  　　第1巻～EUの歴史（2005年9月）、第2巻～EUの政治と経済（2005年10月）、
  　　第3巻～EUの文化とことば（2005年11月）
• 『新版　EUの動きがよくわかるQ&A100～壮大な“実験市場”を検証する』（共編著）
  （亜紀書房）（2002年3月）
• 『ポスト通貨危機の経済学～アジアの新しい経済秩序』（共著）（勁草書房）（2000年9月）
• 『EU入門～誕生から、政治・法律・経済まで』（共著）（有斐閣）（2000年3月）
• 『統合ヨーロッパの焦点～ユーロ誕生をにらむ産業再編』（共著）（日本貿易振興会）（1998年3月）

専門分野

•   EU経済、EU統合問題、ドイツ経済