メイ首相、交渉時期を初めて公言

英国を除くEU27ヵ国首脳が9月16日、スロバキアの首都ブラチスラバで非公式会合（欧州理事会）を開いた。EUの結束をアピールした「ブラチスラバ宣言」を採択した後の記者会見で、トゥスク欧州理事会常任議長（EU大統領）は、会議直前の9月8日に、英国のメイ首相と会談した際、「来年1月か2月には通告の準備が整う可能性がある」と述べたことを明らかにした（注1）。

これまで、メイ首相は「秩序ある離脱を実現するためには国内で方針を明確にする必要があり、年内は離脱通知を行わない」としか明らかにしていなかった。会談の内容がオフレコだったのかどうかわからないが、メイ首相や首相周辺からはトゥスク氏の発言に対して、その後も肯定も否定もしていなかったので、信憑性がかなり高いとみられていた。

なぜ、この時期に離脱通告時期が非公式ではあるが明らかにされたのだろうか。いくつかの見方ができる。一つは、英国側の対EU 戦術というものである。非公式欧州理事会の開催直前の時期をとらえて、27カ国首脳側の反応を探ってみるとの狙いがあったのではないか。英離脱を決めた国民投票から約3カ月を経ても、英政府からは「年内は交渉を行わず」というメッセージだけである。「EUは長期の不安定な状況を望んでいない」と述べて、早期の通告時期を求めたトゥスク氏に対して、今後の交渉の難航が少しでも回避できるよう意思表示したのであろう。結果的には、首脳会議での主要議題にはならず、EU側も手の内を明かすことはなかった。

もう一つは、英国議会や閣内のEU離脱強硬派からの早期通告を求める強い圧力をかわすために、通告時期をある程度はっきりさせて、それまでに政権内の意見対立を収束させて対EU交渉に臨む態勢を構築しておこうという狙いがあったというものである。

以上のような状況の中で、英保守党年次大会でメイ首相は10月2日、EU離脱に向けた交渉を来年3月末までに開始する考えを初めて明らかにした（注2）。メイ首相が交渉開始時期を明言したことで、本年末に向けて、離脱交渉についての英EU双方の駆け引きが激しくなりそうで、事実上水面下での事前の交渉に突入することになろう。EUは9月14日、英国とのEU離脱に向けた準備と協議を担当する専門部門「50条タスクホース」の立ち上げを決定している。また、EU側首席交渉官にフランス出身のバニエル前欧州委員会委員（域内市場・サービス担当）が10月1日に就任した。

ハードブレグジットVSソフトブレグジット、閣内で対立激化

「Brexit means Brexit」(離脱を決めたら離脱する)。メイ首相は、不退転の覚悟で交渉に臨む決意をこのように表明したものの、交渉をどのように進めるかについては、閣僚にも手の内をほとんど明らかにしていない。メイ首相のこのキャッチフレーズがどんなふうにも解釈できるとの批判もあるという（注3）。その背景として、ブレグジットを巡る閣内での意見対立が激化していることである。メイ首相を含む23名の閣僚のうち、EU残留派が16名、離脱派が7名というように残留派が大多数を占める一方、EU交渉担当の主要閣僚はいずれもEU離脱強硬派で占められている（表１）。

離脱積極・強硬支持とみられる閣僚を「ハードブレグジット派」、離脱慎重・残留支持とみられる閣僚を「ソフトブレグジット派」と一応便宜的に命名してみたが、メイ首相が今のところ、「ブレグジットはブレグジットであり、離脱を成功裏に行う必要がある。つまり、国民投票のやり直しはなく、EUに裏口からとどまる可能性もない。ブレグジットを実行する」と、閣議で発言している（注4）。

英首相別邸「チェッカーズ」でブレグジットを巡る長い閣議が行われた際にも、戦略的な目標についての本質的な意見の収斂がなかったとみられる。先送りされた課題として、1）リスボン条約第50条を発動して正式な交渉を始めるのはいつにすべきか、2）単一市場へのアクセス維持とEU市民の移動に関する英国の権限回復との均衡点をどこに見出すべきか、3）EU関税同盟を離脱して英仏海峡間の貿易のつながりをバッサリ断ち切るべきか、という3点が含まれるという（注5）。

ハードブレグジット派は、慎重なメイ首相に露骨な圧力をかける動きに出てきている。このほど超党派団体「英国を変える（change UK）」グループを立ち上げ、英国のEUからの完全な離脱に向けたキャンペーンに着手した。ジョンソン外相もこの団体への参加を表明しているという。

メイ首相は離脱を正式にEU側に通告する前に、EUとの交渉戦略を政権内でまとめる方針であるが、EU残留派と離脱派の対立の溝は埋まっていないところから、交渉戦略がまとまる目途が立っていない現状である。

表1　離脱問題を巡り対立するメイ内閣

ハードブレグジット派（離脱積極・強硬支持）	ソフトブレグジット派（離脱慎重・残留支持）
ジョンソン外相、パテル国際開発相、フォックス国際貿易相、デービスEU離脱相など7名、	メイ首相、ハモンド財務相、ラッド内相、トルス法相、ファロン防衛相など16名、
▪移民規制と、欧州単一市場への参加の継続を要望（共通）	▪移民規制と、欧州単一市場への参加の継続を要望（共通）
▪移民規制を最優先、単一市場への参入を犠牲にしてでも移民制限と国境管理を行うべきである ▪単一市場からの離脱の可能性があり、 EU域外との貿易関係を強化すべきである ▪EU規制や負担金は拒否する ▪早期の離脱通告をすべきである ▪交渉は2年以内に終了する	▪一定の移民制限と単一市場参入の両立を目指すべきである ▪既存の枠組みと異なる「独自モデル」を追求する ▪単一市場（金融サービスなど）への参加を最優先する ▪入念な準備期間が必要である ▪EU規制や負担金は何らかの形で容認する可能性もある

ブラチスラバ宣言、EU結束のための行程表

英国のEU離脱の影響について様々な見方や意見がメディアなどで報道されている。常に異議申し立てによってEU統合の前進を阻んできた英国がEUから抜け出すことで、EUの結束が一段とやり易くなり、更なる統合が実現できるという意見もあれば（注6）、英EU離脱によって、EUが崩壊の瀬戸際に追い込まれるとの厳しい見方まで出ている（注7）。

さて、9月のブラチスラバ非公式EU首脳会合の主要議題は、英離脱後のEU統合の将来像を内外に発信することであった。ブラチスラバ宣言は「EUは平和と民主主義を保証するだけでなく、EU市民の安全を保証するためにも必要だ」と指摘して、今後数か月間のうちに「EU市民が信頼し、支持することができるような魅力的なEU像を提供する」と約束した。宣言と同時に発表された信頼回復に向けた行程表では、①「域外国境の完全管理の回復」②「域内安全の確保とテロとの戦い」③「対外安全保障や防衛におけるEU協力の強化」④「単一市場の促進と若者へのより良い機会の提供」の4つの政策項目を掲げた（注8）。

「第三の道」「揺れる大欧州」などの著書で知られる英国の経済学者アンソニー・ギデンズ教授は、欧州委員会などが作成した将来計画や戦略、行程表などを「紙のヨーロッパ」と呼んでいる。多くはそのまま、すなわち、効果的な実行手段がないゆえに実現できず、夢のまま終わっていて、EUの信頼を揺るがしていると、厳しい評価をしている（注9）。

ブラチスラバ行程表は、来年2月のマルタ非公式首脳会合、3月のローマ欧州理事会の議論を踏まえて合意される予定であるが、ギデンズ教授の指摘が杞憂に終わってほしいものである。

日本政府、英離脱の懸念を伝える

日本政府が9月2日、英国のEU離脱についての日本企業の懸念と英EU当局に対応を求める要望書を公表した（表2）（注10）。「EU離脱で英国に本社機能がある日本企業がその機能を大陸大州に移転する可能性を示唆する要望書に対して、英国ではBBC,フィナンシャル・タイムズなどの主要なメディアが「日本からの警告」として大きく報じている（注11）。フィナンシャル・タイムズは社説で「日本政府は英国で事業を営む日本企業の懸念を詳細に示して警告を発したが、こうした安心感を与えることがメイ政権にとっていかに難しいかを示している。日本の要望書には、企業が英国の離脱に関して抱く懸念や、投資への信頼を与えるために閣僚らが回答すべき質問が明確に示されている。日本が提起した問題は、外国投資家と同じくらい英国企業にとっても喫緊の課題であり、解決する必要がある。日本の覚書のおかげで、この先に待ちうける課題の大きさと複雑さが明確になった」と論じている（注12）。

表2　英国・EUへの要望事項

	英国への要望事項	EUへの要望事項
総論的事項・	▪英・EU間の離脱交渉の動向の明確化 ▪制度変更時の十分な移行・周知期間の設定 ▪英・EU間の市場の一体性の確保 ▪自由貿易体制の維持（日EU・EPA交渉の本年のできる限り早期の大筋合意
個別的事項（共通）	▪現行の関税率や通関手続等の維持（無関税・特恵関税、動植物検疫制度、認定事業者の相互承認等） ▪原産地規則の累積既定の導入 ▪英国籍・欧州大陸国籍の労働者へのアクセスの維持（特に、企業で現に働き、またはこれから働く人々の地位が守られること） ▪金融単一免許制度を含む金融サービスの提供及び設立・開業に関する自由の維持 ▪国境を越えた投資・サービスやグループ企業間を含む資金移動の自由の維持（配当課税等の資金移転に係る非課税の維持等） ▪情報保護の水準とデータ移転の自由の維持 ▪統一的な知財の保護（欧州共同体意匠・商標の英国での保護） ▪英・EU間の規制・基準の維持（既に確立している相互承認や同等性の枠組みの維持を含む。EN規格、CEマーク、REACH,RoHS,GMP等） ▪ユーロ決済センターの機能、欧州医薬品庁等の英国内EU機関の立地等の利便性確保 ▪EU研究開発予算へのアクセス、日EU共同研究開発への英国の関与
個別的事項（追加）	▪関税や税関手続等の負担の無い物品貿易の自由（輸入関税の現行水準の維持、通関手続の負担抑制） ▪必要な技能を持つ労働者へのアクセス（銀行業・発電所事業の高度技能人材の受け入れ可能な移民制度の維持等） ▪外資参入に係る基本政策の維持 ▪投資促進の実施 ▪独自のデータ保護法制を制定する際の情報保護の水準とデータ移転の自由の維持 ▪英国の独自規制・基準のEUの規制・基準との整合性の確保 ▪英国研究開発予算へのアクセス	▪単一免許制度に係る経過措置等の導入

要望書公表後、日英首脳は少なくとも、9月5日の中国・杭州G20サミットの際、9月20日のニューヨーク国連総会の際と2回会っている。その際、安倍首相はメイ首相に、日本政府の英国のEU離脱に対する基本的立場と英国での事業継続のため日本企業へのできるだけの配慮をするよう伝え、メイ首相からは、日英関係の更なる発展とのため緊密に連係していくことや日本企業が事業継続できるよう取り組んでいく旨の発言があった（注13）。今後、英EU間の離脱交渉が動き出した時点で、英国側から日本に対してどのような働きかけがあるのか注目していきたい。

注：参考資料

1）朝日新聞（2016/09/17）、Reuters（2016/09/16）,日本経済新聞（2016/09/17）

2）Reuters(2016/10/02)

3）Reuters(2016/09/16)

4）Reuters(2016/08/31)

5）Financial Times(2016/09/09)

6）ユンケル欧州委員会委員長やオランド仏大統領などは、英離脱を統合の求心力回復の好機ととらえているようである。

7）エマニュエル・トッド「問題は英国ではない、EUなのだ－21世紀の新・国家論」（文藝春秋社、2016年）61－74ページ

8）European Council,　The Bratislava Declaration & The Bratislava Roadmap(16September2016)、Remarks by President Donald Tusk after the Bratislava summit(Statement and remarks,518/16,16/09/2016)

9）アンソニー・ギデンズ「揺れる大欧州－未来への変革の時」（岩波書店、2015年）7ページ。

10）首相官邸ウェッブサイト「英国及びEUへの日本のメッセージ」（2016/09/02）

11）朝日新聞（2016/09/06）

12）日本経済新聞（ 2016/09/06）

13）外務省ウェブサイト「日英首脳会談」（2016/09/20）。「日英首脳立ち話」（2016/09/05）

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