米国における経済産業政策の変遷

米国の1980年代以降の経済産業政策の歴史を概観すると、ドナルド・レーガン政権(1981.1～1989.1)は国際競争力強化のため、「サプライサイド経済学」に基づいた大幅な減税と科学技術の促進等を実施した。レーガン大統領が設置した「産業競争力委員会」は、1985年のヤング・レポートにおいて、「イノベーションと技術優位」が米国の競争力の根源とした。小さな政府を目指すレーガン政権ではあったが、ヤング・レポートの発表によって、米製造業の国際競争力の回復に少なからぬ影響を与えたと考えられる。

ジョージ・H・W・ブッシュ(父)政権(1989.1～1993.1)は、 外交に比べると目立った産業政策は少ないが、米国企業の自動車輸出の促進のため、日本に対して自動車部品購入の努力目標を掲げるよう要求した。経済政策では、レーガン政権時代からの巨額な財政赤字の削減が主な課題で、1992年にはNAFTA(北米自由貿易協定)に署名した。

クリントン政権(1993.1‐2001.1)は、IT 技術への集中的投資とイノベーションで、経済再生と産業構造転換の実現を試みた。情報通信法にてテレコム事業への参入規制を撤廃。また、次世代インターネット開発法で、より高速で安定したインターネット環境整備のための技術開発を促進した。また、ジョージ・W・ブッシュ(子)政権(2001.1～2009.1)は、景気刺激策として「ブッシュ減税」と呼ばれる超大型減税を実施。2008年には金融危機（リーマン・ショック）が発生したため、金融安定法を制定し金融システムの健全化に努めた。2004年には、競争力協議会が「パルミサーノ・レポート」を発表し、競争力に優位性を与えるのはイノベーション以外にはないと指摘した。

オバマ政権(2009.1～2017.1)は、「グリーン・ニューディール」や対外政策の重心をアジア地域に移行する「リバランス」政策を表明した。そして、先端自動車、スマートグリッド、クリーンエネルギー、ヘルスケア、IT等に重点を置く「米国イノベーション戦略（A Strategy for American Innovation）」を公表した。バイデン政権のクリーンエネルギー戦略は、オバマ政権の環境対策を引き継ぐものと考えられる。

トランプ政権(2017.1～2021.1)は、アメリカファーストを掲げ、生産と雇用の国内回帰と輸入の抑制を進めた。カナダ・メキシコとは新NAFTA(USMCA）、中国と日本とは第1段階の貿易協定を締結した。中国からの輸入に対して、選択した品目へ通商法301条を適用し、最大で25％の追加関税を賦課した。

バイデン政権は、2022年夏にCHIPS法(注1)やインフレ削減法(注2)を成立させ、半導体投資への補助金や気候変動対策費の支出を決定した。これらの立法化はIPEFとともに対中競争力の強化を狙ったもので、関税の削減に頼らない新しい枠組み(フレームワーク)の創設による経済産業政策を目指すものと言うことができる。

関税の動きから３つの時代に区分できる米通商政策史

次に、主に関税の上げ下げに焦点を当てながら、米国の通商政策の歴史を振り返ってみたい。米通商政策史は、表1のように、目標別に3つの時代に区分できる。

第1の時代は「連邦政府の設立から南北戦争」までで、輸入品に関税を課すことで税収(Revenue)を引き上げることを目標とした時期であった。第2の時代は「南北戦争から大恐慌」までで、外国との競争から国内生産者を守るために関税を引き上げ、輸入を規制 (Restriction) することを目的としていた。第3の時代は「大恐慌から現在」までで、輸出拡大のために関税や非関税障壁を削減し互恵主義(Reciprocity)を追求した時期であった。

つまり、「3つのR」で区分された米通商政策史は、1860年代前半の「南北戦争」と1929年～1930年代の「大恐慌」の2つの大きな出来事で線引きすることができる。

表1. 米国通商政策史から見たインド太平洋経済枠組み(IPEF)

第１の時代(1790年～1860年)や第２の時代(1860年～1934年)においては、「課税対象となる輸入品目の平均関税率」は低い時には20％を割っていたが、高い時は大恐慌時のように60％にまで到達していた。これらの2つの時代は、総じて高関税の時代であったと言える。

ところが、第3の時代(1934年から現在)では、1934年の互恵通商協定法が大統領に関税引き下げ交渉の権限を付与したことをきっかけに、米国の平均関税率は下降し続け1950年代初めまでには10％、1970年代後半には約5％に低下した。

IPEFはこれまでの米通商史とは一線を画す貿易モデルか

2016年に就任したトランプ前大統領の時代は、中国などに対し、第３の時代における関税削減とは正反対の関税の引き上げによる通商政策を実行した。すなわち、トランプ前大統領は、通商政策の目標として、1934年からの「相互の関税・非関税障壁の削減」よりも、「貿易収支や投資機会の均衡」を求める互恵主義を追求した。この結果、米通商法を活用した鉄鋼・アルミへの制裁関税や中国への追加関税(最大で25％)が発動された。これは、互恵主義の時代を通じて低下した関税が、それ以前の高関税の時代に戻ったかのようなインパクトを与えた。

米国の建国以来の通商政策は、トランプ前大統領の時代までは主に関税を上げ下げすることで、効果的に輸入を規制するか輸出の拡大を図ろうとするものであった。ところが、バイデン大統領はトランプ前政権の対中追加関税は維持したものの、建国以来の米国通商史の中心であった関税を活用した政策を採用せず、デジタル経済やサプライチェーンなどの柱から成る新しいフレームワーク(IPEF)を構築しようとしている。

つまり、バイデン大統領は「関税削減等から成る市場アクセス分野」を含まない経済枠組みの形成を目指しており、これまでの米国の通商政策の流れと一線を画す新しい貿易モデルを推進しようとしている。

IPEFが21世紀型貿易モデルの「ニューパラダイム」や「プラットフォーム」を形成できるかどうかは、これから細部の交渉の進展が期待される4つの柱の規定やメカニズムの実効性、あるいは各参加国が着実にそのルールを順守できるか否かにかかっている。

(終わり)

(注1) バイデン大統領は2022年8月9日、「CHIPSおよび科学法」に署名した。CHIPS法は、中国との技術競争に備えた総額で約2,800億ドルの予算から成る法律である。半導体インセンティブ制度(CHIPS：Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors)の総予算527億ドルの内、半導体工場誘致の補助金は390億ドル。インテル、マイクロン、TSMCAなどが活用の予定。

(注2) バイデン大統領は2022年8月16日、インフレ削減法に署名。同法は今後10年間で気候変動対策などに4,370億ドルを支出、新規のEV購入に最大で7,500ドル、中古のEV購入に4,000ドルの税額控除を提供する。前提条件は、2023年中は、リチウム等の重要鉱物の40％がFTA締結国で処理されること(2027年以降には80％)、バッテリー用部品(正極材、陽極材等)の50％が北米で製造されること (2029年以降は100％)となっている。新規EV購入で、重要鉱物の調達率の条件を満たせば7,500ドルの半分である3,750ドル、バッテリー部品の調達率の条件を満たせば残りの半分(3,750ドル)を受け取ることができる。税額控除の車両価格上限は、SUVで8万ドル。

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