ポイント日本からASEAN4ヵ国(インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム)への農産物・食料品7品目(牛肉、ミルク&クリーム、リンゴ、梨、緑茶、コメ、清酒)の輸出において、日ASEAN間のFTAを利用した場合、関税削減の効果を得られる品目はインドネシアで3品目(りんご、梨、緑茶)、マレーシア2品目(りんご、梨)、タイ6品目(牛肉、ミルク&クリーム、りんご、梨、緑茶、清酒)、ベトナム4品目(牛肉、緑茶、コメ、清酒）であった(合計15品目)。 一方、農産物・食料品7品目の中で関税削減メリットがなかった品目は、インドネシアで2品目(牛肉、ミルク&クリーム)、マレーシアで1品目(コメ)、タイは1品目(コメ)、ベトナムで3品目(ミルク&クリーム、りんご、梨)であった(合計7品目)。これらの品目は、日ASEAN間のFTAを利用した輸出では関税削減効果がないものの、現地生産・現地企業との連携、ACFTA/AFTAの活用で域内貿易の拡大が見込まれる商品である。 日ASEAN間のFTA利用時に関税削減効果がある農産物・食料品の品目数(15品目)は、関税削減メリットがない品目数(7品目)よりも多く、全体的に見れば、FTAを利用した日本からASEANへの農産物・食料品輸出の関税削減効果があると考えられる。 日ASEAN間のFTAによる農産物・食料品の輸出で関税削減メリットが期待できるにもかかわらず、輸出実績が上がっていない。これは、これまでの輸出への取り組みが本格的でなかっただけでなく、日本からの農産物・食料品の輸入単価そのものが高すぎて、一般的な消費者の購入に結びついていないからである。例えば、タイにおける日本産りんごの輸入単価は6ドル/㎏であるのに対し、世界からの輸入単価は1ドル/㎏であった。 日本産の農産物・食料品は価格が高い高級材の傾向が強く、FTAで関税を削減しても、少しの価格低減効果では現地での消費需要を引き上げることができない。現地の上位中間層(アッパーミドル)などを狙った、手頃な値段の中高級品の開拓が求められる。

可能性を秘めている日本の農産物輸出

日本の食料品の輸出は、2013年で4,358億円となり、前年から22.6%も上昇した。急速に増加しているものの、輸出全体に占めるシェアは依然として0.6%にとどまっており、ベアリングや写真用・映画用材料と同じ輸出規模であった。アジア向けのシェアが高く、世界全体の食料品輸出の7割を超える。

米国の2013年の食料品・飲料の輸出額は1,360億ドルでシェアは8.6%であったので、日本と比較して輸出額で30倍、シェアは10倍以上の規模となる。世界1の農産物・食料品の輸出大国である米国と比べると規模の格差があるのは当然ではあるものの、他の先進国やアジアの国と比べても日本の農産物の輸出額は少ない。

例えば、2012年のドイツの農産物・食料品の輸出額は770億ドルで日本の約17倍、フランスは約15倍であった。アジアでは、中国は日本の約12倍、インドネシアとタイは約7倍、ベトナムにおいても約5倍であった。韓国は日本の1.4倍であり、日本と同様に農林水産物輸出のシェア(1.3%)は相対的に機械・電子・電気製品(60.1%)のシェアよりも低い。

日本の農産物の輸出額は依然として低水準であるものの、世界の日本食ブームや新興国の中間層の拡大を考慮すると、将来的には高い可能性を秘めている。アジアでの日本食レストランの数は、2010年の10,000店から2013年には27,000店に急増している。これにより、北米の17,000店を大きく超えるに至った。現在、アジアで伸びている農産物・食料品としては、りんご、梨、桃、ブドウ、ミカン、カキ、長いも、イチゴ、メロン、コメ、豚肉、牛肉などが挙げられる。

香港やシンガポールなどのスーパーマーケットに行くと、寿司や日本の菓子類だけでなく、高級な日本のりんごやイチゴなどが売られている。富裕層には、日本の食材は一定の需要があるものと思われる。しかし、圧倒的多数を占めるアジアの中間層以下の所得階層には、高級品中心の日本の農産物・食料品はまだまだ高嶺の花だ。

FTAを使った農産物輸出は有効か

もともと値段が高い日本の農産物・食料品が、海外の税関で関税を課せられることにより、さらに価格が跳ね上がることになる。もしも、FTAを利用してできるだけ関税を削減することができれば、その分だけ現地の販売価格を抑えられる。

しかし、実際に日本の農産物・食料品をアジアに輸出する場合、FTAを活用して関税を削減することができるのであろうか。日本が農産物に課している高い関税の実態を考えると、たとえFTAを活用しても、日本がアジアへの農産物の輸出で本当に関税を効果的に削減できるかどうかが心配になる。

そこで、牛肉、ミルク&クリーム、りんご、梨、緑茶、コメ、清酒などの農産物・食料品7品目を取り上げ、日本から中国、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムへの輸出でFTAを活用すれば、どれだけ関税を削減することができるかを調べてみた。

以下の表は2013年における日本の農産物・食料品などの中国・ASEANへのFTAを使った輸出の可能性をまとめたものである(注1)。日本から中国への輸出では、日本と中国とのFTAが結ばれていないのでFTAを活用することができず、いずれの品目も関税削減の効果を得ることができない。このため、表においては、中国が輸出先の場合は、ケースⅠの「EPA/FTA活用で日本からの輸出が見込まれる品目」に該当する品目は1つもないことになる(注2)。

表FTAによる農産物・食料品7品目の中国・ASEANへの輸出可能性(2013年)

		日本からの輸出先
		中国	インドネシア	マレーシア	タイ	ベトナム
Ⅰ	EPA/FTA活用で日本からの輸出が見込まれる品目		りんご、梨、緑茶	りんご、梨	牛肉、ミルク&クリーム、りんご、梨、緑茶、清酒	牛肉、緑茶、コメ、(清酒）
Ⅱ	現地生産・現地企業との連携、ACFTA/AFTAの活用で域内貿易の拡大が見込まれる品目	牛肉、ミルク&クリーム、りんご、梨、緑茶、コメ、清酒	牛肉、ミルク&クリーム、	コメ	コメ	ミルク&クリーム、りんご、梨、
Ⅲ	FTAを利用しなくても日本からの輸出が見込まれる品目			牛肉、ミルク&クリーム、緑茶
Ⅳ	EPA/FTAを活用しても日本や中国・ASEANからの輸出のメリットがない品目		清酒

この表のケースⅠでは、一般的な関税であるMFN税率が高く、同時に輸入単価削減率(日本と結んだFTAの活用で輸入単価に掛かる関税を削減できる割合)も高い品目が対象になる。つまり、ケースⅠに含まれる品目は、一般に適用されるMFN税率は高いが、日本と結んだFTAを活用すれば輸入単価に掛かる関税率を削減することができるので、日本からの輸出でFTAのメリットを享受できる商品ということになる。本稿では、FTA活用による日本からの輸出可能性の範囲を広げるため、MFTA税率や輸入単価削減率が5%ぐらいの中程度の割合でもケースⅠに含めている。

日本の中国への輸出においては、表のように7品目の全部が、ケースⅡの「現地生産・現地企業との連携、ACFTA/AFTAの活用で域内貿易の拡大が見込まれる品目」に該当することになる。このケースⅡでは、MFN税率は高く、日本とのFTA活用時の輸入単価削減率が低いことが前提条件になる。日本と中国の間にはFTAが存在しないので、輸入単価削減率は0%である。

さらに、ケースⅡでは、中国とASEAN間のFTA(ACFTA)を活用した場合の輸入単価削減率が高いことが条件の１つに加わる。つまり、日本と中国とのFTAを活用した場合のメリットはないが、中国とASEANとのFTA活用の効果が高いため、現地生産や域内貿易の拡大が見込まれる品目ということになる。表における中国への輸出の場合、選択した7品目はASEANで現地生産し中国へ輸出をするならば、FTAによる関税削減のメリットを得られる商品となる。

インドネシアで関税が撤廃されているのはりんご、梨、緑茶

日本からインドネシア向けの輸出では、日インドネシアEPAを使えば、りんご、梨、緑茶がケースⅠの「FTA活用で輸出が見込まれる品目」となる。インドネシア向け輸出では、選択した農産物・食料品の7品目の内、3品目がFTA活用で日本からの輸出でメリットがある商品となる。

インドネシアではりんごのMFN税率は5%である。日インドネシアEPAの活用で日本産りんごの関税は0%に下がるので、輸入単価削減率は5%(MFN税率5%－FTA税率0%)である。インドネシアにおいては、梨と緑茶のMFN税率や輸入単価削減率がりんごと同様に5%であり、3品目ともFTAの関税削減効果は全く同じであった。

インドネシアでは、牛肉とミルク&クリームの2品目がケースⅡの「現地生産・現地企業との連携、ACFTA/AFTAの活用で域内貿易の拡大が見込まれる品目」に分類される。インドネシアでは、牛肉のMFN税率は5%である。しかし、日インドネシアEPAを利用しても関税率は依然として5%を賦課されるので輸入単価削減率は0%(MFN税率5%－FTA税率5%)である。ACFTA/AFTA利用時の関税率は0%になるので、輸入単価削減率は5%であった。ミルク&クリームにおいては、それぞれ6%、0%、6%であった。

したがって、2013年時点では、日本の牛肉とミルク＆クリームをインドネシアに輸出する場合は、日インドネシアEPAの関税削減メリットはなく、中国や他のASEANで現地生産したものをインドネシアに輸出した場合のFTA効果が高いということになる。

なお、表においては、ケースⅠの品目は、ケースⅡの選択の基準条件もクリアするので(本稿末尾の(注2)を参照)、「EPA/FTAの活用で日本からの輸出が見込まれる品目」であるとともに、「現地生産・現地企業との連携、ACFTA/AFTAの活用で域内貿易の拡大が見込まれる品目」でもある。

タイ向け輸出では多くの品目でFTAのメリットを享受

マレーシア向けの輸出においては、リンゴと梨がケースⅠに該当する。この2品目の日本からの輸入単価削減率はともに5%である。コメはケースⅡに該当する。マレーシアでは、コメのMFN税率は36.9%であり、日本とのFTA利用時の輸入単価削減率は0%であった。AFTAを活用した場合の輸入単価削減率は17.5%であった。マレーシアはタイ(2012年で7,600万ドル)とベトナム(4.2億ドル)からコメを多く輸入しており、日本からの輸入はわずかの3万ドルにすぎない。これは、日本とのFTAにおける輸入単価削減率が低いだけでなく、日本からのコメの輸入単価が3.9ドル/㎏と高いが、タイからのコメの輸入単価が1.03ドル/㎏、ベトナムからは0.55ドル/㎏という価格差があるためだ。ちなみに、中国における日本からのコメの輸入単価は5.9ドル/㎏、ASEANからは0.48ドル/㎏であった。

また、マレーシアにおいては、牛肉、ミルク&クリーム、緑茶がケースⅢである「FTAを利用しなくても日本からの輸出が見込まれる品目」であることが特筆される。マレーシアでは、牛肉、緑茶のMFN税率は0%、ミルク&クリームが1%と低くなっており、これらの品目はFTAを活用しなくても、関税をほとんど払わずに日本から輸入することができる。

日本からタイ向けの輸出では、日タイEPAか日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)が利用可能である。これらのFTAを利用した日本からタイへの輸出においては、選択した7品目の中で6品目がケースⅠに該当する。残りの1品目であるコメだけがケースⅡに分類される。

タイでは牛肉の場合、MFN税率が50%であるが、日本とのFTAでは輸入単価削減率が43.8%、AFTAでは輸入単価削減率が50%であった。リンゴのMFN税率は10%、ミルク17.6%、梨30%、緑茶60%、清酒60%であり、これらの税率のほとんどを日本と結んだFTAで削減することが可能だ。タイ向け輸出では、農産物・食料品を含めた、多くの品目で日本とのFTA活用による関税削減のメリットを享受することができる。

日本からベトナムへの輸出においては、牛肉、緑茶、コメ、清酒はケースⅠの「日本とのFTA利用で輸出が見込まれる品目」に分類される。一方、ミルク&クリームとりんご、梨はケースⅡに含まれ、日本とのFTA利用時のメリットが低い。

なぜ農産物の輸出実績でFTAのメリットを活かせないのか

日本の農産物や食料品のFTAを活用した輸出において、選択した7品目の中でメリットがなかった品目は、インドネシアで2品目(牛肉、ミルク&クリーム)、マレーシアで1品目(コメ)、タイは1品目(コメ)、ベトナムで3品目(ミルク&クリーム、りんご、梨)であった。つまり、ケースⅡの品目数はASEAN4ヵ国合計で7である。

一方、日本とASEANとのFTAを利用した場合、関税削減の効果を得られる品目はインドネシアで3品目(りんご、梨、緑茶)、マレーシア2品目(りんご、梨)、タイ6品目(牛肉、ミルク&クリーム、りんご、梨、緑茶、清酒)、ベトナム4品目(牛肉、緑茶、コメ、清酒）であった。ケースⅠの品目数は合計で15になる。すなわち、FTAを利用したASEAN4ヵ国への7品目の農産物・食料品輸出においては、ケースⅠの品目数はASEAN4ヵ国合計で15品目とケースⅡの倍以上であり、2013年時点では、全体的には関税削減メリットがあると考えられる。

しかしながら、2012年の牛肉やミルク&クリームの日本から中国、インドネシア、マレーシア、タイへの輸出実績を見てみると、牛肉のタイ向けを除いてほとんどの輸出額が0か極めて少額にすぎない。リンゴ、梨、緑茶においても、日本からの輸出実績が100万ドルを超えるのは、タイ向けりんごの153万ドルだけである。清酒の日本からの輸出では、中国向けが532万ドル、マレーシアとタイ向けが200万ドル前後である。日本からマレーシアへの輸出では、プラスチック製の板・シートが8,964万ドル、Tシャツが3,374万ドルとなっており、いかに日本からの農産物・食料品の輸出が他の分野と比べると少額であるかが窺える。

日本からASEANへの農産物・食料品輸出にFTAを活用できても、輸出実績の拡大には結びついていない。この原因の1つは、これまで農産物・食料品の輸出に本格的に取り組んでこなかったことが挙げられる。輸出チャンスがあっても、それを活かすことができなかったのだ。

また、日本からの農産物・食料品の輸入単価そのものが高すぎて、ASEANの一般的な消費者の購入に結びついていないと思われる。例えば、タイにおける日本産りんごの輸入単価は6ドル/㎏であるのに対し、世界からの輸入単価は1ドル/㎏であった。日本産リンゴのタイでの輸入価格は世界平均の6倍である。梨においても、タイの日本産の輸入価格は7ドル/㎏であるが、世界平均は1ドル/㎏である。緑茶に関しては、マレーシアでは日本産は世界平均の3倍であったが、その他の3カ国では中国・ASEANと同じ水準であった。タイの清酒では、日本産の輸入単価は5ドル/L、世界平均は2ドル/Lであった。

つまり、日本産の農産物・食料品は価格が高い高級材である場合が多く、FTAを活用し関税を削減しても、少しの価格低減効果では現地での消費需要を引き上げることができないのである。現地の上位中間層(アッパーミドル)を狙った、値段が手頃な中高級品の開拓が求められる。

中国の富裕層は2009年には2,500万人であるが、2020年に1.9億人に増えると見込まれている。中国の富裕層がコメを1人当たり年60kg食べるとすると、富裕層が食べるコメの市場は、2009年の150万トンから2020年には1,140万トンに拡大する(日本のコメの生産は約840万トン)。

この中国のコメ市場の内、日本産米の特徴であるジャポニカ米の割合を3割とすれば、富裕層におけるジャポニカ米の市場規模は、2020年には342万トンにとどまる。もしも、中国のアッパーミドルの4.1億人を富裕者に加えれば、合計で6億人になり、2020年の富裕層とアッパーミドルにおけるジャポニカ米の市場は1,080万トンに膨れ上がる。

将来的に発効が期待される日中韓FTAやRCEPを活用し、中国のアッパーミドル以上の消費層向けに値頃な日本米を提供できれば、日本から中国へのコメの輸出可能性が大きく広がると思われる。

(注１)カラーTV、乗用車、自動車部品、電話機、集積回路などの機械機器・部品に関しても同様な分析を行っているが、本稿では品目の対象から外している。

(注2)ケースⅠ～ケースⅣまでの農産物・食料品等の選択の基準は、以下のとおり。

		条件
Ⅰ	EPA/FTA活用で日本からの輸出が見込まれる品目	MFN税率⇒高い 輸入単価削減率（日本)⇒高い
Ⅱ	現地生産・現地企業との連携、ACFTA/AFTAの活用で域内貿易の拡大が見込まれる品目	MFN税率⇒高い 輸入単価削減率（日本）⇒低い 輸入単価削減率（中・ASEAN）⇒高い
Ⅲ	FTAを利用しなくても日本からの輸出が見込まれる品目	MFN税率⇒低い 輸入単価削減率（日本）⇒低い
Ⅳ	EPA/FTAを活用しても日本や中国・ASEANからの輸出のメリットがない品目	MFN税率⇒高い 輸入単価削減率（日本）⇒低い 輸入単価削減率（中・ASEAN）⇒低い

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