＜大統領選のキャスティングボートは「クルド票」＞

8月10日にトルコの大統領選挙が行われる。1923年の建国以来、国民による直接投票で大統領を選ぶ初めての選挙となる。これまで大統領は、国会議員による投票で選ばれていた。立候補を届け出たのは3人で、公正発展党（AKP）政権を率いるレジェップ・タイップ・エルドアン首相、野党5党の統一候補でイスラム協力機構（OIC）前事務局長のエクメレッディン・イフサンオウル氏、クルド系政党の人民の民主主義党（HDP）共同党首で国会議員のセラハッティン・デミルタシュ氏が、7月11日の告示から約1ヵ月の選挙戦を繰り広げている。

大統領選出は2段構えとなっており、8月10日の第1回投票で50％以上得票した候補がいれば当選が確定するが、そうでない場合は8月24日に上位2人の決選投票が行われ、50％以上得票した候補が第12代大統領に選出される。

エルドアン首相の勝利は確実視されているものの、第1回の得票が50％を上回るかどうかは微妙な情勢だ。今年3月に行われた統一地方選挙でAKPの得票率は43.3％（注1）にとどまっており、7％超の票の積み上げが必要となる。イフサンオウル氏の擁立を決めた野党・共和人民党（CHP）と民族主義者行動党（MHP）の統一地方選での得票率は、それぞれ25.6％、17.6％で、合わせると43.2％になる。大統領選でも有権者が同様の投票行動を取れば、両候補は互角の戦いとなるはずだ。しかし、イスラム文明に造詣が深い科学者で、2004年にAKP政権の肝いりでトルコ人初のOIC事務局長に就任した経歴を持つイフサンオウル氏に対し、「CHPの世俗主義にもMHPのトルコ民族主義にもそぐわない」という反発が両党支持層の間にあり、各種世論調査で同氏の支持率は35％前後にとどまっている。AKP支持層切り崩しを狙った「穏健で保守的な」候補選定が裏目に出た格好だ。一方、デミルタシュ氏は、「世俗派リベラル」からも一定の支持を得て、統一地方選でのHDP得票率6.6％を上回る7～9％の健闘が期待されている（注2）。

エルドアン首相の大統領選出に必要な7％超の票の積み上げはどこからもたらされるのだろうか。イフサンオウル氏への支持が伸び悩んでいることから、CHP、MHP支持層から一定票がエルドアン首相へ流れるだろう。また、2012年の法改正で、今回初めて275万人余りの在外トルコ人に大使館・領事館での国政選挙への投票が解禁される。外務省によれば、在外トルコ人票は有権者数の約5.5％を占めるという（注3）。エルドアン首相は、今年5～6月にドイツ、フランス、オーストリアの主要都市を相次いで訪問し、在外トルコ人団体の集会に参加して支持を呼びかけており、首相の地位を利用した票固めはぬかりない。

しかし、決定的なキャスティングボートは「クルド票」が握っているという見方が支配的だ。そもそも南東部クルド地域の票は、国政選挙、地方選挙を問わず、AKPとHDPにほぼ二分されている。ここで言う「クルド票」とはHDP支持票のことで、1回目の投票ではデミルタシュ氏への支持を固めてエルドアン首相の50％超の得票を阻止し、2回目の投票では同首相の当選を決定づけるキャスティングボートとして動くとみられる。なぜか。AKP政権は2005年以来、クルディスタン労働者党（PKK）と和平に向けた秘密交渉を進めるとともに、クルド語放送・教育の拡充などを実現してきた。政権は2013年1月に、イムラル島刑務所で服役中（終身刑）のアブドゥッラー・オジャランPKK党首と国家諜報局(MIT)幹部との直接交渉開始を発表、並行してHDP議員が獄中のオジャラン党首に会い、北イラクのPKK指導部に彼の指示を伝達、3月には停戦が実現した。

今年7月には、武装解除したPKK戦闘員の身の安全や政治活動の自由を保障する法律が成立・発効しており、戦闘の止んだ南東部で、クルド系市民はAKPの実績を高く評価している。HDP支持者ですら、雪崩を打ってエルドアン首相に票を投じる可能性も高い。しかし真の和平実現まで交渉は続く。大統領当選に「クルド票」が不可欠だったという事実をエルドアン首相に突き付けることで、今後の交渉をより有利に進めようというのが、オジャランやＨＤＰの戦略だ（注4）。

＜クルド情勢「パズル」を動かすのはエルドアン「新大統領」か＞

エルドアン首相は、「クルド問題」の解決という誰もできなかった偉業を成し遂げた大統領として、歴史に名を残したいと思っている。しかし、エルドアン「新大統領」を待ち受ける「クルド問題」とは、もはや国内問題にはとどまらない。トルコはすでに、国家が融解しつつあるイラクとシリアで、独立への動きを強めるクルド勢力を影響下に置き、クルドと連携してトルコ経済圏の強化・拡大を図ろうという構想実現に着手している。

イラクでは今年6月、隣国シリアから侵攻したスンニ派の過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」がイラク中部を制圧、「イスラム国」の樹立を宣言した。北部のクルド自治政府（KRG）治安部隊はISISの侵入を食い止める一方、「クルド系住民の保護」を理由に油田地帯のキルクークに進駐、実効支配を確立した。7月に入るとマスード・バルザニKRG議長がキルクークを訪れ、長年イラク中央政府と領有をめぐって対立してきたキルクークを決して手放さないと言明、数ヵ月以内にKRG独立を問う住民投票を実施する意向を明らかにした。こうした動きに対して、トルコは沈黙を守った。これまでイラク・クルドのキルクーク領有については、軍事介入も辞さないほど強硬に反対してきたトルコが態度を一変させたのはなぜか。それはトルコとKRGが、ISISの侵攻以前から、KRGの経済的自立を促す一蓮托生の協力関係を築いてきたからだ。

2013年12月、キルクークとトルコ南部のジェイハン港を結ぶ既存のパイプラインにKRG内の新規開発油田から延びるパイプラインを接続する工事が終わり、KRG原油のジェイハン港への搬出が始まった。イラク中央政府は、国営石油販売会社(SOMO)を通じた原油輸出の一元管理に従うよう要求したが、KRGは応じず、今年初めからKRGに対する予算配賦を停止した。さらに中央政府は、KRG原油を買い取った企業に制裁を科すと脅した（注5）。KRGは7月に、実効支配するキルクーク油田でも生産を開始しており、今後買い手を求めるKRG原油の在庫はジェイハン港に積み上がっていく。予算配賦を止められたKRGにとって原油収入確保は死活的に重要だが、輸出ルートはトルコに依存している。またKRGは生活必需品の8割を輸入に頼っており、その多くがトルコからトラック輸送で供給されている。トルコにとっても、イラクはドイツに次ぐ第2の輸出相手国で、その大半がKRG向けである。KRGの資源開発や輸出に深く関与することで、トルコは原油・ガス供給源を多様化することができ、パイプライン収入も得られるなど相互依存関係ではあるものの、イラク・クルドの命運を握るのは明らかにトルコである（注6）。

一方、シリアでトルコ国境沿いのクルド地域を実効支配する民主統一党（PYD）は、ＰＫＫとの密接な関係からトルコと対立してきたが、急激に支配地域を拡大するISISの脅威に直面し、トルコに接近しつつある（注7）。トルコにとって、イラクおよびシリア・クルドの支配地域はISISに対する緩衝地帯となる。PKKとの和平交渉を軸とした国内の「クルド問題」解決は、国境をまたいだクルド情勢「パズル」を大きく動かす一コマとなるだろう。

＜政敵を「抹殺」する政治手法はもう限界＞

2002年11月以来、3期11年余りにわたって政権を担ってきたAKPは3期目に大きく支持率を落とした。AKPの最高得票率は2011年の国政選挙で、49.8％だった。次いで行われたのが今年3月の地方選で、得票率は43.3％に下がっている。エルドアン首相の強権体質への反発が主な原因とみられる。自身に批判的なジャーナリストを名指しで非難して職を追い、批判記事を掲載したメディアグループに巨額の追徴課税を課すなど、政敵への攻撃は常に苛烈だ。中絶や帝王切開の禁止、3人以上の出産奨励に言及したり、酒の販売・広告を禁止する法律を成立させたり、国民生活に干渉する姿勢も強まった。

2013年5月末、イスタンブル中心部のゲズィ公園再開発に反対するグループを、警官隊が強制排除したことをきっかけに全国に拡大した反政府デモは、瞬く間に首相の強権姿勢やイスラム的価値観への抗議運動となって1ヵ月近く続き、警官隊の催涙ガス、放水、ゴム弾による鎮圧で、死者7名、負傷者多数を出した。政権は最終的に再開発計画を撤回したが、参加者の逮捕は続いた。首相は、デモを「内外の金利ロビーによる陰謀」だと述べ、催涙ガスで体調を崩したデモ参加者に避難所を提供したホテルを非難した。ホテルはトルコ最大の財閥コチ・グループの経営で、デモの半年後、傘下の石油会社が独占禁止法違反で約2億ドルの罰金支払いを命じられている。

2013年12月、イスタンブル検察庁は、4人の閣僚や首相の息子、国営銀行頭取、実業家らの関与が疑われる大規模な汚職事件を摘発した。エルドアン首相は捜査を、米国在住のイスラム教指導者フェトフッラー・ギュレン師が率いる「ギュレン教団」（Cemaat）による「政治的陰謀」と非難、2000人以上の検察・警察官を更迭して、捜査の抑え込みにかかった。ギュレン教団支持者は検察や警察に多いと言われ、「共通の敵」だった軍を弱体化するためにAKP政権と協力してきた。しかし教団は、首相の強権姿勢やクルド問題解決の手法、反政府デモの暴力的鎮圧などに批判を強め、大統領選前の首相失脚を画策したとみられる。政権による捜査妨害の後も、首相の汚職関与を示す盗聴音声が次々にインターネットに流出、政権はTwitterとYouTubeを遮断したほか、7月には60人以上の捜査官を盗聴と公文書偽造で逮捕した。首相は、教団が作った「国家の中の国家（Paralel Yapı）」撲滅を宣言している。一方、汚職捜査は実質立ち消えとなり、真実が明らかにされないまま大統領選を迎えようとしている。

今年5月に西部マニサ県ソマで起きた死者301人に及ぶ炭鉱事故への対応でも、事故被害者に対する首相の酷薄さが国民の反発を呼んだ。事故後現地入りしたエルドアン首相は、史上最悪の事故にもかかわらず、「炭坑には事故はつきものであり、普通のことだ」と述べた。翌日、発言に抗議する炭鉱労働者や被害者家族に囲まれた首相は、その中の一人を平手打ちにし、首相補佐官は別の一人を蹴り上げた。野党CHPは国会の調査委員会に、事故が多発する同炭鉱の労働環境を再調査するよう求めていたが、AKPはこの提案を事故の20日前に否決していた。

通常ならば、どの事件も政権失脚に直結するような重大性を持つにもかかわらず、エルドアン首相糾弾の動きはことごとく封殺されてきた。首相の政治手法に批判的な人々が怖れるのは、今でさえ誰も制御できない首相の強権体質が、大統領就任後はさらに強まるのではないかということだ。

＜エルドアン「新大統領」の梯子を外すのは誰か＞

エルドアン首相が大統領に選出されれば、「国民の過半数からの信任」を理由に大統領権限の強化や議会制民主主義から大統領制への移行を提唱するだろう。首相は以前にも大統領制導入を含んだ新憲法起草を模索し、2011年に与野党による新憲法起草委員会を発足させた。しかし議論は紛糾し、起草に至らないまま、2013年に解散している。そのため、憲法の定める大統領権限はあくまで儀礼的なものに限定されている。

その権限を強化しようとすれば、言うまでもなく憲法改正が必要で、国会定数の5分の3に当たる330人以上の国会議員が賛成しなければならない。現在のAKPの議席数は313である。国会議員の任期は4年で、次期国政選挙は2015年6月までに行われる。次期選挙でAKPが勝利しても、当選議員数が330人を下回った場合は、他党の協力なしには憲法改正は不可能だ。

エルドアン首相は大統領当選と同時に党籍を離脱するため、AKPは大統領選後すぐに臨時党大会を開いて新党首を選出しなければならない。新党首が後継首相になるなら国会議員でなければならず、この時点でギュル大統領が後継首相となる可能性は消える。AKPが次期選挙後も政権を維持できれば、後継首相は続投となるだろう。その場合に抵触するのが、AKPが内規で定めた「4選禁止ルール」である。AKP党員が連続して国会議員を務めるのは3期までで、4期目への立候補は禁止されている。そのため、11年余りの政権運営を支えてきたベテラン閣僚や議員の多くが、次期選挙では姿を消す。選挙後も続投するためには、後継首相はこのルールに抵触しない人物でなければならない。こうして絞っていくと、後継首相はアフメット・ダウトオウル外相しかいないと、7月23日付Hürriyet紙は伝えている（注8）。

仮にダウトオウル外相が後継首相になるとしても、問題は、彼がエルドアン「新大統領」の意のままに動く人物か、ということだ。2015年の選挙では、経験豊かな議員が一掃され、多くの新人議員の当選が予想される。これまでのような安定した政権運営は難しくなるだろう。政治活動の継続を示唆しているギュル大統領が国会議員に復帰した場合は、彼の処遇も考えなければならない。大統領選前の世論調査では、エルドアン首相に投票すると答えた人の7割が、首相はギュル大統領に引き継いでほしいと答えている（注9）。しかしギュル大統領は、エルドアン首相の政治手法にたびたび不快感を示しており、両者の対立が政権運営の足かせになることも考えられる。

つまり、現状のまま大統領に就任しても、エルドアン新大統領はギュル大統領と同様の仕事しかできず、後継首相の率いる新政権が憲法改正に動く保証はない。クルド問題解決に向けた部分的な大統領権限強化は行われるかもしれないが、よもや大統領制導入はないだろうし、エルドアン新大統領が政権や党運営に今以上に強権をふるうことなど、法治国家ならば不可能だ。

＜最大の懸念は経済担当閣僚の人選＞

大統領選を前に、国際金融市場が最も懸念するのは次期政権の経済担当閣僚の人選である。これまでAKP政権の経済運営を担ってきたのは、アリ・ババジャン経済担当副首相とメフメット・シムシェク財務相で、二人とも欧米の大学院で経済学、経営学を学び、欧米の金融業界で長く働いた経歴を買われて入閣した。彼らは、2000～01年のトルコ金融危機後に国際通貨基金（IMF）とのスタンドバイ取極に基づいて始まった財政・金融構造改革を逸脱なくやり遂げ、財政健全化、銀行部門の強化、高い経済成長を実現した。彼らの経済運営は国際金融市場の信認を勝ち取り、リーマンショックや米国の金融緩和縮小の時期を除けば、慢性的な経常赤字をファイナンスする資金流入が滞ることはなかった。

しかし、IMFとのスタンドバイ取極が終了した2008年5月以降、AKP政権内で彼らの経済運営に対する攻撃が始まった。急先鋒はエルドアン首相で、輸出不振を招くリラ高是正のために金利を下げよ、という圧力をトルコ中央銀行にかけ続けた。そもそも金利とは、首相のイスラム的価値観に照らして「悪」であり、最近では「金利が高いから、インフレが収まらないのだ」という経済学の基本に挑戦する発言もしている（注10）。中銀はこの3ヵ月で3回利下げした結果、政策金利が消費者物価上昇率を下回るという事態が生じている。首相は、ゲズィ公園再開発に端を発する反政府デモを「内外の金利ロビーによる陰謀」だと述べた。「金利ロビー（Faiz lobisi）」とは内外の銀行や投資ファンドのことを指すらしい（注11）が、巨額の経常赤字を穴埋めしてきたのは、彼らがトルコに投じたカネである。彼らを敵視すれば、AKPの高支持率の前提である経済成長は止まるのだ。

ババジャン副首相とシムシェク財務相は、利下げの度に中銀の独立性がいかに重要か訴えてきたが、「4選禁止ルール」に抵触するババジャン副首相の再任はない。トルコの経済発展を担保するのは、エルドアン「新大統領」でも後継首相でもなく、彼ら二人の後任となる経済担当閣僚である。

＜注＞

1.　県・市議会議員選挙における得票率。ここではHürriyet紙のコラムニスト Sedat Erginの以下の記事中の数字を使っている。Hürriyet, Sedat Ergin, Cumhurbaşkanı seçimi ilk turda bitebilir mi?（大統領選は第1回投票で終わるか？）、14年7月4日（7月9日閲覧）、（http://sosyal.hurriyet.com.tr/yazar/sedat-ergin_308/cumhurbaskani-secimi-ilk-turda-bitebilir-mi_26738486）

2.　Milliyet, Ünlü anket şirketinden şaşırtan tahmin（有力世論調査会社から驚きの選挙予想）、14年7月9日付（7月17日閲覧）、（http://www.milliyet.com.tr/unlu-anket-sirketinden-sasirtan/siyaset/detay/1909213/default.htm）
  Milliyet, Cumhurbaşkanlığı Seçim Anketi Sonuçları – 13 Temmuz 2014 (İşte ANAR’dan Köşk Seçimi Anketi（大統領選挙世論調査：7月13日ANAR世論調査会社実施）、14年7月14日（7月17日閲覧）、（http://www.milliyet.com.tr/cumhurbaskanligi-secim-anketi-teknoloji-1911164/）

3.　HürriyetDaily News, Turkey’s diaspora politics on the eve of the presidential elections,　14年7月3日（7月22日閲覧）、（http://www.hurriyetdailynews.com/turkeys-diaspora-politics-on-the-eve-of-the-presidential-elections.aspx?pageID=238 nID=68586 NewsCatID=396）

4.　Hürriyet, Sedat Ergin, Cumhurbaşkanı seçiminde Kürt oyları faktörü（大統領選におけるクルド票要因）、14年7月5日（7月9日閲覧）、（http://sosyal.hurriyet.com.tr/yazar/sedat-ergin_308/cumhurbaskani-seciminde-kurt-oylari-faktoru_26745367）
  Financial Times, Turkey’s Recep Tayyip Erdogan: Supreme ambition, 14年7月2日（7月3日閲覧）。
  op.cit., Turkey’s Kurds see Erdogan as best hope for peace, 14年7月4日（7月6日閲覧）。

5.　結局KRG原油を満載してジェイハン港を出たタンカーのうち1隻は、イスラエルのアシュケロン港に入った。イスラエルのリーバーマン外相は6月半ばに、「イラク・クルドの独立はもはや既成事実」との見解をケリー米国務長官に伝え、独立容認の姿勢を明らかにしている。
  Financial Times, Turkey ready to accept Kurdish state in historic shift, 14年6月27日（6月29日閲覧）。

6.　Foreign Affairs, Soner Cagaptay, Turkey’s Kurdish Buffer, 14年7月1日（7月20日閲覧）、（http://www.foreignaffairs.com/articles/141612/soner-cagaptay/turkeys-kurdish-buffer）

7.　ibid.

8.　Hürriyet, İşaret ona （サインは彼に）、14年7月23日（7月25日閲覧）、 （http://www.hurriyet.com.tr/gundem/26867790.asp）

9.　Radikal, Abdullah Gül’den rakiplerine büyük fark（アブドゥッラー・ギュルとライバルたちの大きな違い）、14年7月17日（7月20日閲覧）、（http://www.radikal.com.tr/politika/abdullah_gulden_rakiplerine_buyuk_fark-1202391）

10.　Financial Times, Turkey’s central bank prepared to tighten policy further, 14年1月30日（7月26日閲覧）。

11.　Sabah, Erdal Tanas Karagöl, Faiz lobisi nedir?（金利ロビーとは何か？）、13年6月15日（7月25日閲覧）、（http://www.sabah.com.tr/Perspektif/Yazarlar/karagol/2013/06/15/faiz-lobisi-nedir）、Sabah紙はエルドアン首相に非常に近いメディアとして知られている。

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