交渉の枠組みは、「市場アクセス」「規制協力」「ルール」の3分野

TTIP交渉開始に至るまでの経緯については、本フラッシュ（No.183）ですでに論述しているので、参照願いたい(注1)。TTIP協定の構成と内容のベースとなっているのは、2013年2月に公表された米EUハイレベル作業部会（HLWG）の「米EU雇用と成長に関する最終報告書」の勧告である(注2)。

HLWGの提言する包括的な協定は、表1のように、大枠として3つの分野を含むものである。

1. 市場アクセス分野では、関税、サービス、投資、政府調達に関る様々な障壁に対して、包括的な取り組みを必要としており、米EUが既存の貿易協定で達成したものを超える市場アクセス・パッケージの合意を目標としている。
2. 規制問題・非関税障壁分野では、貿易・サービス規制についての効率的で互換性の高い規則を制定するための分野横断的な規律の導入、衛生植物検疫措置（SPS）,貿易の技術的障壁（TBT）、製品・サービス規制などの非関税障壁の悪影響を軽減する革新的アプローチが必要だとし、規則調和を含む互換性の向上、同等性承認、相互承認などによるコスト軽減のプロセス・メカニズムの整備を目標としている。
3. グローバルな貿易に関する共通の挑戦と機会に対応するルール・原則などの分野では、知的財産権（IPR）、環境・労働、通関・貿易円滑化(CTF)、国有企業（SOE）などの分野で米EU間の通商のみならず、多国間貿易システムの漸進的な発展に資するルールの構築を目標としている。

HLWG最終報告書は、「協定がもたらす利益の大部分は、非関税障壁が貿易・投資に与える悪影響を軽減すべく、従前にない革新的なアプローチを取れるかどうかに依拠する」と述べているように、TTIPの最大の焦点は非関税障壁の取り扱いと位置付けている(注3)。

事実、部分的には高関税を課している分野もあるものの、全品目の実効関税率は平均でEU5.2％、米国3.5％といずれも比較的低い水準で、関税引き下げだけでは米EU双方にとってメリットは大きくない（注4）。

さらに、オバマ大統領はTTIPを「世界の貿易体制がその進展を見守る、高度かつ包括的な協定である」と強調しており、米EU間での合意で、基準の共通化が実現すれば、de fact(事実上)の国際基準となり、世界の貿易投資ルール形成への影響は頗る大きいといえよう。

表１　TTIP協定の構成と対象分野・主要な内容対象分野

対象分野		主要な内容
市場アクセス		米EUが既存の貿易協定で獲得したものを超える市場アクセス・パッケージを目標とする。
	関税	関税の完全撤廃を目標とする。最もセンシティブな品目の取り扱いは特別扱いとする。
	サービス	一定のセンシティブ分野を考慮しつつ、最高水準の自由化約束を目指す。許認可・資格認定などの要件・手続きの透明性、公平性、適正な手続きなどを確保し、米EUの既存の貿易協定の規制規律を一層強化する拘束力のある約束を盛り込む。
	投資	最高水準の投資自由化と投資保護の規定を盛り込む。
	政府調達	あらゆるレベルの政府での政府調達機会へのアクセスを、内国民待遇に基づいて大幅に改善し、ビジネスチャンスの拡大を図る。
規制問題・非関税障壁		大西洋間の協定の利益の大部分は、非関税障壁の悪影響を軽減する革新的アプローチに依っている。将来的な規制調和を含む互換性の向上、同等性承認、相互承認などによるコスト軽減のプロセス・メカニズムを整備することを重視し、規制当局間の協力強化を増進する。
	衛生植物検疫措置（SPS）	米EU間のSPS問題に対処するためのより良い対話と協力の継続的メカニズムを構築する。WTOのSPS協定の基本原則を踏まえ、人などの生命・健康のために必要な範囲内の適用にとどめる。
	貿易の技術的障壁（TBT）	米EU間のTBT問題に対処するためのより良い対話と協力の継続的メカニズムを構築する。過剰・煩雑な試験・認証要件を軽減し、米EUの適合性評価機関の信頼性を高め、適合性評価・標準化問題に対するグローバルな協力強化を目標とする。
	製品・サービス規制	効率的で互換性の高い規則を制定するための分野横断的な規律を導入する。規制の早期協議、既存の規制の定期的見直し、適正な規制慣行の適用など含む。
	化学・自動車・医薬品、医療機器など特定分野の規制	各分野での規制の相違から生じるコスト削減のため、規制調和、同等性承認、相互承認に向けたアプローチを検討する。
グローバルな貿易に関する共通の挑戦・機会に対応するルール・原則		米EU間のみならず、多国間貿易システムの漸進的な発展に資するルール構築を目指す。
	知的財産権（IPR）	相手側が関心を持つ幾つかの重要な知的財産権上の課題に取り組む。
	環境・労働	EU貿易協定の「持続可能な開発｣、米貿易協定の「環境・労働」の規定を踏まえて取り組みを模索する。
	通関・貿易円滑化	WTOで交渉中の規律内容を超える水準の効果的な措置を確保する。
	国有企業（SOE）	国有企業に与えられる補助金その他特別な権利に対するルール作りに取り組む。
	その他	競争政策、原材料・エネルギー、中小企業などのルール、原則、協力形態について合意を目指す。

交渉はどこまで進み、何が協議されたのか

2013年の交渉開始以降、現在までの交渉の推移と協議内容を2つの時期に分けてみていくことにする(注5)。

<第1期：2013年～2014年>

第1期の交渉の推移と協議内容は、表2のとおりである。当期のEU側のTTIP交渉代表はデ・ヒュヒト通商担当委員(閣僚)、米国側はフロマン米通商代表部(USTR)代表が務めていて、合計７回の交渉が開催されている。

第1回交渉が2013年7月、ワシントンで開催されたが、約150人の交渉代表が24の交渉分野の作業部会に分かれて協議をスタートした。2013年10月に予定されていた第2回交渉は米国の2014年度暫定予算の不成立による一部の政府機関の閉鎖の影響で2013年11月に延期されたものの、第3回交渉は予定通り、2013年12月にワシントンで開催された。

2014年2月の交渉進捗を確認する会合（Stocktaking Meeting）で、2014年中に5回の交渉を行うという欧州委員会代表のデ・ヒュフト通商担当委員（当時）と米通商代表部（USTR）のフロマン代表が確認したにもかかわらず、結局、4回の交渉開催に止まった。

その一因は、欧州委員会執行部の任期満了にともなう交代人事案件がある。欧州委員会は2014年11月、ユンケル委員長の下で新たな体制でスタートした。その際、通商担当委員も前任のデ・ヒュフト委員から新任のマルムストロム委員に交代した。他方、米国側の方も2014年11月に、米議会の中間選挙があったことも交渉の進行を遅らせたと考えられる。

なお、欧州委員会は2014年9月の第7回交渉から協議内容に関する報告書を公表している。

表2　TTIP交渉の協議概要(第1期：2013年～2014年)

<第2期：2015年～2016年>

第2期の交渉の推移と協議内容は、表3のとおりである。第2期のTTIP交渉代表は、EU側がマルムストロム通商担当委員(閣僚)、米国側は引き続いてフロマンUSTR代表が務めている。

前述したように、2014年11月に発足した欧州委員会ユンケル委員長が主導する新執行部の最重要課題の一つとして、米国とのTTIP協定の締結を挙げている。米EU首脳は、機会あるごとに、2015年中の合意を目指すことを確認しつつも、結果的には、2015年中の交渉開催は、年間4回のペースで行われ、交渉のスピードは上がらなかった。

それには、いくつかの要因が考えられる。まず、EU側は、TTIP交渉に先行するかたちで、TPP（環太平洋連携協定）交渉が進展することに懸念を示しながらも、シリア難民移民危機、ギリシャ危機、パリ・テロ事件などの喫緊の問題への対応に追われていたことである。

表3　TTIP交渉の協議概要（第2期：2015年～2016年）

他方、米国側はTPP交渉の合意に最大限の努力を傾注していた。2015年10月アトランタTPP閣僚会議で大筋合意、2016年2月に正式調印したものの、すでに2016年11月の大統領選挙に向けて予備選がヒートアップする中、オバマ大統領が望む2016年中の米議会承認の道筋は不透明である。直近の2016年2月の第12回交渉時に、交渉ペースを上げるために、2016年6月の夏季休暇入り前までに2回の交渉を開催することが確認されるにとどまっている(注6)。

大筋合意、来年に持ち越し濃厚

以上のように、交渉協議が進展している分野もあれば、本格的な協議が始まったばかりの分野もあるなど跛行状態であるので、今後の展開を正確に予測することは困難である。これまでの交渉過程から、米EU間に横たわる溝が深く、そう簡単に大筋合意が見出せないような論争を呼ぶ課題も多く残されている。いくつかの代表例を取り上げておこう。

まず、市場アクセス分野では、関税撤廃協議が大きく進展している。当初から「交渉し易い分野」と見做されていたからである。米EU相互に2回の関税率オファーを交換し(2015年10月)、対象項目の97％が一定期間を経て撤廃が見込まれることとなった。残り3％は農産品、繊維、自動車などは米EUともにセンシティブ品目に該当する。EUにとって農産物は最もセンシティブな分野であり、平均関税率では米国以上に高関税率品目が並んでいるので、関税全廃はそう簡単なことではないといえる（注7）。

サービス・投資協議では、きわめて論争的な分野の代表例が「映像・音楽サービスの保護」であろうか。今回の交渉開始にあたって、EU理事会は、文化の多様性が失われることを懸念するフランスなどの強い反対によって、とりあえず交渉の対象外とするとして、欧州委員会に交渉のマンデートを加盟国に認めさせた経緯がある。もし、米国が交渉対象に含めるように強力に要求してきた場合、EU側は加盟国に議論を差し戻して、全28カ国の全会一致の合意を求めなければならない。フランスは「文化は例外」という主張を1980年～90年代のガット・ウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）でも押し通してきただけに、徹底抗戦の構えを崩さない（注8）。

次に、規制協力分野では、米EU双方で重要分野と位置付けている農業問題でも大きな対立点がある。トウモロコシ、大豆など遺伝子組み換え作物（GMO；Genetically Modified Organism）や成長ホルモン剤使用牛肉など食の安全規制についても、EU側の厳しい衛生検疫規制（SPS ;Sanitary and Phytosanitary measures）を米国側が問題視している。これらの問題は米EU間のみならず、WTO(世界貿易機関；World Trade Organization)紛争解決機関でもたびたび争ってきた分野である。食の安全性については、米EUの消費者にも関心が高い問題であるため、交渉の行方いかんでは、政治問題化、社会問題化しかねず、合意の達成は容易ではない(注9)。

最後に、ルール分野では、投資保護と投資家対国家紛争解決（ISDS）について米EU間での大きな論点となっている。EU側は協定に含めることに消極的であり、2014年3月から7月にかけて、一部のEU加盟国や欧州議会、市民団体などの懸念が強いため、パブリック・コンサルテーションを実施するなど、当初は交渉議題から棚上げしていた。ISDSの条項により米国企業が投資先のEU加盟国の法規制の改正によって打撃を受けたとして、賠償を求めて国際仲裁機関に提訴する事例が増えるなどの懸念が出ていることに対応したものである。漸く、欧州委員会は2015年11月、ISDSに代わる新システムの最終案をまとめ、2016年2月の第12回交渉で初めて正式に米国に提示した。新システムのポイントは、ISDSのシステムに代わる公選の独立仲裁人による透明性の高い制度の導入を目指すものである（注10）。

それでは、今後の交渉の展開へ話題を戻そう。結論から先に言うと、2016年中の大筋合意は無理で、2017年に持ち越される可能性が高いということである。前述したように、2016年11月の米大統領選挙に向けた民主党・共和党が2016年2月のアイオワ州予備選に突入、今や、米国は内政の時期である。先行するTPP協定の米議会承認ですら、2017年1月に就任する新大領領の下で手続きが取られる見通しがきわめて強い状況から、TTIP交渉をスピードアップするインセンティブが今は強く働かない。TTIP交渉は米国の政治動向に大きく左右されることは間違いない。

注・参考資料：

2）HLWG(2013),Final report of the High-Lebel working Group on Jobs and Growth（February11,2013）（米EU「雇用と成長に関するハイレベル作業部会」最終報告書）。

4）WTO協定税率(MFN税率)は、平均でEU5.2% ,米国3.5％となっている。

5) ,European Commission(Directorate-General for Trade) Press release, Memorandum, News archives、Public Report　of　the TTIP Round of Negotiationsなどの資料の他に、ジェトロ（2016）「EU米国間の包括的貿易投資協定(TTIP)に関わる交渉進捗状況と欧米産業界の見方」(2016年3月)、ジェトロ（2015）「EU米国間の包括的貿易投資協定（TTIP）交渉の進捗状況（2014年3月～2015年3月）」（2015年4月）、ジェトロ（2014）「EU米国間の包括的貿易投資協定（TTIP）の交渉の進捗状況」（2014年4月）（以上いずれも、編集はジェトロ・ブリュッセル事務所、海外調査部欧州ロシアCIS課）に多くを負っている。

6) European Commission(2016),The Twelfth Round of Negotiations for the TTIP, Public Report-March2016(23/03/2016)

7) 安田啓（2015）「TTIP(米EU・FTA)交渉の現状と展望」石川幸一・馬田啓一・国際貿易投資研究会編著『FTA戦略の潮流』文真堂、55～56ページ。

8）安田啓（2015）、56ページ。9)安田啓(2015)、60～61ページ。10）ジェトロ（2016）。

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