はじめに

米国のトランプ政権は4月6日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、政権軍基地へのミサイル攻撃に踏み切った。アサド政権を支えるロシアとの関係は急速に悪化し、トランプ米大統領はロシアとの関係が「史上最低かもしれない」と述べた。

米国との間で「史上最低かもしれない」関係を抱える国は他にもある。トルコである。両国は、①シリアにおける米軍とクルド人組織・民主連合党（PYD） との共闘関係、②米国ペンシルベニア州在住のイスラム教指導者フェトゥフッラー・ギュレン師の扱いを巡って対立を続けてきた。オバマ前政権は、トルコが要請するPYDとの共闘解消とギュレン師のトルコ送還のいずれにも応じようとしなかった。

トルコの公正発展党（AKP）政権は、トランプ新政権に膠着した懸案解決を期待し、イスラム圏市民の入国を禁止する大統領令などへの批判を控えてきた。しかし3月末にトルコを訪問したティラーソン米国務長官は2つの懸案について言葉を濁し、事態好転の見込みは立たなかった。

本稿では、オバマ前政権下のトルコの対米関係を振り返り、関係悪化の原因と経緯を明らかにするとともに、シリア内戦に深く関与した両国が、対立する利害を乗り越えて関係改善を図るためには、「クルド問題」の広域的な解決への取り組みが欠かせないことを示したい。

1．Model Partnershipは相互不信へ

オバマ前大統領は2009年4月、就任後初の外遊先にトルコを選んだ。欧州でG20、北大西洋条約機構（NATO）、欧州連合（EU）首脳会議に続けて出席した帰途にトルコに立ち寄り、国会での演説でイスラム圏に属する民主的で世俗的なNATO加盟国というトルコのユニークな特性を高く評価した。そこにはブッシュ政権下のイラク戦争で悪化した中東諸国との関係を、トルコとの緊密な関係（Model Partnership）を通じて修復したいという願いが込められていた。AKP政権は、ダウトオール外相（当時）が提唱する「周辺国とのゼロプロブレム外交」によってその願いに応えようとした。オバマ前大統領は2011年のTIME誌のインタビューで、最も信頼する外国首脳として、メルケル独首相、キャメロン前英首相、エルドアン首相（当時）ら5人の名を挙げた。

ところが両国が目指したModel Partnershipは、シリア内戦を通じて相互不信へ転じていった。2011年3月、「アラブの春」がシリアに飛び火すると、アサド政権は非暴力の反政府デモに苛烈な弾圧を加えた。米・ト両国は、当初連携してアサド政権に暴力の停止と民主化の実施を求めたが、説得は実を結ばず、同年9月にはアサド政権打倒と反体制派支援の方針を明確にした。両国は在外の反体制派を結集したシリア国民連合を立ち上げ、トルコで結成されたシリア軍脱走兵主体の自由シリア軍を支援した。しかしAKP政権は、カタールやサウジアラビアとともに、米国が躊躇するイスラム過激派への支援に踏み込んでいった。シリアとの往来がビザなしだったトルコの国境管理は緩やかで、シリアから流入する難民を受け入れるとともに、世界中からシリアに向かう外国人戦闘員の流れを妨げることもなかった。

その後米国はシリアのイスラム過激派の勢力拡大に警戒を強め、トルコに国境管理の強化を厳しく求めるようになった。一方AKP政権は、国境沿いの安全保障地帯設置や直接的な軍事関与を拒み続けるオバマ前政権に苛立ちを強めた。化学兵器使用を「レッドライン（踏み越えてはならない一線）」と定めておきながら、アサド政権による化学兵器使用疑惑（2013年8月）に対する攻撃を見送ったオバマ前大統領の決断に、エルドアン首相は落胆した。

２．シリアクルドを巡る対立

2014年6月、ISがイラクのモスルを攻略した。米軍は8月からイラクの、9月からシリアのIS拠点に対する空爆を開始した。間もなくISはトルコとの国境に接するコバニ（アイン・アラブ）への侵攻を企て、2012年から同地を支配するシリアのクルド人組織・民主連合党（PYD）との戦闘が始まった。陥落寸前まで追い込まれたPYDに対し、米軍は武器・弾薬の投下や空爆で支援し、PYDは2015年1月までにISからコバニを奪還した。

PYDは、2003年にトルコのクルディスタン労働者党（PKK）が主導して結成されたシリア最大のクルド民族主義政党で、傘下に民兵組織・人民防衛隊（YPG）を擁する。2012年7月、アサド政権軍は反体制派との戦闘に戦力を集中させるため、トルコとの国境地帯から突然撤退した。PYDは国境沿いに点在するクルド人口の多いジャジーラ、コバニ、アフリーン地域で実効支配を確立し、2014年1月にロジャヴァ（Rojava）と称する自治政府を立ち上げた。コバニ奪還後、PYDは米軍に協力してIS拠点に対する空爆を正確に誘導し、極めて有能な戦力として米中央軍司令部の信頼を獲得した。ISとの地上戦に集中したPYDは次々支配領域を奪い取り、2015年夏には飛び地だったジャジーラとコバニがつながった。PYDの支配は、ユーフラテス川以東のシリア北部とアフリーンに拡大した。

これに対してAKP政権は、PYDは米国がテロ組織に指定するトルコのクルディスタン労働者党（PKK）の姉妹政党だと指摘して、関係を断つよう迫った。実際、死亡したPYD戦闘員の半数弱はトルコ国籍というデータもあり、両組織の構成員は交雑している。AKP政権はコバニの攻防でISとPYDがともに消耗することを望み、PYDへの支援を拒んだ。トルコのシリア介入の目的は、アサド打倒とスンナ派主体の政府樹立からPYDの伸長阻止に変わった。

トルコは2014年8月にIS掃討の有志連合に参加したが、米軍が要請するインジルリク空軍基地の使用を認めたのは2015年8月だった。同基地を発進した米軍機がISと戦うPYD支援の空爆を行う一方で、トルコ軍機はISよりも北イラクのPKK拠点をより多く爆撃した。

PYDの台頭に警戒感を強めたエルドアン大統領は、2005年以来続けてきたPKKとの和平交渉を2015年初めに突然打ち切ると宣言、PKKも2013年以来維持していた停戦を破棄し、武装闘争に回帰した。以来、治安部隊との衝突や自爆テロを繰り返している。

３．ロシアへの接近とシリア侵攻

2015年9月、シリア内戦当初からアサド政権を支えてきたロシアが、シリア領内での空爆を開始した。反体制派やISとの戦闘で疲弊し、支配領域を大きく縮小させたアサド政権の要請に基づくものだった。ロシアはアサド政権の劣勢を立て直すため、シリア全土でISと反体制派に対する空爆を行った。トルコが支援する反体制派も標的となり、ロシア軍機はトルコ領空近辺まで飛来した。

2015年11月のトルコ軍機によるロシア軍機撃墜はこうした状況下で起こった。トルコはロシア機の領空侵犯が原因だと非難したが、ロシアは否定し、トルコ産食品の輸入禁止やロシア人観光客のトルコへの渡航制限など、トルコに対する経済制裁を発動した。

一方米国は、PYDとの軍事協力に反対するトルコに配慮し、シリアアラブの「穏健な反体制派」を周辺諸国で訓練し、装備を与えてISとの戦闘に投入するプログラム（Train & Equip Program）を2015年に開始した。しかし、シリアに戻った戦闘員のほぼ全員が死亡か逃亡し、装備の大半をヌスラ戦線やISに奪われる大失態に終わり、2015年10月に同プログラムの終了を決定した。訓練を受けた戦闘員はアサド政権との戦闘を望んだが、米国がISのみとの戦闘を命じたことが、失敗原因の一つだったと指摘されている。米国の介入目的は、すでにアサド打倒からIS壊滅に変わっていた。そのための戦力は結局PYDしか残らなかったが、再びトルコの反発を回避するため、PYDに穏健なアラブ反体制派を加えたシリア民主軍（SDF）を結成させ、米特殊部隊とともにIS掃討に当たらせると決定した。

SDFは2015年12月、ユーフラテス川のティシュリーン・ダムをISから奪い、同川以西へ初めて進出した。2016年8月にはISとの3ヵ月の戦闘の末、マンビジュを制圧した。AKP政権はSDFをユーフラテス川以東に撤退させるよう、米国に猛烈に抗議したが、支配領域をアフリーンまでつなげようとするSDF（PYD）の西進は止まらなかった。

これに対してトルコ軍は、国内で訓練したシリアの反体制派戦闘員とともに8月24日にシリアのジェラブルスに侵攻し、IS駆逐とPYDの西進阻止を目的とする「ユーフラテスの盾」作戦を始めた。ただし、作戦開始にはシリア北部の制空権を握るロシアの了解が必要だった。2016年5月にSDFがマンビジュ包囲を始めると、エルドアン大統領はロシア軍機撃墜で険悪化した対ロ関係修復に動き、6月末にプーチン大統領に公式に謝罪した。7月15日にトルコで起きたクーデタ未遂に際し、プーチン大統領はいち早くAKP政権支持を表明し、関係改善を印象付けた。AKP政権は、クーデタに加担した軍人の大量粛清で軍の戦力低下が危ぶまれるなか、作戦を敢行した。

しかしクルド回廊に楔を打ち込み、内戦当初から提唱してきた安全保障地帯を自力で構築しようするAKP政権の試みは、米・ロに阻まれ、思惑通りには進まなかった。

AKP政権はPYD重用をやめない米国に業を煮やしてロシアに接近したのだが、ロシアはトルコによる自軍機撃墜後にPYDに接近し、2016年2月にはロジャヴァ（シリアクルド自治政府）にモスクワへの代表部設置を許すなど、関係を強化した。さらに2017年3月にはPYD支配下のアフリーン地域にロシア軍が駐屯、PYD兵士への軍事訓練を始めたと報じられた。

トルコ軍は2017年2月末に、ISの拠点都市バーブを掌握した。同市攻略には米・ロが空爆で支援し、ロシアの仲介でアサド政権軍もISへの攻撃を行った。しかしその後、SDFが支配するマンビジュに東進しようとするトルコ軍を、米軍特殊部隊が阻んだ。PYDが支配するアフリーンへの西進は、ロシア軍が阻んだ。米・ロに挟まれ、身動きが取れなくなったトルコ軍は、3月29日に作戦の終了を発表した。AKP政権は、ISの首都とされるラッカ攻略へのトルコ軍の参加を望んでいるが、米国は明確な回答をしていない。「ユーフラテスの盾」作戦終了後も、トルコ軍はシリア領内にとどまり、治安維持と難民帰還のための環境整備に当たっている模様だ。エルドアン大統領は「同様の作戦は今後も必要に応じて実施される」と述べた。トルコのシリア侵攻の出口戦略は、全く示されていない。

４．ギュレン師送還の「万事休す」

シリア内戦で高じたトルコの対米不信は、2016年7月15日のクーデタ未遂後に頂点に達した。AKP政権が米国やEUから期待したクーデタ非難と政権への支持表明は、ロシアやイランに先を越された。米欧の対応は、まるで「クーデタの成功を望んでいたかのように」遅かった。クーデタに加担した軍人の中に、米軍が駐留するインジルリク空軍基地や欧州NATO司令部に所属する者がいたことも、政権が米欧への不信感を募らせる原因となった。政権に近いメディアはクーデタ未遂の裏に米国ありと、国民の反米感情を煽った。

AKP政権は、米国ペンシルベニア州在住のイスラム教指導者フェトゥフッラー・ギュレン師をクーデタ未遂の首謀者と断じた。政権は米国にギュレン師の送還を求めたが、オバマ前政権は「司法問題」だとして応じなかった。公式ルートでは事態が動かないと見たトルコが頼ったのが、トランプ政権で国家安全保障担当の大統領補佐官に任命されたフリン氏だった。同氏は、就任前に駐米ロシア大使と対ロ制裁について電話協議したことが問題視され、就任後1ヵ月足らずで辞任に追い込まれた。同氏はAKP政権に近いトルコ系企業とも契約を結び、2016年8〜11月にギュレン師について調査を行ったほか、大統領選の期間中に米下院機関誌に投稿し、ギュレン師をイスラム過激派だと批判、本国送還を促した。同氏は、チャブシュオウル外相、アルバイラク・エネルギー相（エルドアン大統領の娘婿）ともギュレン師送還手続きについて協議していた。

こうした経緯から、AKP政権はトランプ政権の誕生を望み、大統領補佐官に任じられたフリン氏を通じて、ギュレン師送還が実現することを期待した。しかし同氏は、ロビー活動の報酬としてトルコ系企業から53万ドルを受け取っており、外国政府との不透明な関係を指摘されて辞任に追い込まれた。トランプ大統領がギュレン師送還に動くことは極めて困難とみられている。

むすび

オバマ前政権発足当時、「最良」だったトルコの対米関係は、その後8年余りを経て「最悪」となった。トランプ新政権の下でも現状に変わりはない。米国にとってPYDは、IS掃討に欠かせない戦力だ。一方トルコは冷戦時代からの同盟国であり、対IS空爆にはトルコが提供するインジルリク空軍基地は欠かせない。

二者択一ができない米国が採用したその場しのぎの対策は、PYDとPKKのデカップリング（切り離し）だった。米軍はPYDとは同盟可能だが、PKKは依然米国が指定するテロ組織なので、トルコ政府によるPKK鎮圧には、どれほどの人権侵害を伴おうとも、一切口を挟まないというものだ。同様の対策は、1991年の湾岸戦争後、北部イラクにクルディスタン自治政府（KRG）が成立した際にもトルコの反対を和らげるために採用された。その結果、90年代も現在もトルコのクルドは政府に激しく弾圧されている。隣国でクルド自治政府樹立の動きがあるたびにトルコのクルドは高揚し、PKK支持者はクルドの民族としての認知や自治権の拡大を求めて、示威行動や治安部隊との衝突、テロなどに訴えてきた。トルコ政府は米国に隣国のクルド支援をやめるよう訴えつつ、自国クルドを徹底的に抑えつけてきた。

現在、米国の支援を得たPYDの支配領域はロシアの支援を得たアサド政権に次ぐ規模にまで拡大した。内戦後のシリアに、国際社会の認知を得たクルド自治区が成立するのは避けられない情勢になっている。しかし、米軍やロシア軍がトルコとPYDの敵対関係を放置したまま撤退すれば、トルコとクルドの紛争、それもシリアだけでなくトルコやイラク、イランのクルドまで巻き込んだ広域紛争が発生する可能性が高い。

こうした一触即発の事態を前に、米国が早急に取り組むべき責務は、まずシリア領内のトルコ軍とPYDに交戦を回避させること、次にAKP政権とPKKに和平交渉再開を促すことだと多くの識者が指摘する。内戦後のシリア情勢安定のためには、トルコとクルドの和解が必要だ。クルドとの和解がない限り、AKP政権の戦後シリアに関する発言権は極めて限られたものになること、トルコとの和解がなければPYDの自治存続は危ういことを、米国は両者に理解させなければならない。アサド政権に対する懲罰的なミサイル攻撃を辞さなかったトランプ大統領と、憲法改正を問う国民投票で大幅な権限強化を認められたエルドアン大統領に、長期的視点で地域安定に取り組む覚悟はあるだろうか。

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