戦後最大・最悪の不況、南欧への影響深刻

新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的流行)と感染症封じ込めのため実施された空前の規模の生産活動の停止措置によって、世界経済は深刻な景気後退に陥った。世界銀行は「第二次大戦以降で最悪の不況になる」と予測し、IMF(国際通貨基金)も「感染症封鎖で、(1930年代の)大恐慌以来、最悪の景気後退」と警告する(注1)。

欧州委員会が5月6日に発表した2020年の春季経済成長率見通しの中で、「(パンデミックは)世界およびEU経済にとって非常に大きな衝撃であり、その社会経済的結果は非常に深刻なものとなる。EUと各加盟国双方の迅速かつ包括的な政策対応にもかかわらず、EU経済は2020年、歴史的な規模の景気後退を経験するだろう」と予測、世界銀行およびIMFと同じ認識を示した。

また、同委員会は「EU経済への衝撃は、パンデミックが全加盟国を襲ったという意味では均一だが、本年の生産減少と来年の回復の強さの双方で著しく異なる。各加盟国の経済回復は、当該国のパンデミックの展開のみならず、経済構造や安定化政策を通した対応能力にも依存する」と指摘している(注2)。

その後、欧州委員会が7月7日、ユーロ圏の経済見通しを発表したが、2020年のユーロ圏の実質成長率を5月時点の7.7％減から8.7％減へ、2021年同6.3%増から6.1％増へ下方修正した。中でもイタリアは11.2％減、スペインが10.9％減、フランス10.6％減とパンデミックによる被害の影響が大きかった国の落ち込みが目立つ(表1)。

これら3か国とも感染者数・死亡者数が、欧州では英国に次いで多く、その結果、外出制限や営業規制などの期間もドイツよりも長く、経済活動が停滞した。移動などの制限措置は緩和されつつあるが、そのペースは予想より遅いとみられる。成長率は2021年は反転するが完全なV字回復するには至らない。欧州委員会は新型コロナ感染の「第2波」が起こって、再び制限措置を導入するような状況に至れば、「下方へのリスクは極めて高い」と説明している(注3)。

今回の予測は、ロックダウン(都市封鎖)が段階的に解除される前提に立つものであり、第2波の影響を考慮していない。最近になって、ドイツ、フランス、スペインなどで再び規制強化の動きが出てきていることは警戒を要する。新型コロナ感染拡大の収束に長期間かかれば、さらなる下振れリスクが高まる。また、英国との将来関係についての交渉の結果次第では深刻なリスク要因になりうる。

このたび、衝撃的な数値が欧州委員会から発表された。EU統計局は7月31日、本年4～6月期のユーロ圏19か国の実質GDP（速報値）が前期比12.1％減、年率換算比で40・3％減との見通しを出した。前日に発表された米国の年率換算比GDP32.9% 減を上回る数値である。新型コロナ禍のユーロ圏経済への影響は、米国、日本と比べて一段と深刻である。

表1　実質経済成長率見通し（単位：％）

ECB異例の量的緩和、EU復興基金で後押し

新型コロナ危機の初期対応として存在感を示したのがECB(欧州中央銀行)である。クリスティーヌ・ラガルド総裁は「（単一通貨）ユーロに対する責任を果たすため、限界はない。政策を最大限に活用する」と述べ、3月12日に従来の量的緩和政策（QE）で債券・国債などの購入枠を本年末までに1,200億ユーロ追加する決定したのに続いて（注4）、3月18日には既存の量的拡大の枠組みとは別に、新たに7,500億ユーロの量的緩和の枠組みである「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）」導入を決めた。新型コロナ禍の影響でイタリア国債などが売られたため、ECBが大幅な買い支えを実施する異例の対応に動いた。ECBは4月から年末までの9か月で、1,200億ユーロの追加枠と7,500億ユーロのPEPP、2019年11月から実施している月200億ユーロを買い入れる既存の量的拡大枠1,800億ユーロとを合わせると、計1兆500億ユーロ分の資産を購入する（注5）。

その後、ECBは追加的緩和策を決定した。6月4日のECB理事会は3月末から7,500億ユーロ規模のPEPPの買い取り枠を6,000億ユーロ増やし、1兆3,500億ユーロに拡大、本年末から少なくとも来年6月まで延長することを決定した(注6)。ただ、ドイツ連邦憲法裁判所が5月5日、ECBの量的緩和政策（QE）を独連邦基本法(憲法)の一部に違反する疑いがあるとして、「ECBが資産買い入れ政策の一つである公的部門証券買い入れプログラム（PSPP）について、その必要性を証明しなければ、独連邦銀行は3か月以内に国債買い入れを停止する必要がある」との判断を下した。

これに対して、ラガルド氏は「ECBは欧州議会にのみ責任を問われうる独立した組織である」として、「独憲法裁判所の判決に阻まれず、これまで通り責務達成に向けて業務を遂行し続ける」と述べた。もっとも、ラガルド氏らECB幹部は、ECBの金融政策に依存する限界を指摘、欧州が結束して財政政策の拡大で支援するよう要請し、「ユーロ全域で、財政による危機対応が重要な効力を発揮する」と述べ、経済復興基金設立の早期合意を求めている（注7）。ただ、新型コロナ危機にEUが一致結束して対応することが求められている時期に、難問を突き付けた判決であることに違いない。

新型コロナ危機に対応するため、EUレベルでも様々な経済支援策が次々と打ち出されてきている。EU首脳会議は3月10日、テレビ会議でEUレベルや各国レベルで金融緩和や財政出動など総動員して「全ての必要な対応をとる」ことで一致した。常日頃から財政規律に厳格だったドイツのアンゲラ・メルケル首相までが「必要なことは何でもやる」とパンデミック危機との戦いに不退転の姿勢を示した。

この時期、主要メディアは独ルフトハンザ、エールフランスKLM、欧州エアバス、独フォルクスワーゲン、仏ルノーなど欧州を代表する大手企業の経営悪化・大規模のリストラの動きや中小・零細企業の深刻な経営状況を連日報道していた。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は3月13日、経済支援にEU結束基金から約370億ユーロを投じる方針を発表した。景気悪化を深刻に捉え、資金の調達手段が乏しい中小企業の倒産を防ぐ狙いがある。

さらに、欧州委員会は3月20日、財政赤字の上限(財政赤字をGDP比3％以内に抑制)や国家補助を制限することを定めたEU財政ルールを柔軟に運用する異例の措置をとり、加盟国の対応を側面援助することを決めた(注8)。ユーロ圏の財務相は3月16日、景気下支えのためにGDP1％分の財政出動をすることで合意した。これは1,200億ユーロ規模に相当する。欧州委員会のパオロ・ジェンティローニ委員(経済政策担当)はEUがリセッション(景気後退)に陥るリスクを回避するため、2021年にプラス成長に戻ったとしても、いわゆる「3％ルール」停止を継続することもありうると述べた(注9)。

EU首脳会議が7月17日から5日間にわたる異例のマラソン協議の末、総額7,500億ユーロの「復興基金」創設で合意した。基金はコロナ禍の被害が大きいイタリアやスペインなどの加盟国に返済不要の補助金や融資に重点的に充てられる。財政的余裕がないこれらの国にとって大きな支援になることは確実である。復興基金設立の経緯については、次回に詳しく取り上げる。

各国政府、財政出動を本格化

ECBやEUレベルでの対応に呼応した形で、欧州の主要国では、大手航空運輸や自動車など大企業への財政支援、零細・中小企業への緊急融資、法人税・付加価値税・社会保障料の免税・延納、雇用維持支援、家計支援、消費者支援など様々な経済支援パッケージが次々と発表され、取り組みが本格化している。以下では、欧州の主要5か国政府がこれまでに公表した主な緊急経済対策を時系列に取り上げた。いずれにしても、これらの多岐にわたる緊急経済対策パッケージの即効性が今、何よりも求められている。

〈ドイツ〉

伝統的に財政出動にきわめて慎重なドイツも腰を上げた。ドイツでは基本法(憲法)で均衡財政が義務付けられているが、例外規定を用いて均衡財政方針を大きく転換する。ドイツ政府は3月13日、緊急経済対策パッケージを発表した。内容は、企業に対する緊急融資として大企業から個人事業主まで幅広い層を想定し、ドイツ復興金融公庫（KfW）がメインバンクと協力して資金を貸し付ける4,600億ユーロの信用保証枠の設定、雇用対策としての短時間労働給付金制度の適用要件緩和、交通インフラ・住宅建設に対する追加投資、企業の資金繰り支援としての納税延期などとなっている。メルケル首相は新型コロナ危機への対応として十分な内容になると述べた。

さらに、独政府は3月23日、中小企業への支援のための国債発行を含む大型緊急追加策を発表した。国債発行で調達する1,560億ユーロのうち、335億ユーロは税収減の穴埋めに充てる。残りの1,225億ユーロが零細企業や個人事業主への資金援助となる。特に、中小企業や零細企業などへの支援として給付金500億ユーロが充てられる。また、6,000億ユーロの企業救済ファンド「経済安定化基金」を設立、債務の借り換えのため最大4,000億ユーロの政府保証枠、企業の資本強化のための1,000億ユーロの与信、ドイツ復興金融公庫への1,000億ユーロの融資となっている。

その後、独政府は4月6日、ドイツ復興金融公庫による新規の中小企業向け融資プログラムを発表、対象は従業員11～250人の企業で、最大80万ユーロまで100％政府保証、与信期間10年と定められている。これまでの緊急パッケージで決まったつなぎ融資の支援策は、中小企業が利用できないプログラムだとして独商工会議所連合会（DIHK）や中小企業連盟(BVMW)などからの厳しい批判を受けていた。

また、独政府は4月24日、総額100億ユーロの雇用対策の拡充などを柱とする経済追加支援策を決めた。時短勤務と呼ばれる雇用調整制度で、自宅待機となった労働者の給与の60％の政府保証を最大80％まで引き上げる。減便を余儀なくされている独航空大手ルフトハンザは5月25日、独政府から総額90億ユーロの公的支援を受けると発表した。政府が20％を出資し、経営に一定の影響力を持つことになる。政府からの資本注入と政府保証による借り入れで、現下の経営の難局を乗り越えようとしている。

〈フランス〉

フランスでは3月23日、450億ユーロ規模の緊急支援のための第1次補正予算法が成立、一時帰休制度の拡充(注10)、企業倒産を回避のための連帯基金、企業の法人税や社会保険料の支払い延期に多くの予算が充てられる。さらに、企業の資金繰りを支援するため新規の銀行融資に対して総額3,000億ユーロの公的保証を供与することを決めた。

仏政府は4月15日、総額1,100億ユーロ超の緊急経済支援を含む第2次補正予算法案を閣議決定した。一時帰休制度予算を当初の80億ユーロから240億ユーロに引き上げる。零細企業・自営業者・独立事業主・自由業を支援する連帯基金は10億ユーロから70億ユーロに増額する。社会経済開発基金（FDES）を7,500万ユーロから10億ユーロに引き上げて、中小・中堅企業に政府が直接貸し付ける。

仏政府は戦略的企業への支援を強化することを明らかにしていたが、4月24日、「国を代表する航空会社を救済する」として、仏航空大手エールフランスKLMに対し、70億ユーロ融資すると発表した。このうち、40億ユーロは銀行融資に政府保証を供与、30億ユーロは国が直接貸し付ける。

その後、仏政府は5月14日、総額180億ユーロのホテル・レストラン・観光産業支援策を発表した。連帯基金の支援の継続、公的信用保証付き融資の増額、公的投資銀行BPIフランスによる観光セクター向け融資枠を2億5,000万ユーロから10億ユーロへ拡大、観光セクターの一時帰休制度の継続、フランス預金供託公庫（CDC）とBPIフランスによる自己資本強化向け13億ユーロの資金供給などである。

エマニュエル・マクロン大統領は5月26日、自動車産業への総額80億ユーロの支援計画を発表した。マクロン氏は新車購入補助金の引き上げによる40万台に上る新車の在庫削減を支援する見返りに、自動車産業にはバッテリーなど高付加価値部品の国内生産回帰を求めた。さらに、自動車セクターのデジタル化やイノベーションのため約10億ユーロを投資すると述べた。仏自動車大手ルノーはマクロン氏の要請に応える形で、再建計画を発表、50億ユーロの政府保証融資を受けることが決まった。

自動車産業に続いて、航空機産業への支援策が明らかになった。仏政府は6月9日、総額150億ユーロの支援計画を発表した。企業救済・解雇回避、中小・中堅企業の近代化、脱炭素化に向けた新型航空機の開発支援が3つの柱である。

最近になって、仏政府は7月23日、総額65億ユーロの若年者雇用促進策を発表した。当初予定の35億ユーロに、コロナ危機からの復興支援として65億ユーロを上乗せする。具体的には、若年者雇用に対する奨励金制度や補助金を伴う雇用契約の拡大が柱となる。この促進策は先にEU首脳会議で合意したEU復興基金の設立で可能となったものである。

〈イタリア〉

イタリア政府は3月17日、250億ユーロの経済支援策を決めた。3月5日に75億ユーロの景気刺激を打ち出したが、被害が甚大だとみてわずか1週間で拡充した。国民健康保険サービス・医療の強化に32億ユーロ、労働者の就労・所得保護に104億ユーロ、家計や企業の資金繰り支援に48億ユーロ、納税猶予に24億ユーロなどを支援する。

さらに、伊政府は4月10日、企業向け支援措置を発表した。中小企業向け保証ファンドの債務保証額を1,000億ユーロまで拡大する。コロナ感染防具用品などの購入に対する税控除や大幅売り上げ減の企業に対する源泉徴収税や付加価値税の支払い延期などの措置が含まれる。

その後、伊政府は5月13日、550億ユーロ規模の新たな経済対策を決めた。医療、文化、観光、教育、スポーツ分野での支援内容が多岐にわたる。企業向けの支援策としては、売り上げが急減した企業や自営業者に対する給付金の支給や家賃の税額控除、州事業税の一部免除などとなっている。

〈スペイン〉

スペイン政府は3月10日、182億2,500万ユーロ規模の緊急対策を発表した。内容は、中小企業個人事業者の資金繰り支援として納税分割・延期に140億ユーロ、医療物資調達強化・緊急医療予算に38億ユーロ、観光業などの企業・個人事業者に対するつなぎ資金融資に4億ユーロなど、となっている。

さらに、西政府は3月17日、GDP比約20％相当規模の2,000億ユーロの緊急支援策を決めた。企業の資金繰り支援として、1,000億ユーロの信用保証枠の設定、企業に対する社会保険料の減免などである。

その後、西政府は7月7日、総額500億ユーロに上る経済支援策を決めた。環境維持・デジタル化促進に関連する高付加価値の生産設備投資への400億ユーロの信用保証枠とインフラ・基幹企業の財務基盤強化のための100億ユーロの資本注入基金の設立である。また、自動車産業や観光産業への支援策も含まれる。自動車産業については、2億5,000万ユーロの新車買い替え補助金制度の導入、観光産業については、2億1,600万ユーロのデジタル化やイノベーション投資助成金の支援などとなっている。

〈英国〉

英国政府は3月11日、2020年度予算に新型コロナ対策として120億ポンドを計上、50億ポンドを国民医療サービス（NHS）や地方自治体の社会保障サービス向上などに充てる。第2弾として、同17日、総額3,500億ポンド超の大型経済対策を決めた。主な内容は、全ての企業への銀行融資に対する政府保証3,300億ポンド(GDPの15％相当)と小売業・観光業・小規模事業者に対する減税・助成金による直接支援200億ポンドとなっている。さらに、異例の速さで第3弾として、同20日、新型コロナ感染拡大による需要急減などで休業に追い込まれている企業規模・営利・非営利を問わず全事業者の全ての従業員を対象に、3月1日から5月末までの3か月間、2,500ポンドを上限に給与の80％を支援する対策を発表した。

英政府は4月27日、政府全額保証の少額融資制度の導入を発表した。1社あたり2,000～5万ポンド、返済期間最長6年、最初の1年間は返済義務なしで、政府が全額保証するもの。また、5月12日には、給与80％給付制度を10月末まで延長することを決めた。

最近では、英政府は7月8日、総額300億ポンド規模の追加の雇用・経済対策を発表した。雇用主への給付金、若年層の新規雇用に対する給与や社会保険料などの一部政府負担などの雇用維持・若年層雇用インセンティブや、飲食代金の50％の補助やホテル・映画館の宿泊料・入場料の税引き下げなどホスピタリティ・娯楽産業の需要喚起策などが含まれる。

以上のように、EU加盟国や英国は、今年3月の新型コロナ感染拡大以降、自国企業などに様々な補助金を準備してきた。独ルフトハンザ航空や仏エールフランスKLM航空、仏ルノーなどが政府からの支援を受けた。EUは加盟国政府が自国企業に補助金を供与することを厳しく禁じている。しかし、新型コロナ感染パンデミック危機に対して、欧州委員会は3月20日、補助金ルールの大幅緩和を決めた（注11）。欧州委員会によると、7月6日時点で英国を含む28か国から243件の対策が承認された(表2)。総額は2兆3,000億ユーロに上る。国別ではドイツが43.5％を占め、英国15.3％、フランス14.7％、イタリア10.9％、スペイン7.6％となっている。強い財政力を持つドイツの突出ぶりが目立つ(注12)。

表2　欧州委員会が承認した国家補助金の事例

注：

(注1） World Bank :Global Economic Prospects(June 2020), IMF :World Economic Outlook(June 2020)

(注2)European Commission : European Economic Forecast,Spring2020　(Press releases,Brussels,06/05/2020)

(注3)日本経済新聞（2020/07/07）,Reuters(2020/07/07)、European Commission: European Economic Forecast, Summer 2020(Press releases,Brussels,07/07/2020)

(注4)ジェトロビジネス短信（欧州、ユーロ圏、EU）（2020/03/13）

(注5)日本経済新聞（2020/03/19）,読売新聞(2020/03/20)

(注6)ジェトロビジネス短信（2020/06/05）,日本経済新聞（2020/06/05）

(注7) Reuters(2020/05/07)

(注8)①財政規律を定めた「安定成長協定」に関して、新型コロナウイルス感染拡大は「政府が制御不能な不測の事態」だとして、一般免責条項を適用することで、支援を一層強化するため、財政健全化に関する理事会勧告を一時、適用停止する、②国家援助ルールに関して、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事態の緊急性に配慮、暫定措置として加盟国による企業への助成金給付、銀行ローンの政府保証などの財政支援を認める。

(注9) Reuters(2020/07/07)

(注10) 雇用主が従業員に支払う、一時帰休中の従業員への給与のすべてまたは一部を国が補填する制度。

(注11)注8②を参照。

(注12）日本経済新聞（2020/07/14） 

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