◆季刊 国際貿易と投資

「季刊 国際貿易と投資」は、当研究所のスタッフによる研究成果の一端について、ご紹介するものです。最新のものは次の通りです。 なお、第48号より「ITI季報」の名称を変更するとともに、A5版サイズに変更しました。

<No.106> 2016年冬号 特集「世界経済のリスクとチャンス」 2016年12月発行

  タイトル 執筆者
ECHO パリ協定と日本 畠山 襄
論文・
研究ノート
トランプ新政権発足後の米国経済のリスク 木村 誠
EU離脱(Brexit)に向けたイギリスの課題 川野 祐司
トルコの見果てぬ夢 -中所得国の罠は永遠か?- 夏目 美詠子
ブラジルを覆う汚職リスク -民主政治の基盤を蝕む病癖とその克服 堀坂 浩太郎
韓国経済のリスクと成長の制約 百本 和弘
ASEAN各国で異なる投資リスク
 ~経済成長には格差の是正と生産構造の高度化が必要~
吉岡 武臣
大陸国家中国が構築する陸の経済圏 ~「一帯一路」における中国の貿易~ 大木 博巳
中国のPPPモデルの現状と期待 江原 規由
日中韓FTA交渉の戦略的重要性に関する再検討 久野 新
2015年のACFTAとAFTAの関税削減効果を探る
 ~格差が見られるミャンマー・カンボジアのFTA効果~
高橋 俊樹
『APECは何を成し遂げたか』 山澤 逸平
統計 World Investment Reportによる投資形態別投資額
研究所だより 活動報告

<No.105 2016年秋号 「グローバリゼーションと反グローバリズム」> 2016年9月発行

  タイトル 執筆者
ECHO 英国のEU離脱と日本 畠山 襄
論文・
研究ノート
2016年大統領選挙と反グローバリズム 滝井 光夫
欧州の反グローバリズム台頭の背景
 -経済格差、難民危機、エリート・大衆、ポピュリズムという要因-
田中 友義
米中摩擦の新たな焦点:鉄鋼の過剰生産問題 馬田 啓一
中国外交の要となった「一帯一路」構想の推進と「伙伴関係」の構築 江原 規由
WTO加盟15年目における中国経済のグローバリゼーション 大木 博巳
巨象インドのグローバリゼーション ~ICT時代の好機と時間を要する進展~ 山崎 恭平
機能不全の瀬戸際、創設25年を迎えたメルコスール
  「開かれた地域統合」に軌道修正できるかどうか
堀坂 浩太郎
経済のグローバル化を推進したモバイルフォンの普及
 ~モバイルエコノミーの発展と課題~
増田 耕太郎
台湾新政権の経済政策の方向性~望まれるのは早期の成果~ 宇佐美 喜昭
海外直接投資が拓く日本のエネルギー産業の成長戦略
 :注目すべきベトナムでの二つのプロジェクト
橘川 武郎
2015年における日本と中国・インドネシア・タイ・ミャンマー・カンボジアとの貿易でのFTA効果 高橋 俊樹
統計 主要国の直接投資残高と収益率
研究所だより 活動報告


2017年 No.107 「国家、産業・企業の競争力」
2016年 No.106 「世界経済のリスクとチャンス」
  No.105 「グローバリゼーションと反グローバリズム」
  No.104 「日本を巡るFTAと日本経済の長期展望」
  No.103 「メコンはチャイナ+1、タイ+1の機会を生かせるか」
2015年 No.102 「世界貿易はどう変わるか」
  No.101 「日本の貿易・直接投資、回顧と展望(続)」
  100号記念増刊号 「変革を待つWTO,拡大深化するFTA」
  No.100 「日本の貿易・直接投資、回顧と展望」
  No.99      
         
2014年 No.95 No.96 No.97 No.98
         
2013年 No.91 No.92 No.93 No.94
         
2012年 No.87 No.88 No.89 No.90
         
2011年 No.83 No.84 No.85 No.86
         
2010年 No.79 No.80 No.81 No.82
         
2009年 No.75 No.76 No.77 No.78
         
2008年 No.71 No.72 No.73 No.74
         
2007年 No.67 No.68 No.69 No.70
         
2006年 No.63 No.64 No.65 No.66
         
2005年 No.59 No.60 No.61 No.62
         
2004年 No.55 No.56 No.57 No.58
         
2003年 No.51 No.52 No.53 No.54
         
2002年 No.47 No.48 No.49 No.50
         
2001年 No.43 No.44 No.45 No.46
         
2000年 No.42