2016年

106号　特集　世界経済のリスクとチャンス

 

パリ協定と日本畠山襄

 

トランプ新政権発足後の米国経済のリスク木村誠

 

EU離脱（Brexit）に向けたイギリスの課題川野祐司

 

トルコの見果てぬ夢
－中所得国の罠は永遠か？－夏目美詠子

 

ブラジルを覆う汚職リスク
－民主政治の基盤を蝕む病癖とその克服堀坂浩太郎

 

韓国経済のリスクと成長の制約百本和弘

 

ASEAN各国で異なる投資リスク
～経済成長には格差の是正と生産構造の高度化が必要～吉岡武臣

 

大陸国家中国が構築する陸の経済圏
～「一帯一路」における中国の貿易～大木博巳

 

中国のPPPモデルの現状と期待江原規由

 

日中韓FTA交渉の戦略的重要性に関する再検討久野新

 

2015年のACFTAとAFTAの関税削減効果を探る
～格差が見られるミャンマー・カンボジアのFTA効果～高橋俊樹

 

『APECは何を成し遂げたか』山澤逸平

 

World Investment Reportによる投資形態別投資額

 

活動報告

105号　特集 グローバリゼーションと反グローバリズム

 

英国のEU離脱と日本畠山襄

 

2016年大統領選挙と反グローバリズム滝井光夫

 

欧州の反グローバリズム台頭の背景
－経済格差、難民危機、エリート・大衆、ポピュリズムという要因－田中友義

 

米中摩擦の新たな焦点
：鉄鋼の過剰生産問題馬田啓一

 

中国外交の要となった「一帯一路」構想の推進と「伙伴関係」の構築江原規由

 

WTO加盟15年目における中国経済のグローバリゼーション大木博巳

 

巨象インドのグローバリゼーション
～ICT時代の好機と時間を要する進展～山崎恭平

 

機能不全の瀬戸際、創設25年を迎えたメルコスール
「開かれた地域統合」に軌道修正できるかどうか堀坂浩太郎

 

経済のグローバル化を推進したモバイルフォンの普及
～モバイルエコノミーの発展と課題～増田耕太郎

 

台湾新政権の経済政策の方向性
～望まれるのは早期の成果～宇佐美喜昭

 

海外直接投資が拓く日本のエネルギー産業の成長戦略
：注目すべきベトナムでの二つのプロジェクト橘川武郎

 

2015年における日本と中国・インドネシア・タイ・ミャンマー・カンボジアとの貿易でのFTA効果高橋俊樹

 

主要国の直接投資残高と収益率

 

活動報告

104号　特集　日本を巡るFTAと日本経済の長期展望

 

TPPに真のアジアらしき装いを畠山襄

 

低成長続く日本経済、世界との絆深める輸出入
～2015年度ITI日本経済長期予測～篠井保彦

 

TPP協定における政府調達規定石川幸一

 

容易ではない米国のTPP批准
米国の産業界、労働界は何を問題としているか滝井光夫

 

朴槿恵政権のFTA政策
－韓中FTAとTPPへの対応を中心に－百本和弘

 

日本・モンゴルEPAの経緯と課題岩田伸人

 

TPPは関税やサプライチェーンにどのような影響を与えるか高橋俊樹

 

日本の輸入価格低下が日本経済に与える影響小野充人

 

日本のTPP貿易、RCEP貿易
～TPPによる対米輸出への影響～大木博巳

 

中国機械人（ロボット）産業の現状と可能性江原規由

 

地域経済の活性化をめざすドイツのクラスター新井俊三

 

日本の国際収支表（国際収支（第6版）、2015年（速報））

 

活動報告

103号　特集　メコンはチャイナ＋1、タイ＋1の機会を生かせるか

 

頑張りすぎ？畠山襄

 

メコン地域におけるクロスボーダー生産分業の胎動
～メコンはチャイナ＋1、タイ＋1の機会を生かせるか～大木博巳

 

メコン地域における経済回廊と日系企業の展開藤村学

 

韓国企業のメコン地域戦略
-ベトナムを中心に-百本和弘

 

カンボジアのアパレル縫製業と輸出産業の多様化
～”タイ＋1”、”チャイナ＋1”の機会を生かせるか～増田耕太郎

 

ホーチミン都市圏における産業人材育成：
日本の支援による教育研究機関の取り組みを事例に高橋与志

 

新常態下における「供給側改革」と「国際産能合作」の意義
～「一帯一路」戦略との関係を踏まえて～江原規由

 

東アジアの貿易におけるFTA利用状況
～利用できる品目が限られるAJCEPによる輸出～高橋俊樹

 

ユーロはチェコとスロバキアを分かつのか
～ユーロが銀行市場に与える影響とは～川野祐司

 

資金協力が支える中国の対中南米経済戦略内多允

 

軽工業製品の米国市場にみる中国製品のシェア低下
-『脱』中国の行き先は、ベトナムが目立つ- 日米輸入市場における軽工業品の輸入状況 衣類等（ニット製）・衣類等（非ニット）・履物類・玩具・スポーツ用品

 

活動報告