2014年

98号　2014年12月発行

 

あれから四半世紀畠山襄

 

ブラジル大統領選に勝利、ルセフ政権2期計8年へ
リオ五輪を控え、インフレ抑制・成長路線回帰を問われる堀坂浩太郎

 

ASEANの市場統合はどこまで進んだのか（1）
～ASEAN経済共同体構築の現状～石川幸一

 

ドイツのエネルギー転換
～再エネ拡大路線を堅持田中信世

 

事例からみた日本企業の対アフリカ投資の特徴
～「支援」から「投資」対象の時代に～増田耕太郎

 

復権を狙う米国原発業界木村誠

 

成長戦略としての「農・食・観光産業クラスター」形成
－「中所得国の罠」への処方箋－朽木昭文

 

中国国有企業改革の行方と意義江原規由

 

日タイ経済連携協定（JTEPA）によるタイの自動車関連品目の関税削減効果吉岡武臣

 

日本企業の競争力と垂直分離モデル：
自動車産業の競争力再考手島茂樹

 

日本の輸出構造分析（1）
数量指向型輸出と価格指向型輸出大木博巳

1 

OECD諸国の対内直接投資（マトリックス、フロー、2012年）

2 

OECD諸国の対内直接投資（マトリックス、ストック、2012年）

3 

OECD諸国の対外直接投資（マトリックス、フロー、2012年）

4 

OECD諸国の対外直接投資（マトリックス、ストック、2012年）

 

主要国の対外直接投資状況の比較（ITI　国際直接投資マトリックスから）

 

活動報告

97号　2014年9月発行

 

自由貿易の受益者畠山襄

 

インド政権交代の背景とモディ新政権の行方山崎恭平

 

メガFTAの潮流と日本の新通商戦略馬田啓一

 

中国のFTA戦略の行方江原規由

 

2013年におけるACFTAとAFTAの品目別の関税削減効果高橋俊樹

 

2008年以降のECB（欧州中央銀行）の危機対策川野祐司

 

反移民・反EUポピュリスト政党躍進の経済的・社会的背景
－欧州議会選挙とフランスの事例からの検証－田中友義

 

国際投資仲裁判断の中国における執行問題梶田幸雄

 

海外水ビジネスへの日本企業の参入高多理吉

 

バングラデシュにおけるソーシャル・エンタープライズ、BRAC
～社会的企業の原点を探る大木博巳

 

リローカリゼーション（地域回帰）の時代へ（12） NGOのリローカル化運動（3）：
フェアトレードタウンの展開（後編）長坂寿久

 

Ⅰ. 中国の税関区別貿易額

 

Ⅱ．中国の対ロシア貿易（税関区別）

 

拡大する中国の国境貿易輸出

 

活動報告

96号　2014年6月発行

 

先進国首脳会議の抜本的見直しを畠山襄

 

正念場のTPP交渉と日本の対応：
合意への道筋馬田啓一

 

米国の天然ガス・LNG輸出規制と問題点滝井光夫

 

シェール革命の政治経済学木村誠

 

FTAはどのような機械機器部品や農産物に効果的か高橋俊樹

 

2014-2020年のEU中期予算と欧州2020川野祐司

 

バングラデシュにおけるソーシャル・エンタープライズ　JITAの誕生大木博巳

 

サウジアラビアの持続的発展と雇用問題武藤幸治

 

ブラジル農産物輸出の現状と課題内多允

 

拡大する世界の水ビジネスとその課題高多理吉

 

ドイツの労働市場改革
～改革は何をもたらしたのか田中信世

 

中国の対外開放新戦略としての21世紀シルクロードFTA建設江原規由

 

リローカリゼーション（地域回帰）の時代へ（11） NGOのリローカル化運動（2）：
フェアトレードタウンの展開（前編）長坂寿久

 

米国の経常収支・財政収支

 

活動報告

95号　2014年3月発行

 

TPPのルーツを探る畠山襄

 

米国の財政問題：
混沌を極める財政再建交渉滝井光夫

 

TPPにおける政府調達交渉とその論点石川幸一

 

メガFTA時代のWTO：
主役か、脇役か馬田啓一

 

世界の水危機高多理吉

 

リローカリゼーション（地域回帰）の時代へ（10） NGOのリローカル化運動（1）：
トランジションタウンの展開長坂寿久

 

脱原発が日本の経済・産業に与える影響篠井保彦　小野充人

 

被災地東北に巨大国際プロジェクトILCを誘致
－21世紀の科学を切り拓き世界と東北を繋ぐ－山崎恭平

 

中国における腐敗の現状とその対策江原規由

 

人口規模を拡大する米国のヒスパニック内多允

 

日本企業による対米直接投資
～リーマンショック後の落ち込みから脱却し拡大～増田耕太郎

 

アジア諸国を中心にした財別商品別貿易マトリクス

 

活動報告