2006年

66号　2006年冬号

 

外資系企業誘致と地方自治体鬼塚義弘

 

海外Ｒ&Ｄ活動に関する日本企業と欧米企業の特徴と差異佐々木高成

 

ベネズエラ国営石油会社の海外戦略と対途上国関係内多允

 

英国のＥＵ新規加盟8ヵ国からの労働者の受け入れ
～その実態と評価田中信世

 

急拡大する中国とASEANの貿易関係石川幸一

 

進出事例からみた中国系企業の対日進出戦略増田耕太郎

 

通貨取引税（トービン税）の動きとＮＧＯ
～発足した国際連帯税（航空券税）とＵＮＩＴＡＩＤ長坂寿久

 

60年代以降の日本の対中貿易品目の変遷（その2～輸入）中村江里子

 

関税撤廃による経済効果の計測方法（その2）小野充人

 

外国籍「情報処理」技術者の増加の背景増田耕太郎

 

直接投資の国際比較
サービス貿易の国際比較
米国の対外直接投資

 

活動報告

65号　2006年秋号

 

再び2・26事件について杉山和男

 

米国における地域優位性強化の試み
―コミュニティー資源とネットワークの動員―佐々木高成

 

米国ヒスパニックの経済力と対中南米送金内多允

 

ドイツのエネルギー需給と温室効果ガス排出削減、技術開発への取り組み田中信世

 

着実に進展する中国とASEANの経済協力石川幸一

 

マレーシア―格差是正を模索するブミプトラ政策小野沢純

 

中国の台頭と日米貿易構造の変化青木健

 

FIFAワールドカップとNGO長坂寿久

 

関税撤廃による経済効果の計測方法（その1）小野充人

 

60年代以降の日本の対中貿易品目の変遷（その1～輸出）中村江里子

 

対日直接投資促進と新会社法濱田和章

 

2005年の世界貿易（総額・機械機器・石油及び同製品）
Ⅰ　東アジアに焦点をあてた財別貿易マトリックス
Ⅱ　輸入国統計からみた２国間ランキング表

 

活動報告

64号　2006年夏号

 

中国でのビジネスリスク山﨑國光

 

東アジアの地域統合をリードするASEAN石川幸一

 

EUの共通エネルギー政策への取り組み田中信世

 

ブラジル経済の課題はインフレ抑制と成長の両立内多允

 

米国の競争力強化への取り組み
－人材育成に関する最近の産業界と政府の試み－佐々木高成

 

アメリカの企業内貿易（その２）
－品目別特性、国・地域別の変遷－永田雅啓

 

欧州のフェアトレード市場と日本長坂寿久

 

『欧州のフェアトレード2005年』報告書（要約）長坂寿久

 

対内投資の経済効果の計測方法（その２）
ニセコの事例を基に日本経済モデルを用いた試算小野充人

 

米国の「双子の赤字」
米国の貿易
中国の貿易

 

活動報告

63号　2006年春号

 

少年が見た2・26事件杉山和男

 

グローバルR&Dが特定産業、特定国に集中する要因佐々木高成

 

アメリカの企業内貿易（その1）
－貿易赤字の拡大と多国籍企業－永田雅啓

 

メキシコ次期大統領の経済政策課題内多允

 

中・東欧諸国の経済改革の進展とビジネス環境の変化田中信世

 

EPAにおける日本の対アジア環境協力の方向性高多理吉

 

ASEANと中国のFTAをどう評価すべきか石川幸一

 

インド経済を牽引するITサービス産業
－急成長の要因を考察する－山崎恭平

 

廃プラスチックと古紙にみるリサイクル資源の世界貿易青木健

 

対内直接投資の経済効果の計測方法（その1）
ニセコの事例を基に産業連関表を用いた試算小野充人

 

ニセコ地域への外国人観光客急増とその理由
－世界のリゾートと競争するために－鬼塚義弘

 

直接投資の国際比較
サービス貿易の国際比較

 

活動報告