客員研究員石川 幸一
Koichi Ishikawa
亜細亜大学 アジア研究所 特別研究員
亜細亜大学 アジア研究所 特別研究員
研究所における活動
季刊「国際貿易と投資」
- AEC2025における物品の貿易の自由化と円滑化計画(季刊112号、2018年)
- TPP協定における政府調達規定(季刊104号、2016年)
- 統合を拡大・深化させるASEAN－AFTAからASEAN経済共同体へ－(季刊100号記念増刊号、2015年)
- ASEANの市場統合はどこまで進んだのか（2）(季刊99号、2015年)
- ASEANの市場統合はどこまで進んだのか（1）～ASEAN経済共同体構築の現状～(季刊98号、2014年)
- TPPにおける政府調達交渉とその論点(季刊95号、2014年)
- ASEANの経済格差とその是正(季刊94号、2013年)
- 東アジアのFTAと日本企業の利用(季刊93号、2013年)
- TPP交渉の論点と米国などの姿勢(季刊92号、2013年)
- ASEAN経済共同体創設の現況－スコアカードによる評価－(季刊90号、2012年)
- TPPと東アジアの地域統合のダイナミズム(季刊89号、2012年)
- 日本のFTAとTPP(季刊88号、2012年)
- 新しい協定となるTPP(季刊84号、2011年)
- 2011年のFTA交渉の展望(季刊83号、2011年)
- 環太平洋戦略的経済連携協定（TPP)の概要と意義(季刊81号、2010年)
- 新段階に入った東アジアのFTA(季刊80号、2010年)
- ASEAN包括的投資協定の概要と意義(季刊79号、2010年)
- 世界金融危機とASEAN5の経済(季刊78号、2009年)
- ASEANのFTAと日本企業－インドネシア、フィリピン、ベトナムの調査から－(季刊76号、2009年)
- 新AFTA協定の締結(季刊75号、2009年)
- ASEAN共同体創設を支援する米国の対ASEAN協力(季刊74号、2008年)
- ASEANの非関税措置(季刊73号、2008年)
- FTAの特恵マージンについて(季刊72号、2008年)
- ASEAN経済共同体とは何か ―ブループリントから読めるもの―(季刊72号、2008年)
- サービス貿易自由化を開始した中国とASEAN(季刊70号、2007年)
- FTAは使われていないのか(季刊69号、2007年)
- ASEAN共同体形成の現状と展望(季刊67号、2007年)
- 急拡大する中国とASEANの貿易関係(季刊66号、2006年)
- 着実に進展する中国とASEANの経済協力(季刊65号、2006年)
- 東アジアの地域統合をリードするASEAN(季刊64号、2006年)
- ASEANと中国のFTAをどう評価すべきか(季刊63号、2006年)
- ASEAN－中国FTAのASEAN～主要産業への影響(季刊62号、2005年)
- 始動するASEAN-中国FTA（ACFTA)(季刊61号、2005年)
- 地域統合の第3の波-東アジアの地域統合(季刊60号、2005年)
- 活発化する中国企業のASEAN投資(季刊59号、2005年)
- 活発化する中国の対外投資(季刊58号、2004年)
- 日中貿易再考(季刊57号、2004年)
フラッシュ
- サービス貿易協定と投資協定などで前進～AEC2025の2019年央までの進捗状況～(2019年9月20日)
- 代替案は「自由で開かれたインド太平洋構想」～一帯一路構想への米国の見方～(2018年10月22日)
- 電子商取引協定、サービス貿易協定の交渉などで前進－第50回ASEAN経済大臣会議の成果－(2018年9月13日)
- TPP11（CPTPP）の概要と意義(2018年3月1日)
- 東アジアの投資関連協定とRCEP投資交渉への期待(2016年9月1日)
- RCEPの交渉状況と課題(2016年8月16日)
- ASEAN経済共同体（AEC）2015の成果（2015年12月末時点）(2016年2月22日)
- ASEAN経済共同体ブループリントの進展状況（2015年8月時点）(2015年9月17日)
- メガFTAとしてのRCEP ～その意義と課題～(2014年10月1日)
- ASEAN経済共同体の進捗状況を評価する(2014年9月29日)
- ASEAN経済共同体に向けての作業進展状況－第46回ASEAN経済大臣会議文書から－(2014年9月12日)
- TPP大枠合意とその含意(2012年1月25日)
- TPP交渉と論点（３）(2011年4月1日)
- TPP交渉と論点（２）(2011年3月29日)
- TPP交渉と論点（１）(2011年3月23日)
- TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を巡る論点(2010年11月2日)
ITIコラム
- ASEAN豪州ニュージーランドFTA（AANZFTA）のアップグレードとその意義(2024年1月29日)
ITI調査研究シリーズ
- ASEANの貿易円滑化：現況と課題、『ASEAN経済統合の発展と日本企業への影響およびFTAの利用状況分析調査』（2024年）
- 韓国のインド太平洋戦略－グローバル中枢国家として自由・平和・繁栄に貢献－（2023年）
- RCEPがもたらすASEANを中心とした貿易・投資への影響調査（2023年）
- アジアの国際経済環境の変化とASEANの対応（2022年）
- 通商政策の新たな地平【畠山襄追悼論叢】（分担執筆） (2021年)
- ASEAN経済共同体ブループリント2025の中間評価(2021年)
- コロナ禍と米中対立下のASEAN－貿易、サプライチェーン、経済統合の動向－(2021年)
- ASEANの新たな発展戦略－経済統合から成長へ－(2020年)
- ASEANのインド太平洋構想（AOIP）：求められる構想の具体化とFOIPとの連携(2020年)
- AEC2025とASEANの新たな挑戦(2017年)
- TPPのASEANへの影響－ ITIメガFTA研究会報告（4）(2016年)
- メガFTAにおけるルール－TPPを事例として－ ITIメガFTA研究会報告（2）(2016年)
担当プロジェクト
- 「アセアン新規加盟国における海外事業活動の課題に関する調査研究」（2004年度）
主要著書・論文等
- 『高まる地政学リスクとアジアの通商秩序』文眞堂、2023年9月
- 日本ASEAN協力の次の５０年へ向けて「日ASEAN友好協力５０周年記念論集」日本アセアンセンター 2023年12月
- 『インド太平洋構想とASEAN』プロジェクト報告書113号、亜細亜大学アジア研究所
- 「急速に拡大し緊密化するASEANと中国の経済関係と経済協力」『東亜』2024年4月号
- 『RCEPと東アジア』 共編著、文眞堂、2022年
- 「米中対立下で進展する東アジアの経済連携－ASEANが主導的役割」 世界経済評論2023年５/６月号
- 中国とASEANの経済協力と行動計画（2021−2025）世界経済評論インパクトプラス No.22 2023年5月5日
- 「中国とどう向き合うべきか」研究委員会最終報告書・提言 （分担執筆） 政策研究フォーラム 2023年
- Emphasis on Dialogue and Cooperation: ASEAN Outlook on the Indo-Pacific World Insight June 16,2022
- 東アジアの通商秩序と中国の双循環戦略―ASEANへの影響 科学技術振興機構アジア太平洋研究センター
- アジア経済論 分担執筆、文眞堂、2022年
- 米国のASEANへの関与と経済協力 亜細亜大学アジア研究所、アジア研究シリーズ、107号、2022年
- 米国のインド太平洋構想とASEAN 支援 亜細亜大学アジア研究所紀要 第48号、2022年
- 岐路に立つアジア経済 : 米中対立とコロナ禍への対応 共編著、文眞堂、2021年
- 対話と協力を重視：ASEANのインド太平洋構想 世界経済評論 Vol.65. No,6 2021年11/12 月号
- ASEAN の自動車産業と中国メーカーのマレーシア進出 ― 吉利汽車のプロトン買収 ―大阪経済法科大学アジア研究所紀要74号、2021年
- アジア再保証推進法，国防総省および国務省のインド太平洋戦略報告書にみる米国のインド太平洋戦略、世界経済評論インパクトプラス 2020年
- 大国間競争の復活、世界経済評論インパクトプラス 2020年
- The ASEAN Economic Community and ASEAN economic integration（Journal of Contemporary East Asia Studies, Volume 10, Issue 1 (2021)
- 「RCEPの締結とアジア太平洋の経済連携」『日中経協ジャーナル』2021年3月号、日中経済協会
- 「東アジアの経済統合の展開と課題」、『問題と研究』2020年10，11，12月号、国立政治大学研究センター
- 「一帯一路の地政学 一帯一路を歓迎する国と批判する国」『運輸と経済』2018年12月号、交通経済研究所
- 「一帯一路の政治経済学」共編著、文眞堂、2019年
- 「アジアの経済統合と保護主義」共編著、文眞堂、2019年
- 「新・アジア経済論」共編著、文眞堂、2016年
- 「日本企業のアジアFTA活用戦略」分担執筆、文眞堂、2016年
- 「ASEAN経済新時代と日本」分担執筆、文眞堂、2015年
- 「アジアの開発と地域統合」共編著、日本評論社、2015年
- 「ASEAN経済統合の実態」分担執筆、文眞堂、2015年
- 「ASEAN経済共同体と日本」共編著、2013年、文眞堂
- 「TPPと日本の決断」共編著、2013年 文眞堂
- 「アジア太平洋の新通商秩序」共著、2013年、勁草書房
- 「東アジア地域協力の共同設計」共著、2009年、西田書店
- 「東アジア市場統合への道」 （2004年、勁草書房、共著）
- 「WTOハンドブック」 （2003年、ジェトロ、共著）
- 「加速する東アジアFTA」 （2003年、ジェトロ、共著）
- 「FTAガイドブック」 （2002年、ジェトロ、共著）
- 「AFTA」 （2002年、ジェトロ、共著）
- 「東アジア国際分業と中国」（第2版） （2002年、ジェトロ、共編著）
- 「新東アジア経済論」（第2版） （2001年、ミネルヴァ書房、共編著）
- 「アジア国際分業の展開と外国投資の役割」（2001年、アジア経済研究所）
- 「ASEANのインフラ整備と中国の一帯一路構想」 アジア研究所紀要 (45) 2019年1月
- 「東アジアの経済統合：展開と課題」 アジア研究 64(4) 2018年12月
- 「一帯一路の地政学～一帯一路を歓迎する国と批判する国～」運輸と経済 2018年12月
- 「実施に移されるASEAN経済共同体2025行動計画」世界経済評論 62(5) 68 – 76 2018年8月
- 「経済共同体創設後のＡＳＥＡＮの課題」2018年2月
- 「アジア共同体構想と地域協力の展開」朱 永浩(担当:共著, 範囲:第4章 ASEAN経済共同体の創設と東アジア共同体)文眞堂 2018年3月
- 「検証・アジア経済」共編者は, 馬田啓一, 清水一史 文眞堂 2017年3月 (ISBN: 9784830949449)
- 「アジア太平洋地域のメガ市場統合」長谷川聡哲, 中央大学教授, 編者, 馬田啓一, 名誉教授)ほか 中央大学出版会 2017年2月 (ISBN: 9784805722633)
- 「ASEAN経済共同体の創設と日本」清水一史, 九州大学教授, 助川成也, 中央大学経済研究所客員研究員)ほか 文眞堂 2016年11月 (ISBN: 9784830949173)
- 世界経済評論インパクト論考
専門分野
- ASEANの経済統合、アジアの経済統合
