客員研究員

 田中 友義 (たなか ともよし)
         (駿河台大学 名誉教授)
          (駿河台大学 経済研究所 客員研究員)
          (日本EU学会 名誉会員)
          (日仏経営学会会員)


  

◆研究所における活動

・季刊「国際貿易と投資」

  フランス産業クラスター政策のパフォーマンス
    -競争力拠点政策の展開と評価を検証する-(季刊107号、2017年)
  欧州の反グローバリズム台頭の背景
    -経済格差、難民危機、エリート・大衆、ポピュリズムという要因-(季刊105号、2016年)
  日EUの経済関係の回顧と展望
    -「摩擦・対立」、「対話・協力」時代から「戦略的連携」時代へ-(季刊100号、2015年)
  反移民・反EUポピュリスト政党躍進の経済的・社会的背景
    -欧州議会選挙とフランスの事例からの検証-(季刊97号、2014年)
  欧州債務危機の再発防止とEU経済ガバナンスの再構築
    -財政規律の多角的監視の強化と自動的制裁の導入-(季刊94号、2013年)
  EU統合深化の行方 -ファンロンパイ報告から見えてくる道筋(季刊92号、2013年)
  リーマン・ショック後のEUの景気・雇用情勢について
    -景気は緩やかに回復、ギリシャ危機で先行き不透明-(季刊80号、2010年)
  拡大EUの海外直接投資(FDI)の実態
    -過去5年間の変化を検証する-(季刊68号、2007年)
  反グローバリズム、反統合、高失業、難民・不法移民
    -「ルペン・ショック」後のEU政治右傾化の要因を読み解く-(季刊67号、2007年)
  ASEM(アジア欧州会合)の10年の展開
    -対等な対話と関係強化のフォーラムの形成-(季刊62号、2005年)
  30年を迎えたEUと中国の外交関係
    -成熟したパートナーシップを目指して新たな展開-(季刊61号、2005年)
  EU リスボン戦略はなぜ変更を迫られたのか
    ~ひらく米国との成長・雇用格差~(季刊60号、2005年)
  EU拡大で在欧日系企業(製造業)の企業立地はどのように変わったか(季刊59号、2005年)
  財政均衡優先か、景気優先か(季刊57号、2004年)
  欧州国際関係の歴史的転換期フェーズⅡ(季刊56号、2004年)
  拡大EUとビジネス環境の変化(季刊55号、2004年)
  欧州は雇用問題にいかに取り組んでいるか(季刊54号、2003年)
  欧州はどこへ行くのか QUO VADIS EUROPA?(季刊53号、2003年)
  「欧州のかたち」(将来像)は「連邦」か「連合」か(季刊51号、2003年)
  EUの海外直接投資(FDI)とクロスボーダーM&Aの動向(季刊50号、2002年)
  反グローバリズム、反統合、高失業、難民、不法移民
    ~EU政治潮流の右傾化の要因を読み解く~(季刊49号、2002年)
  税制調和に取り組むEU(季報47号、2002年)
  IT革命とeEurope(季報45号、2001年)

・フラッシュ

  揺れる欧州、政治の季節-最大のリスク、仏独選挙の帰趨-(2017年2月21日)
  トランプ衝撃に揺れる欧州-ポピュリズムの潮流が逆流(2016年12月8日)
  英国のEU離脱交渉の行方(その3)-離脱交渉、来年3月末までに開始-(2016年10月4日)
  英国のEU離脱交渉の行方(その2)-短すぎる交渉期間、あり得る事前交渉-(2016年8月10日)
  英国のEU離脱交渉の行方(その1) -先延ばし図る英国、早期開始を迫るEU-(2016年7月22日)
  米EU環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉の行方(その3)
    -スピードが上がらない交渉、年内の合意は無理か-(2016年4月19日)
  英国のEU離脱(Brexit)問題の行方
    - EU首脳会議、EU改革で合意できるか -(2016年2月18日)
  VW排ガス不正の衝撃(その3)-険しい再生の道-(2015年12月15日)
  VW排ガス不正の衝撃(その2)-未曽有のリコール規模、失速する販売-(2015年12月8日)
  VW排ガス不正の衝撃(その1)―揺れる独ブランドの信頼―(2015年11月13日)
  難民危機に翻弄される欧州-受け入れ対応を巡ってEU内に亀裂-(2015年10月16日)
  10年後の「真の欧州経済通貨同盟(EMU)」実現目指す
    -欧州委員会、ユンケル・プランを発表-(2015年9月3日)
  ギリシャ金融支援問題の行方(その2)
    -なお残るユーロ離脱の火種-(2015年7月24日)
  ギリシャ金融支援問題の行方(その1)
    -交渉難航で事実上の債務不履行-(2015年7月10日)
  1株2倍議決権で仏政府の介入は強まるのか
    -雇用維持・産業保護が最大の目的-(2015年7月6日)
  EUの通商政策とFTA戦略の展開(その2)
    -通商政策の立案・決定・交渉・協定批准プロセス-(2015年6月2日)
  ユーロ圏が抱える4つのリスク-デフレ懸念と内部対立に揺れる欧州-(2015年3月6日)
  大量の移民流入、連鎖する反移民に苦慮する欧州
    ―内政を不安定にするリスクの高まり―(2015年1月14日)
  EUの通商政策とFTA戦略の展開(その1)
    -全方位のFTAネットワークの構築-(2014年10月29日)
  変わるフランス人の「人権・平等」意識、揺らぐ政府・EUへの信頼感
    -反移民・反EUポピュリズムに共感する世論-(2014年9月10日)
  日EU経済連携協定(EPA/FTA)の合意に向けて(その3)
    -EU,交渉継続か否かで近々に最終結論―(2014年6月25日)
  EU銀行同盟の行方(その2)-破綻処理一元化法(SRM)を採択-(2014年5月15日)
  米EU環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉の行方(その2)
    -早期合意を目指すが、待ち構える高いハードル-(2014年4月21日)
  米EU環大西洋貿易投資連携(TTIP)交渉の行方(その1)
    -動き出した最大規模のFTA協議-(2014年3月5日)
  日EU経済連携協定(EPA/FTA)の合意に向けて(その2)
    -交渉レビューは4月末、TPP,TTIP交渉の進展とも絡む-(2014年1月9日)
  日EU経済連携協定(EPA/FTA)の合意に向けて(その1)
    -同時進行するメガFTAと日欧の戦略-(2013年12月3日)
  EU銀行同盟の行方(その1)-銀行監督一元化は来年夏以降に実施-(2013年10月22日)
  「AAプラス」へ格下げのフランス-及び腰のオランド改革に厳しい評価-(2013年9月6日)
  厄介なパートナー、英国のEU離脱世論(Brexit)高まる(2013年7月4日)
  EUの海外直接投資は回復に向かう-3年続きの低迷から抜け出す-(2013年6月6日)

・担当プロジェクト

  「ユンカー欧州委員長の下、成長を目指すEU」(2014年度)
  「世界金融経済危機へのEUの対応」(2009年度)
  「EUの環境政策およびエネルギー政策と日本への影響」(2008年度)
  「エネルギーおよび環境問題へのEUの新たな取り組み」(2007年度)
  「EU統合の深化・拡大と欧州産業再編の新展開」(2006年度)
  「欧州の知識基盤型経済社会の構築に向けた長期戦略の再検討
  -リスボン戦略見直しの背景と課題」(2005年度)
  「EU拡大と東西欧州の経済の融合・統合化の実態
  -東方拡大による欧州のビジネス環境の変化と企業の経営戦略への影響」(2004年度)
  拡大EU形成過程における欧州産業の変革と企業行動(2003年度)
  EU経済統合と構造的不均衡問題-ユーロ導入後の不均衡解決に向けたEUの戦略と政策-(2002年度)
  経済のグローバル化と知識基盤型社会の到来-EUの経済社会改革のための新長期戦略(2001年度)
  欧州におけるグローバル経済化の進展と構造改革の課題(2000年度)
  EUの対外政策の基本的性格と戦略展開の実態(1999年度)

◆主要著書・論文等

著書:

「FTA戦略の潮流―課題と展望」(2015年、文眞堂、共著)

「メガFTA時代の新通商戦略―現状と課題」(2015年、文眞堂、共著)

「現代ヨーロッパ経済論」(2011年、ミネルヴァ書房、編著)

「EU経済論-統合・深化・拡大」(2009年、中央経済社、単著)

「現代経営用語の基礎知識(増補版)」(2005年、学文社、共著)

「ヨーロッパ経済論」(2004年、ミネルヴァ書房、編著)

「EUの経済統合」(2001年、中央経済社、単著)

「EU経済史」(2001年、税務経理協会、共著)

「現代経営用語の基礎知識」(2001年、学文社、編著)

「ヨーロッパ対外政策の焦点-EU通商戦略の新展開(2000年、日本貿易振興会、編著)

「現代企業の構図と戦略-転換期の産業社会と企業活動の革新」(1999年、中央経済社、共著)

「ユーロ誕生と円の国際化の行方」(1999年、国際貿易投資研究所、論文)

「中国-21世紀への軟着陸」(1997年、日本貿易振興会、共著)

「ヨーロッパ変革の国際関係-「冷たい平和」への危機」(1995年、勁草書房、共著)

「アジア太平洋の地域協力-米国の新通商戦略とアジア経済の新展開」(1994年、中央経済社、共著)

「拡大ヨーロッパの焦点-市場統合と新秩序の構図」(1994年、日本貿易振興会、編著)

「ゼミナール欧州統合~EUの歴史・現状・展望」(1994年、有斐閣、共著)

「フランスの経済~転機に立つ混合経済体制」(1993年、早稲田大学出版、共著)

「EC統合と日本」(1991年、日本貿易振興会、共著)

「ゼミナール1992年EC市場統合-「大欧州」への胎動」(1990年、有斐閣、編著)

「統合ヨーロッパの焦点-ユーロ誕生をにらむ産業再編」(1989年、日本貿易振興会、編著)

「EC1992年ハンドブック」(1989年、ジャパンタイムズ、編著)

「日本への期待=ヨーロッパの本音」(1987年、有斐閣、共著)

「海外広報-政府と企業の緊急課題」(1986年、有斐閣、共著)

「現代フランス経済論-歴史・現状・改革」(1983年、有斐閣、共著)

「フランス経営史」(1980年、有斐閣、共著)

「フランス混合経済の現状」(1979年、教育社、単著)

論文:

「ユーロ危機の連鎖を絶つ抜本的改革が急務-銀行監督一元化で金融統合へ向けて第一歩」(2013年、公明党、論文)

「収束見えない欧州危機の連鎖-日本にとって貴重な教訓。抜本的な財政健全化など急務」(2012年、公明党、論文)

「EUの経済ガバナンスの再構築と欧州統合の行方」(2012年、駿河台大学、論文)

「欧州経済の再生への挑戦-『リスボン戦略』から『欧州2020』戦略への移行と課題」(2011年、中央大学、論文)

「日本・EU経済関係の現状と課題-双方向の貿易・投資パートナーシップ促進が重要目標」(2009年、拓殖大学、論文)

「絶えず深化・拡大するEU・アジア関係-戦略的パートナーシップを追求」(2008年、拓殖大学、論文)

「欧州統合の最終形態に関する一考察-『連邦国家』か『連合国家』か」(その1)(その2)(2006年、駿河台大学、論文)

◆専門分野

現代ヨーロッパ経済

EU統合