I 直接投資(国際比較統計)

直接投資統計に使用しているIMFの「国際収支統計(Balance of Payments)」の集計方法が、国際収支マニュアル第5版(BPM5:Balance of Payments manual 5th edition)から国際収支マニュアル第6版(BPM6:Balance of Payments manual 6th edition)に変更された。

第5版から第6版への切り替えにあたり、例えば直接投資が「対外・対内」から「資産・負債」という概念に変更されるなど、大小さまざまな変更がある。こうした変更点についてはIMFのウェブサイト(PDFファイル:FAQs on Conversion from BPM5 to BPM6, BPM5 to BPM6 Conversion matrix)を参照いただきたい。

※国際収支統計の定義、計上方法等については、日本銀行のウェブサイトに「国際収支統計の解説」 が掲載されている。

     
  I-001
(2021/4/21更新)

2019年における各国の直接投資額(資産)のうち、比較可能な140カ国の合計額は前年の大幅な減少の反動から741.2%と大きく増加した。2019年の最大の投資国は日本であり、2018年の1600億ドルから2515億ドルへと増加した。

   
  I-002
(2021/4/21更新)

2019年における各国の直接投資額(負債)のうち、比較可能な161カ国の合計額は前年から142.2%の増加であった。国別では、米国、中国、シンガポールの順である。日本は2018年の261億ドルから2019年は362億ドルに増加した。

 
  I-003
(2021/4/21更新)
直接投資の資産と負債の比率(資産÷負債)を見ると、韓国、台湾、日本は資産が負債を上回る。一方、ベトナムやインドは負債が資産を上回る。中国は2017年まで徐々に倍率が1に近づきつつあったが、2018〜2019年は資産・負債ともに減少し、比率は0.6前後に留まっている。
 
  I-004
(2021/4/21更新)
資産および負債をそれぞれ対GDP比で見ると、日本では2010年時点で資産がGDP比で1.4%、負債が0.13%であった。2019年の資産および負債のGDP比は前年からそれぞれ上昇した。
 
  I-005-1
(2021/4/21更新)
2019年における各国の直接投資収益(支払額)は、比較可能な154カ国でみると前年に比べ2.6%減であった。支払額が最大の国は米国で2487億ドル(前年比1.4%増)である。日本は第15位の339億ドル、前年から5.0%の減少であった。
 
  I-005-2
(2021/4/21更新)
2019年における各国の直接投資収益(受取額)は、比較可能な126カ国でみると前年から2.0%減であった。1位の米国は5780億ドル(前年比1.7%減)である。日本は第4位の1352億ドル、前年比3.8%増であった。
 
  I-006
(2021/4/21更新)

2019年の対外直接投資残高を合計すると、34兆5711億ドルで、前年に比べ17.6%増であった。1位の米国が7兆7217億ドル、オランダが2兆5652億ドル、中国が2兆994億ドルであった。日本は第5位の1兆8181億ドルであった。 

  I-007
(2021/4/21更新)
2019年の対内直接投資残高を合計すると、36兆4701億ドルで、前年から16.6%の増加であった。上位10カ国のうち9カ国は投資残高が1兆ドルを超える。中国への投資額は前年比8.7%増と増加が続いている。
  I-008
(2021/4/21更新)
対外直接投資残高を分母にして、分子を投資収益(受取)で割ったものを投資収益比率とすると、対外直接投資残高の最も多い米国は投資収益比率も比較的高い。米国の2019年の投資収益比率は7.5%と前年の9.1%から減少した。
  I-009
(2021/4/21更新)

対内直接投資残高を分母にして、分子を投資収益(支払)で割ったものを投資収益比率とすると、2019年の対内直接投資残高が大きい上位20カ国では、オランダ(13.7%)、ロシア(15.3%)の収益率が高い。

  I-010-1
(2021/4/21更新)
2019年における各国の第一次所得収支(支払額)は比較可能な162カ国では2018年から0.8%の減少であった。1位の米国は8993億ドルで前年から4.9%の増加であった。日本は13位の1160億ドルで前年比5.2%の増加であった。
 
  I-010-2
(2021/4/21更新)
2019年における各国の第一次所得収支(受取額)は比較可能な162カ国でみると前年に比べ0.4%増加している。1位の米国は1兆1356億ドルで前年比2.5%増、3位の日本は3124億ドルで前年比3.0%の増加であった。
 
 
  I-010-3
(2021/4/21更新)
2019年における各国の第一次所得収支(収支尻)を見ると、流入超過の上位は米国、日本、ドイツの順、流出超過ではアイルランド、ブラジル、ロシアの順であった。前年と比べると米国は148億ドルの減少、アイルランドは83億ドルの減少であった。
 
 
  I-011
(2007/12/19更新)
OECD諸国を中心とした、2000年の対内、対外直接投資マトリックス。
  I-012
(2007/12/19更新)
OECD諸国を中心とした、2005年の対内、対外直接投資マトリックス。
  I-013
(2007/12/19更新)
OECD諸国を中心とした、2000年の対内、対外直接投資残高マトリックス。
  I-014
(2007/12/19更新)
OECD諸国を中心とした、2003年の対内、対外直接投資残高マトリックス。
  I-020
(2021/4/21更新)
2019年における各国の金融収支(収支尻)は、162カ国が比較可能である。流出超過の国は1位ドイツ(2295億ドル)、2位日本(2255億ドル)、3位オランダ(930億ドル)の順であった。一方、流入超過は米国(▲3955億ドル)、英国(▲1049億ドル)、アイルランド(▲740億ドル)の順であった。
  I-021-1
(2021/4/21更新)
2019年における各国の証券投資(収支尻)のうち、流出超過は1位シンガポール(1064億ドル)、2位ドイツ(1053億ドル)、3位日本(863億ドル)と続く。一方、流入超過は1位が米国(▲1334億ドル)、2位フランス(▲1029億ドル)、3位イタリア(▲579億ドル)であった。
  I-021-2
(2021/4/21更新)

2019年における各国の証券投資(負債)は、比較可能な134カ国でみると前年に比べ64.3%の増加であった。1位のアイルランドは3257億ドル、前年から187.5%増加した。

  I-021-3
(2021/4/21更新)

2019年における各国の証券投資(資産)は、1位がアイルランド(3581億ドル)、2位日本(1846億ドル)、3位ルクセンブルク(1683億ドル)の順であった。日本は前年から1.9%の減少となった。

  I-022-1
(2021/4/21更新)
2019年における各国の個人間送金(収支尻)は、145カ国のデータが取得可能である。そのうち受取超過の1位はインド(730億ドル)、2位メキシコ(354億ドル)、3位エジプト(263億ドル)と続く。一方、支払超過の1位はサウジアラビア(▲302億ドル)、2位クウェート(▲152億ドル)、3位フランス(▲123億ドル)と続いている。

  I-022-2
(2021/4/21更新)
2019年における各国の個人間送金(支払)は、比較可能な138カ国では前年から0.4%の減少であった。1位の米国は527億ドルで前年比5.8%の増加である。
  I-022-3
(2021/4/21更新)
2019年における各国の個人間送金(受取)は、比較可能な137カ国でみると前年に比べ4.6%増加した。1位のインドは779億ドルで前年と比べて5.3%増であった。