I 直接投資(国際比較統計)

直接投資統計に使用しているIMFの「国際収支統計(Balance of Payments)」の集計方法が、国際収支マニュアル第5版(BPM5:Balance of Payments manual 5th edition)から国際収支マニュアル第6版(BPM6:Balance of Payments manual 6th edition)に変更された。

第5版から第6版への切り替えにあたり、例えば直接投資が「対外・対内」から「資産・負債」という概念に変更されるなど、大小さまざまな変更がある。こうした変更点についてはIMFのウェブサイト(PDFファイル:FAQs on Conversion from BPM5 to BPM6, BPM5 to BPM6 Conversion matrix)を参照いただきたい。

※国際収支統計の定義、計上方法等については、日本銀行のウェブサイトに「国際収支統計の解説」 が掲載されている。

     
  I-001
(2018/5/8更新)

2016年における各国の直接投資額(資産)のうち、比較可能な146カ国の合計額は前年に比べ、21.7%の減少であった。国別では1位は米国、次いでオランダ、中国の順。日本は2015年から24.4%増の4位であった。

   
  I-002
(2018/5/8更新)

2016年における各国の直接投資額(負債)のうち、比較可能な169カ国の合計額は前年から21.2%の減少であった。国別では、米国、英国、オランダの順である。日本は2015年の56億ドルから2016年は349億ドルに増加した。

 
  I-003
(2018/5/8更新)
直接投資の資産と負債の比率(資産÷負債)を見ると、韓国、台湾、日本は資産が負債を大きく上回る。一方、ベトナムやインドは負債が資産を上回る。中国は2015年まで負債が資産を上回っていたが、2016年に資産が負債を上回り、比率が1を超えた。
 
  I-004
(2018/5/8更新)
資産および負債をそれぞれ対GDP比で見ると、日本では2010年時点で資産がGDP比で1.4%、負債が0.13%であった。2010年以降は資産・負債ともに対GDP比は上昇傾向にあり、資産ではGDP比3.44%に達した。
 
  I-005-1
(2018/5/8更新)
2016年における各国の直接投資収益(支払額)は、比較可能な161カ国でみると前年に比べ1.1%増であった。支払額が最大の国はオランダで2019億ドル(前年比5.7%増)である。日本は第13位の293億ドル、前年から21.1%の増加であった。
 
  I-005-2
(2018/5/8更新)
2016年における各国の直接投資収益(受取額)は、比較可能な132カ国でみると前年から0.1%増とほぼ変わらない。1位の米国は4440億ドル(前年比1.6%増)である。日本は第5位の964億ドル、前年比2.3%増であった。
 
  I-006
(2018/5/8更新)

2016年の対外直接投資残高を合計すると、26兆1597億ドルで、前年に比べ5.0%増であった。1位の米国が6兆3838億ドル、香港が1兆5279億ドル、英国が1兆4440億ドルであった。日本は第4位の1兆4007億ドルであった。 

  I-007
(2018/5/8更新)
2016年の対内直接投資残高を合計すると、26兆7283億ドルで、前年から6.1%の増加であった。1兆ドルを超えるのは米国、香港、中国、英国、シンガポールの5カ国。中国への投資額は前年比10.9%増と増加が続いている。
  I-008
(2018/5/8更新)
対外直接投資残高を分母にして、分子を投資収益(受取)で割ったものを投資収益比率とすると、対外直接投資残高の最も多い米国は投資収益比率も比較的高い。しかし、収益比率自体は徐々に低下している。
  I-009
(2018/5/8更新)

対内直接投資残高を分母にして、分子を投資収益(支払)で割ったものを投資収益比率とすると、2016年の対内直接投資残高が大きい上位20カ国では、オランダ(25.2%)、ロシア(12.7%)の収益率が高い。

  I-010-1
(2018/5/8更新)
2016年における各国の第一次所得収支(支払額)は比較可能な171カ国では2015年から0.2%の増加であった。1位の米国は6408億ドルで前年から6.4%の増加であった。日本は11位の840億ドルで前年比15.1%の増加であった。
 
  I-010-2
(2018/5/8更新)
2016年における各国の第一次所得収支(受取額)は比較可能な171カ国でみると前年に比べ0.4%増加している。1位の米国は8140億ドルで前年比4.0%増、3位の日本は2506億ドルで前年比1.6%の増加であった。
 
 
  I-010-3
(2018/5/8更新)
2016年における各国の第一次所得収支(収支尻)を見ると、流入超過の上位は米国、日本、フランスの順、流出超過では英国、アイルランド、中国の順であった。前年と比べると米国は77億ドル、英国は39億ドルの減少であった。
 
 
  I-011
(2007/12/19更新)
OECD諸国を中心とした、2000年の対内、対外直接投資マトリックス。
  I-012
(2007/12/19更新)
OECD諸国を中心とした、2005年の対内、対外直接投資マトリックス。
  I-013
(2007/12/19更新)
OECD諸国を中心とした、2000年の対内、対外直接投資残高マトリックス。
  I-014
(2007/12/19更新)
OECD諸国を中心とした、2003年の対内、対外直接投資残高マトリックス。
  I-020
(2018/5/8更新)
2016年における各国の金融収支(収支尻)は、170カ国が比較可能である。流出超過の国は1位ドイツ(2691億ドル)、2位日本(2654億ドル)、3位韓国(1026億ドル)の順であった。一方、流入超過は米国(▲3777億ドル)、英国(▲1463億ドル)、サウジアラビア(▲911億ドル)の順であった。
  I-021-1
(2018/5/8更新)
2016年における各国の証券投資(収支尻)のうち、流出超過は1位日本(2745億ドル)、2位ドイツ(2304億ドル)、3位イタリア(1777億ドル)と続く。一方、流入超過は1位がルクセンブルク(▲2017億ドル)、2位英国(▲2010億ドル)、3位米国(▲1967億ドル)であった。
  I-021-2
(2018/5/8更新)

2016年における各国の証券投資(負債)は、比較可能な141カ国でみると前年に比べ44.8%の減少であった。1位のルクセンブルクは2849億ドル、前年から39.2%と大幅に減少した。

  I-021-3
(2018/5/8更新)

2016年における各国の証券投資(資産)は、1位が日本(3061億ドル)、2位アイルランド(1274億ドル)、3位ドイツ(1076億ドル)の順であった。日本は前年とほぼ同じ水準であった。

  I-022-1
(2018/5/8更新)
2016年における各国の個人間送金(収支尻)は、149カ国のデータが取得可能である。そのうち受取超過は100カ国で、1位インド(559億ドル)、2位メキシコ(263億ドル)、3位フィリピン(236億ドル)と続いている。一方、支払超過は49カ国で、1位米国(▲465億ドル)、2位サウジアラビア(▲370億ドル)、3位クウェート(▲151億ドル)と続いている。

  I-022-2
(2018/5/8更新)
2016年における各国の個人間送金(支払)は、比較可能な140カ国では前年とほぼ変わらない。1位の米国は465億ドルで前年比5.2%の増加である。
  I-022-3
(2018/5/8更新)
2016年における各国の個人間送金(受取)は、比較可能な139カ国でみると前年に比べ2.9%減少している。1位のインドは591億ドルで前年と比べ9.4%減少した。