I 直接投資(国際比較統計)

直接投資統計に使用しているIMFの「国際収支統計(Balance of Payments)」の集計方法が、国際収支マニュアル第5版(BPM5:Balance of Payments manual 5th edition)から国際収支マニュアル第6版(BPM6:Balance of Payments manual 6th edition)に変更された。

第5版から第6版への切り替えにあたり、例えば直接投資が「対外・対内」から「資産・負債」という概念に変更されるなど、大小さまざまな変更がある。こうした変更点についてはIMFのウェブサイト(PDFファイル:FAQs on Conversion from BPM5 to BPM6, BPM5 to BPM6 Conversion matrix)を参照いただきたい。

※国際収支統計の定義、計上方法等については、日本銀行のウェブサイトに「国際収支統計の解説」 が掲載されている。

     
  I-001
(2019/4/10更新)

2017年における各国の直接投資額(資産)のうち、比較可能な148カ国の合計額は前年に比べ、25.8%の減少であった。国別では1位は米国、次いでオランダ、日本の順。日本は2016年から3.1%の減少であった。

   
  I-002
(2019/4/10更新)

2017年における各国の直接投資額(負債)のうち、比較可能な173カ国の合計額は前年から32.8%の減少であった。国別では、米国、オランダ、中国の順である。日本は2016年の393億ドルから2017年は188億ドルと大きく減少した。

 
  I-003
(2019/4/10更新)
直接投資の資産と負債の比率(資産÷負債)を見ると、韓国、台湾、日本は資産が負債を大きく上回る。一方、ベトナムやインドは負債が資産を上回る。中国は2016年に資産が負債を上回り、比率が1を超えたが、2017年には再び負債が資産を上回った。
 
  I-004
(2019/4/10更新)
資産および負債をそれぞれ対GDP比で見ると、日本では2010年時点で資産がGDP比で1.4%、負債が0.13%であった。2010年以降は資産・負債ともに対GDP比は上昇傾向にあり、2017年には資産のGDP比は3.47%に達した。
 
  I-005-1
(2019/4/10更新)
2017年における各国の直接投資収益(支払額)は、比較可能な166カ国でみると前年に比べ9.7%増であった。支払額が最大の国は米国で2059億ドル(前年比12.1%増)である。日本は第13位の347億ドル、前年から5.9%の増加であった。
 
  I-005-2
(2019/4/10更新)
2017年における各国の直接投資収益(受取額)は、比較可能な137カ国でみると前年から10.3%増であった。1位の米国は5044億ドル(前年比10.5%増)である。日本は第5位の1140億ドル、前年比7.3%増であった。
 
  I-006
(2019/4/10更新)

2017年の対外直接投資残高を合計すると、30兆8379億ドルで、前年に比べ15.0%増であった。1位の米国が7兆7990億ドル、香港が1兆8042億ドル、ドイツが1兆6073億ドルであった。日本は第6位の1兆5199億ドルであった。 

  I-007
(2019/4/10更新)
2017年の対内直接投資残高を合計すると、31兆5243億ドルで、前年から14.0%の増加であった。1兆ドルを超えるのは米国、香港、英国、中国、シンガポール、カナダ、スイスの7カ国。中国への投資額は前年比10.1%増と増加が続いている。
  I-008
(2019/4/10更新)
対外直接投資残高を分母にして、分子を投資収益(受取)で割ったものを投資収益比率とすると、対外直接投資残高の最も多い米国は投資収益比率も比較的高い。しかし、収益比率自体は徐々に低下している。
  I-009
(2019/4/10更新)

対内直接投資残高を分母にして、分子を投資収益(支払)で割ったものを投資収益比率とすると、2017年の対内直接投資残高が大きい上位20カ国では、オランダ(18.7%)、ロシア(12.8%)の収益率が高い。

  I-010-1
(2019/4/10更新)
2017年における各国の第一次所得収支(支払額)は比較可能な173カ国では2016年から8.5%の増加であった。1位の米国は7063億ドルで前年から10.9%の増加であった。日本は12位の954億ドルで前年比9.0%の増加であった。
 
  I-010-2
(2019/4/10更新)
2017年における各国の第一次所得収支(受取額)は比較可能な173カ国でみると前年に比べ9.4%増加している。1位の米国は9281億ドルで前年比11.8%増、3位の日本は2723億ドルで前年比4.4%の増加であった。
 
 
  I-010-3
(2019/4/10更新)
2017年における各国の第一次所得収支(収支尻)を見ると、流入超過の上位は米国、日本、ドイツの順、流出超過ではアイルランド、英国、ロシアの順であった。前年と比べると米国は287億ドルの増加、アイルランドは162億ドルの減少であった。
 
 
  I-011
(2007/12/19更新)
OECD諸国を中心とした、2000年の対内、対外直接投資マトリックス。
  I-012
(2007/12/19更新)
OECD諸国を中心とした、2005年の対内、対外直接投資マトリックス。
  I-013
(2007/12/19更新)
OECD諸国を中心とした、2000年の対内、対外直接投資残高マトリックス。
  I-014
(2007/12/19更新)
OECD諸国を中心とした、2003年の対内、対外直接投資残高マトリックス。
  I-020
(2019/4/10更新)
2017年における各国の金融収支(収支尻)は、173カ国が比較可能である。流出超過の国は1位ドイツ(3162億ドル)、2位日本(1573億ドル)、3位韓国(871億ドル)の順であった。一方、流入超過は米国(▲3318億ドル)、英国(▲858億ドル)、中国(▲570億ドル)の順であった。
  I-021-1
(2019/4/10更新)
2017年における各国の証券投資(収支尻)のうち、流出超過は1位ドイツ(2281億ドル)、2位イタリア(973億ドル)、3位台湾(779億ドル)と続く。一方、流入超過は1位が米国(▲2124億ドル)、2位英国(▲843億ドル)、3位カナダ(▲807億ドル)であった。
  I-021-2
(2019/4/10更新)

2017年における各国の証券投資(負債)は、比較可能な145カ国でみると前年に比べ239.2%の大幅な増加であった。1位の米国は7991億ドル、前年から245.4%と大幅に増加した。

  I-021-3
(2019/4/10更新)

2017年における各国の証券投資(資産)は、1位が米国(5866億ドル)、2位ルクセンブルク(3549億ドル)、3位アイルランド(2864億ドル)の順であった。日本は8位の1009億ドルと前年から大きく減少した。

  I-022-1
(2019/4/10更新)
2017年における各国の個人間送金(収支尻)は、157カ国のデータが取得可能である。そのうち受取超過の1位はインド(598億ドル)、2位メキシコ(294億ドル)、3位フィリピン(247億ドル)と続く。一方、支払超過の1位はサウジアラビア(▲353億ドル)、2位クウェート(▲136億ドル)、3位カタール(▲119億ドル)と続いている。

  I-022-2
(2019/4/10更新)
2017年における各国の個人間送金(支払)は、比較可能な150カ国では前年から2.3%の増加であった。1位の米国は482億ドルで前年比5.0%の増加である。
  I-022-3
(2019/4/10更新)
2017年における各国の個人間送金(受取)は、比較可能な148カ国でみると前年に比べ8.1%増加した。1位のインドは645億ドルで前年と比べて9.2%増であった。