客員研究員田中 友義
Tomoyoshi Tanaka
駿河台大学 名誉教授
日本EU学会 名誉会員
駿河台大学 名誉教授
日本EU学会 名誉会員
研究所における活動
季刊「国際貿易と投資」
- 欧州2024年の潮流:「時代の転換点」(ツァイテンヴェンデ)、冷戦終焉から30年余、欧州を震撼させたロシアのウクライナ侵攻の衝撃と後遺症-低成長で極右台頭、不安定な政権運営、高まる分断と対立のリスク-(季刊135号、2024年)
- EUの通商戦略と対米関係、対中関係の現状-「米国第一主義」決別・新たな関係構築、中国「体制的ライバル」再定義・戦略転換-(季刊125号、2021年)
- 新型コロナ禍のEUの対外関係を揺らす英米中3か国~英「合意なき離脱」、米「自国第一主義」、中「戦狼外交」と向き合う~(季刊121号、2020年)
- EU統合に対する最大の脅威・挑戦にどう向き合うか~中国「一帯一路」攻勢、米国「自国第一主義」圧力との闘い~(季刊119号、2020年)
- トランプ保護主義と欧米貿易摩擦 ~報復的対立から相互利益の関係を模索~(季刊114号、2018年)
- EU改革と欧州統合の将来像~英離脱後のEUの行方を探る~(季刊113号、2018年)
- ドイツ化する欧州、変わる仏独の力関係-新しい局面へ向かう仏独枢軸-(季刊109号、2017年)
- トランプ外交に立ち向かう欧州の対応-米国第一主義、反グローバリズム、保護主義に警戒感強める-(季刊108号、2017年)
- フランス産業クラスター政策のパフォーマンス-競争力拠点政策の展開と評価を検証する-(季刊107号、2017年)
- 欧州の反グローバリズム台頭の背景-経済格差、難民危機、エリート・大衆、ポピュリズムという要因-(季刊105号、2016年)
- 日EUの経済関係の回顧と展望-「摩擦・対立」、「対話・協力」時代から「戦略的連携」時代へ-(季刊100号、2015年)
- 反移民・反EUポピュリスト政党躍進の経済的・社会的背景-欧州議会選挙とフランスの事例からの検証-(季刊97号、2014年)
- 欧州債務危機の再発防止とEU経済ガバナンスの再構築-財政規律の多角的監視の強化と自動的制裁の導入-(季刊94号、2013年)
- EU統合深化の行方 -ファンロンパイ報告から見えてくる道筋(季刊92号、2013年)
- リーマン・ショック後のEUの景気・雇用情勢について-景気は緩やかに回復、ギリシャ危機で先行き不透明-(季刊80号、2010年)
- 拡大EUの海外直接投資(FDI)の実態-過去5年間の変化を検証する-(季刊68号、2007年)
- 反グローバリズム、反統合、高失業、難民・不法移民-「ルペン・ショック」後のEU政治右傾化の要因を読み解く-(季刊67号、2007年)
- ASEM(アジア欧州会合)の10年の展開-対等な対話と関係強化のフォーラムの形成-(季刊62号、2005年)
- 30年を迎えたEUと中国の外交関係-成熟したパートナーシップを目指して新たな展開-(季刊61号、2005年)
- EU リスボン戦略はなぜ変更を迫られたのか~ひらく米国との成長・雇用格差~(季刊60号、2005年)
- EU拡大で在欧日系企業(製造業)の企業立地はどのように変わったか(季刊59号、2005年)
- 財政均衡優先か、景気優先か(季刊57号、2004年)
- 欧州国際関係の歴史的転換期フェーズⅡ(季刊56号、2004年)
- 拡大EUとビジネス環境の変化(季刊55号、2004年)
- 欧州は雇用問題にいかに取り組んでいるか(季刊54号、2003年)
- 欧州はどこへ行くのか QUO VADIS EUROPA?(季刊53号、2003年)
- 「欧州のかたち」(将来像)は「連邦」か「連合」か(季刊51号、2003年)
- EUの海外直接投資(FDI)とクロスボーダーM&Aの動向(季刊50号、2002年)
- 反グローバリズム、反統合、高失業、難民、不法移民~EU政治潮流の右傾化の要因を読み解く~(季刊49号、2002年)
- 税制調和に取り組むEU(季報47号、2002年)
- IT革命とeEurope(季報45号、2001年)
フラッシュ
- EU、世界初の人工知能(AI)包括規制法成立-世界標準を目指して、2026年に全面施行―(2024年6月12日)
- EU、欧州半導体法採択、重要物資の自給体制強化を目指す-中露依存リスク念頭に、経済安全保障の保護を加速化―(2023年10月18日)
- EU、中国を念頭に地政学的視点から経済安全保障を多様化・保護-経済的依存の武器化・威圧には戦略的リスク回避で対応―(2023年7月21日)
- 英国、CPTPP加盟で合意、7月署名・年内発効目指す― EU離脱後最大の貿易協定、アジア太平洋地域との関係強化へ-(2023年4月18日)
- 自動車産業の大変革期を迎え、日産・ルノー・三菱自は勝ち残れるか―急速なEV化が日仏企業連合の提携関係の転換を促す-(2023年2月24日)
- EUの通商政策の展開と戦略的自立(その2)-通商政策の立案・決定・交渉・協定批准プロセス-(2021年6月24日)
- EUの通商政策の展開と戦略的自立(その1)-全方位のグローバルFTAネットワークの構築-(2021年5月25日)
- バイデン米大統領就任と欧米関係-欧州、米国の多国間主義への回帰・協調路線を歓迎-(2021年2月18日)
- 新型コロナウイルス危機下のEU・中国関係-強権主義的中国に高まる警戒感、欧州の対中認識も悪化-(2020年12月23日)
- ジョンソン英政権とEU離脱交渉(その4)-交渉期限切れ、英首相打ち切り明言せず、移行期間終了へ準備加速-(2020年11月2日)
- 新型コロナウイルス感染症:「パンデミック」宣言と欧州危機(その6)-EU復興基金創設、未曽有のコロナ危機に、ドイツが慎重姿勢を転換-(2020年9月8日)
- 新型コロナウイルス感染症:「パンデミック」宣言と欧州危機(その5)-深刻な景気後退、危機対応へ異例の金融緩和・財政出動‐(2020年8月6日)
- 新型コロナウイルス感染症:「パンデミック」宣言と欧州危機(その4)-EU、域内国境管理解除を急ぐ、観光業回復が狙い-(2020年6月17日)
- 新型コロナウイルス感染症:「パンデミック」宣言と欧州危機(その3)-EU各国「国を元に戻す」出口戦略を模索、残る感染第2波リスク-(イタリア、スペイン、英国)(2020年5月26日)
- 新型コロナウイルス感染症:「パンデミック」宣言と欧州危機(その2)-EU各国「国を元に戻す」出口戦略を模索、残る感染第2波リスク-(EU, ドイツ、フランス)(2020年5月19日)
- 新型コロナウイルス感染症:「パンデミック」宣言と欧州危機(その1)-爆発的感染拡大、経済社会翻弄、仏大統領「欧州は戦争状態」-(2020年3月23日)
- ジョンソン政権と英EU離脱交渉(その3)-英国、正式「EU離脱」、前途多難な船出-(2020年2月14日)
- ジョンソン政権とEU離脱交渉(その2)「2019総選挙」与党・保守党大勝利、来年1月末離脱がほぼ確実(2019年12月25日)
- ジョンソン政権と英EU離脱交渉(その1)-「合意なき離脱」強行方針、議会対立、与党分裂で選択肢狭まる-(2019年10月11日)
- 欧米通商摩擦は収束に向かうのか-首脳会談から1年、ようやく正式協議開始へ―(2019年9月5日)
- 混迷する英EU離脱交渉(その3)-強硬派ジョンソン首相就任、「合意なき離脱」も辞さぬ構え-(2019年7月26日)
- EUの中国戦略(その3)―中国攻勢に黄信号灯す、EUは戦略見直し急ぐ―(2019年6月25日)
- EUの中国戦略(その2)-欧州の中国傾斜、期待感と警戒感とが交錯-(2019年5月17日)
- EUの中国戦略(その1)-習近平国家主席の訪欧と「一帯一路」攻勢-(2019年4月15日)
- 混迷する英EU離脱交渉(その2)-英議会、離脱案を3回否決、高まる「合意なき離脱」リスク-(2019年4月5日)
- 混迷する英EU離脱交渉(その1)-企業の対応、「合意なき離脱」の危機管理モード-(2019年3月5日)
- 2019年の欧州展望:英EU離脱の衝撃で、政治・経済は一段と混迷化-ポピュリズムの浸透、欧州分裂のリスクが強まる(2019年1月21日)
- 正念場を迎えた英EU離脱交渉(その3)-EU首脳会議、離脱協定で合意 英議会承認が焦点-離脱交渉は新たな段階へ(2018年12月5日)
- 正念場を迎えた英EU離脱交渉(その2)-英政権、離脱の基本方針を決定-メイ首相、穏健離脱路線へ転換(2018年8月22日)
- 日EU・EPA調印、反保護主義の旗頭-日EU連携して自由貿易を推進―(2018年7月19日)
- マクロン改革「強いフランス」「欧州の再生」の先行き-労働法改正・緊縮財政に反発、離れる民心-(2018年4月2日)
- 正念場を迎えた英EU離脱交渉(その1)-本格交渉は第2段階へ-(2018年1月9日)
- 英国のEU離脱交渉の行方(その5)-EU、交渉指針を決定、本格交渉は英総選挙後-(2017年5月24日)
- 英国のEU離脱交渉の行方(その4)-英、EU離脱を正式通告、交渉は難航必至-(2017年4月4日)
- 揺れる欧州、政治の季節-最大のリスク、仏独選挙の帰趨-(2017年2月21日)
- トランプ衝撃に揺れる欧州-ポピュリズムの潮流が逆流(2016年12月8日)
- 英国のEU離脱交渉の行方(その3)-離脱交渉、来年3月末までに開始-(2016年10月4日)
- 英国のEU離脱交渉の行方(その2)-短すぎる交渉期間、あり得る事前交渉-(2016年8月10日)
- 英国のEU離脱交渉の行方(その1) -先延ばし図る英国、早期開始を迫るEU-(2016年7月22日)
- 米EU環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉の行方(その3)-スピードが上がらない交渉、年内の合意は無理か-(2016年4月19日)
- 英国のEU離脱(Brexit)問題の行方– EU首脳会議、EU改革で合意できるか -(2016年2月18日)
- VW排ガス不正の衝撃(その3)-険しい再生の道-(2015年12月15日)
- VW排ガス不正の衝撃(その2)-未曽有のリコール規模、失速する販売-(2015年12月8日)
- VW排ガス不正の衝撃(その1)―揺れる独ブランドの信頼―(2015年11月13日)
- 難民危機に翻弄される欧州-受け入れ対応を巡ってEU内に亀裂-(2015年10月16日)
- 10年後の「真の欧州経済通貨同盟(EMU)」実現目指す-欧州委員会、ユンケル・プランを発表-(2015年9月3日)
- ギリシャ金融支援問題の行方(その2)-なお残るユーロ離脱の火種-(2015年7月24日)
- ギリシャ金融支援問題の行方(その1)-交渉難航で事実上の債務不履行-(2015年7月10日)
- 1株2倍議決権で仏政府の介入は強まるのか-雇用維持・産業保護が最大の目的-(2015年7月6日)
- EUの通商政策とFTA戦略の展開(その2)-通商政策の立案・決定・交渉・協定批准プロセス-(2015年6月2日)
- ユーロ圏が抱える4つのリスク-デフレ懸念と内部対立に揺れる欧州-(2015年3月6日)
- 大量の移民流入、連鎖する反移民に苦慮する欧州―内政を不安定にするリスクの高まり―(2015年1月14日)
- EUの通商政策とFTA戦略の展開(その1)-全方位のFTAネットワークの構築-(2014年10月29日)
- 変わるフランス人の「人権・平等」意識、揺らぐ政府・EUへの信頼感-反移民・反EUポピュリズムに共感する世論-(2014年9月10日)
- 日EU経済連携協定(EPA/FTA)の合意に向けて(その3)-EU,交渉継続か否かで近々に最終結論―(2014年6月25日)
- EU銀行同盟の行方(その2)-破綻処理一元化法(SRM)を採択-(2014年5月15日)
- 米EU環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉の行方(その2)-早期合意を目指すが、待ち構える高いハードル-(2014年4月21日)
- 米EU環大西洋貿易投資連携(TTIP)交渉の行方(その1)-動き出した最大規模のFTA協議-(2014年3月5日)
- 日EU経済連携協定(EPA/FTA)の合意に向けて(その2)-交渉レビューは4月末、TPP,TTIP交渉の進展とも絡む-(2014年1月9日)
- 日EU経済連携協定(EPA/FTA)の合意に向けて(その1)-同時進行するメガFTAと日欧の戦略-(2013年12月3日)
- EU銀行同盟の行方(その1)-銀行監督一元化は来年夏以降に実施-(2013年10月22日)
- 「AAプラス」へ格下げのフランス-及び腰のオランド改革に厳しい評価-(2013年9月6日)
- 厄介なパートナー、英国のEU離脱世論(Brexit)高まる(2013年7月4日)
- EUの海外直接投資は回復に向かう-3年続きの低迷から抜け出す-(2013年6月6日)
ITI調査研究シリーズ
担当プロジェクト
- 「ユンカー欧州委員長の下、成長を目指すEU」(2014年度)
- 「世界金融経済危機へのEUの対応」(2009年度)
- 「EUの環境政策およびエネルギー政策と日本への影響」(2008年度)
- 「エネルギーおよび環境問題へのEUの新たな取り組み」(2007年度)
- 「EU統合の深化・拡大と欧州産業再編の新展開」(2006年度)
- 「欧州の知識基盤型経済社会の構築に向けた長期戦略の再検討-リスボン戦略見直しの背景と課題」(2005年度)
- 「EU拡大と東西欧州の経済の融合・統合化の実態-東方拡大による欧州のビジネス環境の変化と企業の経営戦略への影響」(2004年度)
- 拡大EU形成過程における欧州産業の変革と企業行動(2003年度)
- EU経済統合と構造的不均衡問題-ユーロ導入後の不均衡解決に向けたEUの戦略と政策-(2002年度)
- 経済のグローバル化と知識基盤型社会の到来-EUの経済社会改革のための新長期戦略(2001年度)
- 欧州におけるグローバル経済化の進展と構造改革の課題(2000年度)
- EUの対外政策の基本的性格と戦略展開の実態(1999年度)
主要著書・論文等
著書
- 「日・EU経済連携協定が意味するものは何か」(2017年、ミネルヴァ書房、共著)
- 「FTA戦略の潮流―課題と展望」(2015年、文眞堂、共著)
- 「メガFTA時代の新通商戦略―現状と課題」(2015年、文眞堂、共著)
- 「現代ヨーロッパ経済論」(2011年、ミネルヴァ書房、編著)
- 「EU経済論-統合・深化・拡大」(2009年、中央経済社、単著)
- 「現代経営用語の基礎知識(増補版)」(2005年、学文社、共著)
- 「ヨーロッパ経済論」(2004年、ミネルヴァ書房、編著)
- 「EUの経済統合」(2001年、中央経済社、単著)
- 「EU経済史」(2001年、税務経理協会、共著)
- 「現代経営用語の基礎知識」(2001年、学文社、編著)
- 「ヨーロッパ対外政策の焦点-EU通商戦略の新展開(2000年、日本貿易振興会、編著)
- 「現代企業の構図と戦略-転換期の産業社会と企業活動の革新」(1999年、中央経済社、共著)
- 「ユーロ誕生と円の国際化の行方」(1999年、国際貿易投資研究所、論文)
- 「中国-21世紀への軟着陸」(1997年、日本貿易振興会、共著)
- 「ヨーロッパ変革の国際関係-「冷たい平和」への危機」(1995年、勁草書房、共著)
- 「アジア太平洋の地域協力-米国の新通商戦略とアジア経済の新展開」(1994年、中央経済社、共著)
- 「拡大ヨーロッパの焦点-市場統合と新秩序の構図」(1994年、日本貿易振興会、編著)
- 「ゼミナール欧州統合~EUの歴史・現状・展望」(1994年、有斐閣、共著)
- 「フランスの経済~転機に立つ混合経済体制」(1993年、早稲田大学出版、共著)
- 「EC統合と日本」(1991年、日本貿易振興会、共著)
- 「ゼミナール1992年EC市場統合-「大欧州」への胎動」(1990年、有斐閣、編著)
- 「統合ヨーロッパの焦点-ユーロ誕生をにらむ産業再編」(1989年、日本貿易振興会、編著)
- 「EC1992年ハンドブック」(1989年、ジャパンタイムズ、編著)
- 「日本への期待=ヨーロッパの本音」(1987年、有斐閣、共著)
- 「海外広報-政府と企業の緊急課題」(1986年、有斐閣、共著)
- 「現代フランス経済論-歴史・現状・改革」(1983年、有斐閣、共著)
- 「フランス経営史」(1980年、有斐閣、共著)
- 「フランス混合経済の現状」(1979年、教育社、単著)
論文
- 「ユーロ危機の連鎖を絶つ抜本的改革が急務-銀行監督一元化で金融統合へ向けて第一歩」(2013年、公明党、論文)
- 「収束見えない欧州危機の連鎖-日本にとって貴重な教訓。抜本的な財政健全化など急務」(2012年、公明党、論文)
- 「EUの経済ガバナンスの再構築と欧州統合の行方」(2012年、駿河台大学、論文)
- 「欧州経済の再生への挑戦-『リスボン戦略』から『欧州2020』戦略への移行と課題」(2011年、中央大学、論文)
- 「日本・EU経済関係の現状と課題-双方向の貿易・投資パートナーシップ促進が重要目標」(2009年、拓殖大学、論文)
- 「絶えず深化・拡大するEU・アジア関係-戦略的パートナーシップを追求」(2008年、拓殖大学、論文)
- 「欧州統合の最終形態に関する一考察-『連邦国家』か『連合国家』か」(その1)(その2)(2006年、駿河台大学、論文)
専門分野
- 現代ヨーロッパ経済
- EU統合