インドは2023年G20議長国を務め、さらに「クローバルサウス（GS）の声サミット」を主宰し、他のGSを代弁する役割を自ら主張しています。同サミットでは、南アジアから中東、ヨーロッパまでを鉄道や港湾で結ぶことを目的とする… 続きを読む ITI主催オンラインセミナー「インド対西方経済政策の現状と展望」（世界Econo.Bizセレクトにて公開中）

お申込み メールにて①企業名、②御所属・お役職名、③御芳名をITI事務局までお知らせください。受付後にZOOMミーティング用のURL/ID/パスコードをお送りいたします。 〈jimukyoku@iti.or.jp〉 ※参… 続きを読む 国際貿易投資研究所(ITI)オンラインセミナー「トランプ新政権下の自動車や関税等の動向」

ASEANは2015年にASEAN経済共同体（AEC）2015を実現し、現在AEC2025の行動計画を実施しています。こうしたASEANの経済統合に加えて、急速に進展しているビジネス環境の変化への対応がASEANおよび日… 続きを読む ITIオンライン研究報告会「新たな課題に挑戦するASEAN」(2月13日開催）参加者募集のお知らせ

中国では、かつての比較的順調な高度経済成長から一転、低成長へと転じた。３期目に入った習近平政権は、目下、厳しい国内経済情勢に直面し、その対応を迫られていると言えよう。本シンポジウムでは、中国経済の現状と問題点、今後の行方… 続きを読む ITI後援：帝京大学リカレントカレッジ　中国経済シンポジウム『失速する中国経済と日本経済への影響』

デジタル化やグリーン化の急速な進展、経済安全保障リスクの高まりなどを背景に、半導体はいまや国際戦略物資となり、その安定供給の確保が主要国・地域の産業政策上の最重要課題に位置づけられるようになりました。台湾は世界の半導体受… 続きを読む ITI主催オンラインセミナー「台湾リスクと半導体産業の今後」（世界Econo.Bizセレクトにて公開中）

日本は昨年、ASEANとの友好協力50周年という節目を迎えました。ASEANと日本の経済関係は深く、現在も多数の日本企業がASEANでビジネスを行っています。一方、底堅い成長を維持するASEANに対して、米国や中国をはじ… 続きを読む ITIオンライン研究報告会「新たな段階を迎えた日ASEANの協力関係と日本企業」(2月26日開催）参加者募集のお知らせ

RCEP（地域的な包括的経済連携）協定が2022年1月に発効してから1年が経過しました。RCEPは世界のGDP、貿易額、人口の約3割を占める大型のFTAであり、日本においても主要な貿易相手国である中国・韓国との初のFTA… 続きを読む ITIオンライン研究報告会「RCEPがもたらすASEANを中心とした貿易・投資への影響」(3月13日開催）参加者募集のお知らせ

バイデン大統領はサプライチェーンを信頼できる国々に限定して構築するというフレンドショアリングの考えに基づき、IPEF(インド太平洋経済枠組み)を立ち上げた。 さらには、半導体の製造・研究開発への補助金、あるいはグリーン戦… 続きを読む 国際貿易投資研究所(ITI)オンラインセミナー
「米中対立下でのIPEFの動きと企業が注視する通商動向」
（3月16日開催）（オンライン）

本セミナーは、当研究所が発行する隔月刊経済誌「世界経済評論11-12月号」の特集テーマと同じタイトルを冠しています。しかしながら、同誌発行から今日にいたるまでに、伊・英では新政権が発足、ウクライナ情勢にも動きが見られます… 続きを読む ITI主催オンラインセミナー「ウクライナ戦争とヨーロッパの転換」（世界Econo.Bizセレクトにて公開中）

産業界の専門職人事制度導入に伴い，外国人留学生の受入れを増やす体制も構築できた。今後の地方経済の発展には，国立大学の研究が事業シーズとなり，外国人留学生を含めた専門職人材が事業の起爆剤となることが期待される。日本社会に暮… 続きを読む ITI・JETRO共催オンラインセミナー「地方における産業発展と高度外国人材への期待」（世界Econo.Bizセレクトにて公開中）