一般財団法人 国際貿易投資研究所(ITI)

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ITIオンライン研究報告会「新たな段階を迎えた日ASEANの協力関係と日本企業」(2月26日開催)参加者募集のお知らせ

日本は昨年、ASEANとの友好協力50周年という節目を迎えました。ASEANと日本の経済関係は深く、現在も多数の日本企業がASEANでビジネスを行っています。一方、底堅い成長を維持するASEANに対して、米国や中国をはじ… 続きを読む ITIオンライン研究報告会「新たな段階を迎えた日ASEANの協力関係と日本企業」(2月26日開催)参加者募集のお知らせ

ITIオンライン研究報告会「RCEPがもたらすASEANを中心とした貿易・投資への影響」(3月13日開催)参加者募集のお知らせ

RCEP(地域的な包括的経済連携)協定が2022年1月に発効してから1年が経過しました。RCEPは世界のGDP、貿易額、人口の約3割を占める大型のFTAであり、日本においても主要な貿易相手国である中国・韓国との初のFTA… 続きを読む ITIオンライン研究報告会「RCEPがもたらすASEANを中心とした貿易・投資への影響」(3月13日開催)参加者募集のお知らせ

国際貿易投資研究所(ITI)オンラインセミナー
「米中対立下でのIPEFの動きと企業が注視する通商動向」
(3月16日開催)(オンライン)

バイデン大統領はサプライチェーンを信頼できる国々に限定して構築するというフレンドショアリングの考えに基づき、IPEF(インド太平洋経済枠組み)を立ち上げた。 さらには、半導体の製造・研究開発への補助金、あるいはグリーン戦… 続きを読む 国際貿易投資研究所(ITI)オンラインセミナー
「米中対立下でのIPEFの動きと企業が注視する通商動向」
(3月16日開催)(オンライン)

ITI主催オンラインセミナー「ウクライナ戦争とヨーロッパの転換」(世界Econo.Bizセレクトにて公開中)

本セミナーは、当研究所が発行する隔月刊経済誌「世界経済評論11-12月号」の特集テーマと同じタイトルを冠しています。しかしながら、同誌発行から今日にいたるまでに、伊・英では新政権が発足、ウクライナ情勢にも動きが見られます… 続きを読む ITI主催オンラインセミナー「ウクライナ戦争とヨーロッパの転換」(世界Econo.Bizセレクトにて公開中)

ITI・JETRO共催オンラインセミナー「地方における産業発展と高度外国人材への期待」(世界Econo.Bizセレクトにて公開中)

産業界の専門職人事制度導入に伴い,外国人留学生の受入れを増やす体制も構築できた。今後の地方経済の発展には,国立大学の研究が事業シーズとなり,外国人留学生を含めた専門職人材が事業の起爆剤となることが期待される。日本社会に暮… 続きを読む ITI・JETRO共催オンラインセミナー「地方における産業発展と高度外国人材への期待」(世界Econo.Bizセレクトにて公開中)

ITI主催オンラインセミナー「第14次5ヵ年計画の始動と共産党大会の課題」(世界Econo.Bizセレクトにて公開中)

2年目を迎えた中国の「第14次5ヵ年計画」は、イノベーションを通じた経済成長と、発展の不均衡を是正、社会の公平を図る目標を掲げる。習近平体制に移行して以降これまでの間、中国は国際的な枠組みにおけるプレゼンスを高め、あらゆ… 続きを読む ITI主催オンラインセミナー「第14次5ヵ年計画の始動と共産党大会の課題」(世界Econo.Bizセレクトにて公開中)

ITI・日印協会共催セミナー「インド太平洋時代のアンカー:インドの可能性を探る」(6月10日開催)(オンライン)

インドを取り巻く国際情勢は、短期の間に大きく揺れ動いています。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた対ロシア政策はもとより、中国との関係を見据えたインド太平洋での立ち位置、さらにはQuadのメンバーとして民主主義国家としての… 続きを読む ITI・日印協会共催セミナー「インド太平洋時代のアンカー:インドの可能性を探る」(6月10日開催)(オンライン)

ITI (国際貿易投資研究所) 連続セミナー「チャイナ+1としてのメコン」 (3月16日開催)(動画配信)

第1回 「タイ,新興投資国として高まる存在感」 牛山隆一 日本経済研究センター主任研究員 第2回 「メコン地域における一帯一路の現状と展望:CLMを中心に」 藤村 学 青山学院大学教授  2021年度 公益財団… 続きを読む ITI (国際貿易投資研究所) 連続セミナー「チャイナ+1としてのメコン」 (3月16日開催)(動画配信)

ITI・JETRO共催:「WTOとFTAを通じた新たな通商ルール形成の可能性」(3月17日開催)(オンライン)

2022年6月中旬、約4年半ぶりとなるWTO閣僚会議が開催される予定です。前回、2017年の第11回閣僚会議では、主要な議題で全加盟国の合意が見送られる一方、電子商取引や投資、サービスなどの分野で、有志国が主導する具体的… 続きを読む ITI・JETRO共催:「WTOとFTAを通じた新たな通商ルール形成の可能性」(3月17日開催)(オンライン)

大きく変化する通商環境への企業の対応(オンライン)

米中対立が深まるにつれ、日本企業における中国の人権問題や米中両国の輸出管理法などへの経済安全保障対策が急務になっている。一方、中国はTPPやDEPA(デジタル経済パートナーシップ協定)への加盟申請を行うなど、意表を突く通… 続きを読む 大きく変化する通商環境への企業の対応(オンライン)