2022年6月中旬、約4年半ぶりとなるWTO閣僚会議が開催される予定です。前回、2017年の第11回閣僚会議では、主要な議題で全加盟国の合意が見送られる一方、電子商取引や投資、サービスなどの分野で、有志国が主導する具体的… 続きを読む ITI・JETRO共催：「WTOとFTAを通じた新たな通商ルール形成の可能性」（3月17日開催）（オンライン）

米中対立が深まるにつれ、日本企業における中国の人権問題や米中両国の輸出管理法などへの経済安全保障対策が急務になっている。一方、中国はTPPやDEPA(デジタル経済パートナーシップ協定)への加盟申請を行うなど、意表を突く通… 続きを読む 大きく変化する通商環境への企業の対応（オンライン）

世界経済評論3・4月号（2月刊）特集「環境制約下のエネルギー資源問題　需要と価格　変調の予測」をご寄稿いただいた著者を囲んで、2022年2月28日　15時～16時30分にオンライン座談会を開催します。 ご参加は添付のUR… 続きを読む 「世界経済評論」3・4月号特集テーマ著者を囲むオンライン読者座談会のご案内（オンライン）

近年の世界貿易は CPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）への英国の参加表明や RCEP（地域的な包括的経済連携）協定の合意など、広範囲なメガ FTA の形成が進む反面、米中の貿易摩擦による追加関税措置や貿易制限措置と… 続きを読む 拡大する保護主義と ASEAN 経済統合（オンライン）

バイデン大統領は国内の中間層向けの競争力政策を重視するとともに、バイアメリカンなどのアメリカ・ファーストの経済政策を推し進めるものと見られる。 このため、中国への追加関税やファーウエイなどへの輸出規制は維持されると見込ま… 続きを読む 米中対立と企業の通商戦略・対応（オンライン）

米バイデン政権発足により通商の世界でも国際協調路線への軌道修正が期待され、諸課題を抱えながら機能不全に陥ったＷＴＯ改革の加速が予測されます。 ルール形成機能の再構築、貿易救済と補助金規律、紛争処理と手続き、強制技術移転等… 続きを読む ＷＴＯ改革の進展と収斂（オンライン）

※各報告のリンクからYouTubeの動画をご覧いただけます 第１回 「チャイナ＋１はどこか」（2021年1月21日）  大木 博巳 国際貿易投資研究所　研究主幹 第２回 「タイおよびラオス北部の陸路連… 続きを読む 米中経済戦争・一帯一路とASEAN（動画配信）

タイ経済は2020年1-3月の実質GDP成長率が前年比▲1.8％と6年ぶりのマイナス成長となりました。米中貿易戦争のあおりを受けて自動車や電子部品の生産・輸出が停滞する中、同国経済は新型肺炎の影響を強く受けております。タ… 続きを読む 2020年代のタイ産業・経済を見る視点（オンライン）

米国の 2020 年の貿易アジェンダとして、前年に引き続き、第 2 段階の米中貿易交渉及び日米貿易交渉、及び新 NAFTA(USMCA)の発効などが主要な案件になると思われるが、この他の最優先の貿易交渉案件として、米 E… 続きを読む 米国EU貿易摩擦と貿易協議の行方（会場：ITI会議室）

米中通商摩擦に端を発する世界経済の後退が色濃くなってきました。世界経済の成長を牽引してきた中国経済の減速の波紋が、輸出国の貿易・産業・雇用を収縮させています。米中通商摩擦は両国の安全保障に踏み込み、長期化の予想もあるなか… 続きを読む ITI創立30年記念シンポジウム「米中分断経済下の企業戦略」（会場：日本貿易会Ａ会議室）