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４．日本が中国とのGSPを利用できない品目数は7割強相当の6,500品目

FTAを利用できない品目とは、FTAを使ってもメリットがない品目である。つまり、MFN税率とFTA税率との比較において、関税率差がない品目や関税率差がマイナスの品目である。例えば、MFN税率とFTA税率が共に0%か共に10%のように同じ割合か、あるいは逆転現象によりMFN税率よりもFTA税率の方が高い品目を指している。

図3は、輸出入国別のFTAを利用できない品目数と輸入額を描いている。中国、インドネシア、タイの輸入においては、FTAを利用できない品目は1,000品目～3,000品目の間である場合が多い。

図3　輸出入国別のFTAを利用できない品目数と輸入額

FTAを利用できない品目の全品目に対する割合は、図4のように、13%～33%の間にある。つまり、中国、インドネシア、タイの輸入においては、FTAを利用できない品目の割合は、多くても3分の1である。

これに対して、日本の中国からの輸入でGSPを利用できない品目数は6,500品目であり、その割合は73%に達する。日本のインドネシア、タイからの輸入でEPAを利用できない品目数は4,700品目前後であり、割合は52%前後である。

なぜ、日本の輸入においてEPA/GSPを利用できない品目が多いのかというと、日本の場合はMFN税率もEPA/GSP税率も共に0%であるケースが多いからである。その品目数は、日本の中国、インドネシア、タイからの輸入において、いずれも3,700品目前後である。日本はMFN税率もEPA/GSP税率も0%に削減している割合が高いので、結果としてFTAを利用できない(あるいは、FTAを利用する必要がない)品目の数と割合が大きいということになる。

図4　輸出入国別のFTAを利用できない品目数割合と輸入額割合

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