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目次 FTAの利用率とは何かを考察する FTAを利用できる品目を母数にしたFTAの利用率 ACFTAやAFTAを利用できる品目の割合は7割～8割台 日本が中国とのGSPを利用できない品目数は7割強相当の6,500品目 関税率差が20%以上もある品目でFTAを利用できる割合が高いタイ 関税削減効果がなく日本のEPAを利用できない品目の割合は5割 ミャンマー・カンボジアのFTA利用拡大を妨げる国境貿易と経済特区

５．関税率差が20%以上もある品目でFTAを利用できる割合が高いタイ

前述のように、ACFTAやAFTAを利用できる品目の割合は、7割から8割台である。また、日本の輸入にEPAを活用できる品目の割合は5割ぐらいであった。

このFTAを利用できる品目の割合において、関税率差が5%未満、5%～10%未満、10%～20%未満、20%～30%未満、30%以上の場合の割合を見たのが、図5～図9である。

関税率差が5%未満においては、図5のように、中国、インドネシア、タイの輸入ではFTAを利用できる品目の割合はおおよそ10%前後である。日本の場合は23%前後の割合となり、中国、インドネシア、タイよりも、関税率差が5%未満の品目におけるFTAを利用できる品目の割合が倍ぐらい高い。

図5　輸出入国別のFTAを利用できる品目数割合と輸入額割合（関税率差：5%未満）

関税率差が5%～10%未満の場合は、中国、インドネシアの輸入ではFTAを利用できる品目の割合が他の関税率差のケースよりも高く32%～55%の間となる。タイも20%前後で、中国、インドネシア同様に、他の関税率差におけるケースと比べて最も高い。日本もインドネシアやタイからの品目数割合は20%程度となり、タイと同じ水準であった。ただし、日本においては、関税率差が5%未満の品目数の割合の方が5%～10%未満よりもやや高い。

図6　輸出入国別のFTAを利用できる品目数割合と輸入額割合（関税率差：5～10%未満）

関税率差が10%～20%未満になると、中国のASEANからの輸入では品目数の割合は35%、インドネシアの輸入では2割～3割、タイの輸入では15%～20%となり、関税率差が5%～10%未満に次いで割合が高かった。

図7　輸出入国別のFTAを利用できる品目数割合と輸入額割合（関税率差：10～20%未満）

関税率差が20%～30%未満や30%以上のケースにおいては(図8、図9)、中国、インドネシア、日本ともFTAを利用できる品目の割合は1桁に縮まる。これに対して、タイの輸入においては、30%以上のケースにおいてもFTAを利用できる品目数の割合は11%～20%のやや高い水準である。

したがって、関税率差別のFTAを利用できる品目の割合では、日本は比較的低い関税率差のケースの割合が高く、逆にタイでは関税率差が高いケースの割合も高い。また、中国、インドネシアでは、5％～20%の間の割合が多くなっていることが特徴である。

図8　輸出入国別のFTAを利用できる品目数割合と輸入額割合（関税率差：20～30%未満）

図9　輸出入国別のFTAを利用できる品目数割合と輸入額割合（関税率差：30%以上）

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