研究主幹高橋　俊樹

研究所における活動

季刊「国際貿易と投資」

•  ハリス副大統領の通商産業政策とその影響〜 TPP復帰よりもインド太平洋経済枠組み（IPEF）等で労働環境対策の強化を推進か〜（季刊137号、2024年）
•  予算を巡る米議会の対立から透けて見える24年大統領選～見え隠れする共和党保守強硬派を介したトランプ前大統領の影～（季刊134号、2023年）
•  米国の2023年上半期の対中輸入の急減は何を意味するのか～ターニングポイントの兆しが見え始めた米国の対中ビジネスモデル～（季刊133号、2023年）
•  急速に変化する韓国の貿易と投資～低い対日貿易でのFTAの関税削減効果～（季刊132号、2023年）
•   膠着するCPTPPをいかにして進展させるか～激変する貿易構造に対してFTA活用や輸出主導による通商戦略は有効か～（季刊131号、2023年）
•    中国はCPTPPの代わりにRCEPによるサプライチェーン戦略を打ち出すか～中国のRCEP活用による関税削減額は日本・韓国よりも大きい～（季刊130号、2022年）
•  RCEPの効果を最大にするにはどうすればよいか（季刊128号、2022年）
•   日本企業のアジア太平洋での活動に与えるRCEPの影響（季刊127号、2022年）
•   FTAを利用できる品目の割合が低い日本～日本、インド、ベトナム、EUにおけるFTA利用の実態～(季刊126号、2021年)
•   FTA利用の効果が高い日本の貿易構造(季刊125号、2021年)
•   日米の新時代のグローバリゼーションを探る～高収益構造への転換を迫られる日本と子会社活用による輸出拡大が求められる米国～(季刊124号、2021年)
•   米国はTPP復帰や日米貿易協定でどれだけメリットを得るのか(季刊123号、2021年)
•   米中対立の狭間での日本企業の選択(季刊122号、2020年)
•   一段と強まる米国のビジネスダイナミズムとイノベーション能力日本と米国のグローバル＆デジタル競争力を比較～(季刊121号、2020年)
•   米国の半分しか伸びない日本の所得を輸出で拡大～TPPや日ASEAN／日EU・EPA等の貿易効果でサプライチェーンを刷新～(季刊120号、2020年)
•   求められる輸出・経済協力主導の成長戦略～米中・日米貿易協定、新NAFTAやインド太平洋構想の相乗効果を活用～(季刊119号、2020年)
•   新NAFTA（USMCA）をどう使いこなすか(季刊118号、2019年)
•   中国が示唆する米中貿易摩擦の問題点とその影響(季刊117号、2019年)
•   TPP11はアジア太平洋の貿易をどう変えるか～急速に他のFTAにキャッチアップするTPP11の効果～(季刊116号、2019年)
•   TPP11でベトナムの貿易はどう変わるか～日本のベトナムへの輸出で2％の関税を削減～(季刊115号、2019年)
•   監視機能の強化で米国への投資は変化するか～対米外国投資委員会（CFIUS）における審査手続の変更の影響と対応～(季刊114号、2018年)
•   米国のアウトソーシングの進展と貿易構造の変化～グローバル調達での競争力を奪いかねないトランプ大統領～(季刊113号、2018年)
•   日本はどの国と業種からTPP11のメリットを得られるか～EPAとTPPの利用における効果を業種別に比較～(季刊112号、2018年)
•   EPAよりも多いTPPの利用可能な品目～東アジアの貿易におけるFTAを利用できる輸入額と品目数～(季刊111号、2018年)
•   機が熟す日中韓の経済協力～東アジアでの自由貿易体制を強化する好機～(季刊110号、2017年)
•   広がりを見せる海外へのアウトソーシング～親子間貿易で違いが見られる日米のグローバル調達モデル～(季刊109号、2017年)
•   TPPから日米FTAの関税効果を探る～日本、マレーシア、ベトナム、米国におけるEPA/FTA/TPP利用の効果比較～(季刊108号、2017年)
•   進展するASEANの中間財のサプライチェーン～貿易の発展段階に違いが見られるベトナムとミャンマー・カンボジア～(季刊107号、2017年)
•   2015年のACFTAとAFTAの関税削減効果を探る～格差が見られるミャンマー・カンボジアのFTA効果～(季刊106号、2016年)
•   2015年における日本と中国・インドネシア・タイ・ミャンマー・カンボジアとの貿易でのFTA効果(季刊105号、2016年)
•   TPPは関税やサプライチェーンにどのような影響を与えるか(季刊104号、2016年)
•   東アジアの貿易におけるFTA利用状況～利用できる品目が限られるAJCEPによる輸出～(季刊103号、2016年)
•   FTAは乗用車・自動車部品の価格をどう変えるか～中国・タイにおけるFTA効果とサプライチェーンの形成～(季刊102号、2015年)
•   東アジアのどのFTAが効果的か～ACFTA/AFTAや日本のEPAを利用したサプライチェーンの形成を探る～(季刊101号、2015年)
•   輸入よりも輸出で効果が高い日本のEPA～日本からタイ向け輸出は中国からよりも関税削減で有利～(季刊100号、2015年)
•   中間財のサプライチェーンに組込まれていないミャンマー・カンボジア～求められるモノカルチャー的な貿易構造からの脱却～(季刊99号、2015年)
•   2013年におけるACFTAとAFTAの品目別の関税削減効果(季刊97号、2014年)
•   FTAはどのような機械機器部品や農産物に効果的か(季刊96号、2014年)
•   東アジアの貿易におけるFTA効果とサプライチェーンへの影響～FTAの効果が顕著なASEAN・中国・韓国と相対的に低い日本～(季刊94号、2013年)
•   ACFTA（ASEAN中国FTA）の域内貿易への影響と運用実態(季刊93号、2013年)
•   中国とASEANのFTAにおける関税削減効果を探る～ACFTAでは農水産・繊維、AFTAでは輸送機械・部品～(季刊92号、2013年)
•   ASEAN中国FTA(ACFTA）の運用実態と活用方法～企業への影響が大きいのは互恵関税率の適用～(季刊89号、2012年)
•   拡大する米国の海外収益～日本に求められる特許・サービスで利益を生み出すビジネスモデル～(季刊88号、2012年)
•   転機を迎えるアウトソーシング～日米のグローバル調達戦略の違いから見えること～(季刊86号、2011年)
•   5年後のアジアの購買力は日本の7倍(季刊85号、2011年)
•   グローバル化の第3の波を迎える日本～国内の高付加価値なサプライチェーンの強化で空洞化を抑制～(季刊84号、2011年)

フラッシュ

•   CPTPPはどの国へのりんごと牛肉の輸出に有効か(2022年7月12日)
•   米中から日米の貿易摩擦へ飛び火するか～日米貿易は縮小するが、米国の対日財・サービス貿易赤字は依然として571億ドル～(2018年6月5日)
•   米国のTPP復帰が許容される条件とその最大の受益国はどこか～カナダはなぜ最終的にTPP11の合意を受け入れたのか～(2018年4月6日)
•   NAFTA再交渉の第1ラウンドをどう読むか(2017年9月1日)
•   米加FTAやNAFTAの自由化とインパクト(2017年4月6日)
•   トランプ大統領は減税やインフラ投資拡大で経済成長を高められるか（その5）～トランプ新政権の規制・エネルギー・貿易政策改革に死角はあるか～(2017年3月10日)
•   トランプ大統領は減税やインフラ投資拡大で経済成長を高められるか（その4）～トランプ新政権の規制・エネルギー・貿易政策改革に死角はあるか～(2017年3月9日)
•   トランプ大統領は減税やインフラ投資拡大で経済成長を高められるか（その3）～トランプ新政権の規制・エネルギー・貿易政策改革に死角はあるか～(2017年3月8日)
•   トランプ大統領は減税やインフラ投資拡大で経済成長を高められるか（その2）～トランプ新政権の規制・エネルギー・貿易政策改革に死角はあるか～(2017年3月7日)
•   トランプ大統領は減税やインフラ投資拡大で経済成長を高められるか（その1）～トランプ新政権の規制・エネルギー・貿易政策改革に死角はあるか～(2017年3月1日)
•   対談：トランプ新政権をめぐる米国経済の展望　（その２）(2016年11月25日)
•   対談：トランプ新政権をめぐる米国経済の展望（その１）(2016年11月25日)
•   TPPは農産物輸出を変えるか
  ～りんごや米などの輸出はアッパーミドルを狙え～(2016年8月16日)
•   TPPは機械・繊維の輸出に追い風～金属鋳造用鋳型枠、マシニングセンター、Tシャツの新たな戦略を探る～(2016年4月5日)
•   TPPは乗用車の輸出を促進するか(2016年3月17日)
•   求められるAJCEP(日ASEAN包括的経済連携)の関税引き下げ～ミャンマー・カンボジアで東アジアFTAの効果を報告～(2016年2月19日)
•   FTAを利用できる品目が少ない日本～低いミャンマー・カンボジアのFTA利用率～(2015年5月13日)
•   東アジアと日米及びミャンマー・カンボジアの貿易構造の特徴～中間財輸出の割合が高まるベトナムと低いミャンマー・カンボジア～(2015年4月8日)
•   変化する東アジア貿易の特徴とFTA(2014年6月12日)
•   FTAで輸出が見込まれる農産物は何か(2014年5月1日)
•   東アジアのサプライチェーン網で台頭する韓国・台湾
  ～補完関係を強める中国とASEANの財別貿易～(2013年8月13日)
•   欧州債務危機と米国の経済情勢から見えること(2012年3月9日)
•   TPP、日中韓FTAの今後の行方(2012年1月6日)
•   FTAが牽引するASEAN‐中国貿易～2012年にさらなる関税削減が見込まれるACFTA(ASEAN中国FTA)～(2011年12月15日)
•   カナダとＴＰＰ(2011年10月18日)
•   貿易投資で失われた20年を取り戻せ～大恐慌からの脱出と比較して～(2011年10月11日)
•   拡大に転じた内外価格差～円高・デフレで生活実感は良くなったか～(2011年9月15日)
•   デフレが招く円高(2011年8月26日)
•   消える海外からの所得～資材の値上がりを輸出価格に転嫁できない日本～(2011年8月12日)
•   米国の経常赤字は海外収益の増加で持続可能～回復の兆しが見える米国のヘゲモニー～(2011年7月8日)
•   大きく変化する日本の国際収支構造(2011年6月6日)

ITIコラム

•  米新政権の誕生でより米国の懐に入り込まなければならない日本～破壊的なトランプ高関税を「減税と規制緩和等」で成長軌道に押し上げられるか～（2024年10月30日）
•  ハリス政権誕生ならばどのような政策が日本に影響を与えるのか～その2　ハリス副大統領が打ち出す通商政策に日本企業はいかに対応するか～（2024年9月11日）
•  ハリス政権誕生ならばどのような政策が日本に影響を与えるのか～その1　国内政策や労働環境・デジタル経済等のIPEFの枠組みで独自色を出すか～（2024年9月5日）
• トランプ前大統領再選は大恐慌などの時代の保護主義への回帰を意味するのか～その3　求められるTPPやIPEF新経済枠組みを活用したグローバル戦略～（2024年7月29日）
•  トランプ前大統領再選は大恐慌などの時代の保護主義への回帰を意味するのか～その2　60%対中追加関税や10%世界一律追加関税等はそのまま課税されるか～（2024年7月29日）
• トランプ前大統領再選は大恐慌などの時代の保護主義への回帰を意味するのか～その1　トランプ前政権の対中強硬策やNAFTA改革は何を狙ったものだったのか～（2024年7月25日）
•  IPEFクリーン経済協定の狙いと日本の対応～その3　日本はIPEFをテコにした水素社会への転換を実現できるか～（2024年5月20日）
•  IPEFクリーン経済協定の狙いと日本の対応～その2　9節38条から成るクリーン経済協定の概要と日本のメリット～（2024年5月16日）
•  IPEFクリーン経済協定の狙いと日本の対応～その1　最初の協力作業プログラムにIPEF域内水素イニシアティブを認定～（2024年5月15日）
•  トランプ再選ならば日本に何を要求するか ～その2　着々とトランプ対策を進めるEUは参考になるか～（2024年4月9日）
•  トランプ再選ならば日本に何を要求するか ～その１　対日要求のターゲットは自動車・同部品か～（2024年4月4日）
•  TPP同様に日本がIPEFを取り込む通商戦略は可能か（その3）～4節27条のIPEFサプライチェーン協定の概要～（2024年2月14日）
•  TPP同様に日本がIPEFを取り込む通商戦略は可能か (その2)～求められるトランプ再選に対応できる企業戦略～（2024年2月13日）
•  TPP同様に日本がIPEFを取り込む通商戦略は可能か　(その1)～発効するサプライチェーン協定と問題点～（2024年2月9日）
•  IPEFの焦点は協定の合意から実効性と批准にシフト～発展途上国を中心に2024年大統領選を睨みながら批准の時期を判断か～（2023年12月12日）
•  IPEFサプライチェーン協定は画期的な調達メカニズムを創れるか～企業がサプライチェーンのネットワークでうまく機能するかがポイント～（2023年10月6日）
•  IPEFは永続的な経済協定になりうるか（2023年8月28日）
•  IPEF(インド太平洋経済枠組み)のサプライチェーンでの合意と今後の交渉の行方～その3　バイデン政権の通商戦略が企業に与える影響と対応～（2023年7月3日）
•  IPEF(インド太平洋経済枠組み)のサプライチェーンでの合意と今後の交渉の行方～その2　IPEFのデジタル規制はUSMCA型かRCEP型か～（2023年7月3日）
•  IPEF(インド太平洋経済枠組み)のサプライチェーンでの合意と今後の交渉の行方～その1　サプライチェーン協議会や危機対応ネットワーク等の設置を発表～（2023年6月27日）
•  交渉が進展するIPEF(インド太平洋経済枠組み)～国境を越えた個人情報やデータローカライゼーションのルール化に新たな動き～（2023年5月1日）
•  RCEPとIPEFの狭間でCPTPPは前進できるか（2023年3月31日）
•  いま日本の貿易に何が起こっているのか～輸出主導型の脱空洞化戦略で債権取崩国への転落を防げ～（2023年3月10日）
•  EUはEV税額控除で北米と同じステータスを手に入れるか～カナダのインフレ削減法におけるロビー活動の成功と日本の北米戦略～（2023年1月6日）
•  中国のドイツやRCEPを重視したサプライチェーン戦略の可能性と日本の対応～低くはない中国のRCEPによる関税削減メリット～（2022年12月14日）
•  米クリーンエネルギー革命はどのようなイノベーションを引き起こすか～その3　米国は半導体関連分野で覇権を取り戻せるか～（2022年11月4日）
•  米クリーンエネルギー革命はどのようなイノベーションを引き起こすか～その2　倍増の約60万台に達した米EV販売はインフレ削減法で加速するか～（2022年11月1日）
•  米クリーンエネルギー革命はどのようなイノベーションを引き起こすか～その1　バイデン気候変動政策はオバマ・グリーン・ニューディールを超えるか～（2022年10月31日）
•  見えてきたIPEFの全容～その3　米国通商政策史から見たIPEF～（2022年10月5日）
•  見えてきたIPEFの全容～その2　米国の包囲網に中国はどう対抗するか～（2022年10月3日）
•  見えてきたIPEFの全容～その1　インドの貿易の柱への不参加の狙いは何か～（2022年9月27日）
•  IPEFは中国の一帯一路やサプライチェーンを包囲できるか（2022年8月23日）
•  インド太平洋経済枠組み(IPEF)は21世紀型の貿易モデルになるか（2022年6月15日）
•  新たな中国への貿易手段を模索するバイデン政権（2022年4月28日）
•   ロシア経済制裁の中国へのインパクト(2022年3月24日)
•   RCEPの発効は日本に何をもたらすか(2021年12月24日)
•   米中のデジタル・デカップリングと日本の対応(2021年12月14日)
•   中国、台湾のTPP加盟の動きと各国の対応(2021年10月4日)
•   日本とカナダ・ニュージーランドとの貿易で強く機能するTPP11～英国や中国の参加の動きと米国の対応～(2021年7月20日)
•   見え始めたバイデン政権の通商問題への対応～優先事項から外れるCPTPPや第2段階の日米貿易協定～(2021年6月4日)
•   バイデン政権で日本のサプライチェーンはどう変わるか～大きな可能性を秘める「インド太平洋構想＋欧州＋拡大TPP11」～(2021年4月15日)
•   RCEPは新たな日中韓貿易の潮流を拓くか～バイデン政権はRCEPを離脱したインドとどう対峙するか～(2020年12月22日)
•   大統領選後の米欧・米中関係の変化にどう対応するか～避けられない日本企業の事業部門間のリスク管理体制の強化～(2020年11月16日)
•   USMCAはメキシコでの生産を変えるか(2020年10月1日)
•   中国と米国はTPP11への参加を決断できるか(2020年7月8日)
•   遂に新NAFTA(USMCA)が発効(2020年6月30日)
•   日本化をデジタル化で防げ(2020年6月18日)
•   コロナでイノベーションは進化するか(2020年5月28日)
•   新型コロナによる貿易急減にどう対応するか～国際協調なければ自動車・電子機器等の貿易への影響はリーマン超えか～(2020年4月16日)
•   新型コロナの米国の対中政策、日米貿易協定、USMCAへの影響～日本はチャイナ＋1と輸出の拡大を目指せ～(2020年3月25日)
•   全ての貿易協定に反対なサンダース候補と原則として支持するバイデン候補～注目される大統領選での民主党候補者の通商問題への対応～(2020年3月12日)
•   新NAFTA(USMCA)の発効とサプライチェーンへの影響(2020年2月3日)
•   日本を向く中国と欧州～米中・米欧摩擦の日本への複合的な影響と対応～(2019年12月25日)
•   新NAFTAでビジネス・チャンスを拡大できるか(2019年10月25日)
•   日米貿易協定で米議会の承認なしでの関税削減は可能か～予想される9月の大筋合意とその後の日米通商交渉の行方～(2019年8月20日)
•   米中貿易摩擦は妥結に向かうか(2019年7月23日)
•   新NAFTA(USMCA)は批准されるか～大きい今後の政局や大統領選に与える影響～(2019年6月19日)
•   日米通商交渉で何が話し合われるか～米国の分野別要求はNAFTA再交渉と比べてどう違うか～(2019年3月19日)
•   新NAFTAでも米国のメキシコ・カナダからの調達は拡大可能～域内原産比率や完全累積、デミニマス等の変更で複雑さを増す北米戦略～(2019年1月25日)
•   貿易と投資の両面から対中封じ込めを狙うトランプ大統領～一層のインバウンドや対日投資を呼び込むチャンスを迎える日本～(2018年11月13日)
•   新NAFTA(USMCA)合意の意味合いと影響～トランプ政権の剛腕な戦術の成功で日本や中国への圧力が高まるか～(2018年10月11日)
•   米国の真の狙いは赤字削減よりも構造変化～米中摩擦、NAFTA、米欧・日米通商協議のグローバル戦略への影響～(2018年9月28日)
•   NAFTA再交渉での米墨合意から何が読み取れるか～サプライチェーンの再編が求められる欧州・日本の自動車関連メーカー～(2018年8月29日)
•   米中貿易戦争のアジア太平洋FTAへの影響～激しい貿易環境の変化に対する日本企業のFTA戦略～(2018年8月14日)
•   危機に直面する米国の製造委託型ビジネスモデル～トランプ大統領は米国のグローバル調達の優位性を低下させるか～(2018年7月6日)
•   下げ止まる米国の対日経常赤字～TPP利用の米国の関税削減収支は大幅な赤字～(2018年6月26日)
•   NAFTAの大きい関税削減効果と今後の行方～2018年内の議会での批准を目指す米国～(2018年5月11日)
•   NAFTA原産地規則の新提案の日本企業へのインプリケーション～難航するNAFTA交渉の打開策となるか～(2018年2月23日)
•   TPP11にカナダは署名するか～カナダとメキシコの連携に隙間はないか～(2017年12月20日)
•   TPP11の大筋合意と日本のこれからの選択(2017年11月17日)
•   日本にとって極めて高いNAFTAの重要性～NAFTA再交渉でサンセット条項が盛り込まれるか～(2017年9月22日)
•   NAFTA再交渉の開始と日本企業の北米戦略～メキシコへの投資継続と米国での生産・雇用増の両面を見据える～(2017年6月20日)
•   NAFTAの再交渉で何が話し合われるか～TPP交渉の呪縛から逃れられないNAFTA～(2017年4月6日)
•   NAFTAの再交渉への動きとその見通し～再交渉開始は早ければ6月後半か7月初めか～(2017年3月18日)
•   トランプ新政権でNAFTAはどうなるか～北米戦略の方向性を探る～(2017年1月11日)
•   トランプ政権の経済通商政策と日本の対応～TPPの批准やRCEP交渉の現状と今後の行方～(2016年11月17日)
•   なぜ日本は米国よりも一人当たり購買力平価GDPの順位を下げるのか～米国を除くTPPよりも大きい米国の購買力～(2016年5月25日)
•   TPPはりんごの輸出を後押しするか(2016年3月7日)
•   TPP合意後の「ASEAN+3」と日本(2015年12月3日)
•   メガFTA活用の支援体制を急げ(2014年9月4日)
•   クールジャパン・観光立国でサービスの黒字は可能か(2014年7月25日)
•   激変する貿易構造と輸出競争力に必要な視点(2014年4月8日)
•   いかにして日本企業の東アジア貿易を伸ばすか(2014年2月27日)
•   TPPの砂糖・乳製品の交渉から見えること～メキシコはなぜ米国に上限なしに砂糖を輸出できるのか～(2013年11月6日)
•   TPPなどのFTAの経済効果は本当に低いのか(2013年10月11日)
•   拡大するアッパーミドルを狙え～アジア新興国の消費市場に挑む～(2013年6月27日)
•   中国の消費市場を目指した投資は十分か～不足分はFTA活用による輸出で補え(2013年6月21日)
•   なぜ日本の輸出は伸びないのか ～日本の輸出・投資比率が低い背景～(2013年6月18日)
•   東アジアのFTAで関税率はどれくらい下がるか～TPPの関税削減メリットはRCEP、日中韓FTAを下回るか～(2013年5月15日)
•   関税自由化を克服したカナダのワイン産業(2013年4月3日)
•   サービス輸出の拡大で経常黒字を保持できるか(2013年3月4日)
•   高まるアジア新興国への進出リスクと対応(2012年12月13日)
•   急速に拡大するアジアでの現地生産・現地販売(2012年12月3日)
•   TPPや日中韓FTA及びRCEPの今後の行方(2012年10月12日)
•   欧州債務危機はアジアの成長を呑み込んでしまうか(2012年8月15日)
•   韓国の日本の部材への依存度は増しているのか～対日赤字を大きく相殺する対中黒字～(2012年7月3日)
•   カナダ・メキシコのTPP交渉参加の持つ意味(2012年6月27日)
•   日本の国際競争力改善に米独から何を学ぶか(2012年6月12日)

担当プロジェクト

•   ACFTAの運用状況調査(2011年度）
•   世界貿易動向分析(2011年度）
•   米国経済分析(2011年度）

主要著書・論文等

•   『TPP交渉の論点と日本―国益を巡る攻防』　石川幸一・馬田啓一・渡邊頼純編著、文眞堂、2014年6月
•   『FTA戦略の潮流：課題と展望』　石川幸一、馬田啓一、国際貿易投資研究会編著、文眞堂、2015年3月
•   『メガFTA時代の新通商戦略』　石川幸一、馬田啓一、高橋俊樹編著、文眞堂、2015年7月
•   『アジアの開発と地域統合：新しい国際協力を求めて』石川幸一・馬田啓一・朽木昭文編著、日本評論社、2015年11月
•   『TPPと日本の決断』　石川幸一、馬田啓一、木村福成、渡邊頼純編著　文眞堂　2013年
•   『アジア太平洋の新通商秩序―TPPと東アジアの経済連携』　山澤逸平、馬田啓一、国際貿易投資研究会編著　勁草書房　2013年
•   2007年版ジェトロ貿易投資白書総論編執筆
•   2008年版ジェトロ貿易投資白書総論編執筆
•   2009年版ジェトロ貿易投資白書総論編執筆
•   2009年ジェトロセンサー1月号 新たな新興国消費市場「JFIC16」を探る（第1回）
•   2009年ジェトロセンサー3月号 新たな新興国消費市場「JFIC16」を探る（第2回）
•   2010年ジェトロセンサー3月号　新興国の中間層をいかに取り組むか
•   2010年ジェトロセンサー11月号　日本企業のグローバル化と対アジア戦略
•     ～ボリュームゾーン攻略とアライアンス～
•   2009年商工ジャーナル11月号　アジアのミドルマーケットへの挑戦
•   2010年日本物流新聞4月　アジア版特集　アジアの消費市場と日本企業
•   2011年月刊「研究開発リーダー」2月20日　アジア新興国の成長分野と日系企業の狙いどころ
•   2011年月刊奈良3月号　奈良県中小企業経済団体中央会
•     中小企業のグローバル化とアジアでの販路開拓～ボリュームゾーン攻略・アライアンスが鍵～
•   2011年2月　暦日会ＣＤセミナー　これからの消費市場を読む―拡大する世界の中間層を狙え！
•   『NAFTAを読む』（共著）日本貿易振興会、1993年
•   『これからの国際経営戦略』永尾正章・茂垣広志編著　日本貿易振興会1996年
•   『新生するメキシコ産業―NAFTA効果の検証』NAFTA研究会編著　日本貿易振興会1998年
•   『カナダの経済発展と日本』明石書店2005年【2005年カナダ首相出版賞受賞】
•   『世界の消費市場を読む』高橋俊樹編著　日本貿易振興機構　2010年

専門分野

•   国際貿易投資、米国・カナダ経済